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社会基盤研究センターとは

信州大学では、平成26年に、特色ある研究分野を先鋭化し、新たな融合研究領域を創造するために先鋭領域融合研究群が設置されました。 それに続く次の研究群研究所を目指す、特色ある研究グループを育成することから、設置された55つの研究センターが「次世代クラスター研究センター」です。 社会基盤研究センターはその一つで、地域社会に焦点をあてた研究・プロジェクトに取り組んでいます。

社会基盤研究センターは、六部門からなり、経法学部を中心に、医学、数学、統計学、感性工学、言語学、心理学、農学、建築学などの研究者が31名が集結しています。 地域の課題は、一つの分野だけで解決できることはほとんどありません。 社会基盤研究センターでは、これらの多様な分野の研究者が力を合わせて、地域課題の解決に向けて様々な取り組みをしています。 その成果の一部は、信州大学の教育にも活かされています。

部門

法制企画部門

部門長 大江祐幸

行政法

データの利活用に関する契約や法整備、運用ルール作りなどを担当しています。 現在、信州ワインのブランド化にも参画しています。ワイン生産のデータを、地域特性を表す基準としたり、生産者が生産情報をオープンにする場合の契約方法、取り扱いなどのルール整備が不可欠です。 法的な側面からの課題解決を目指します。

経済産業・AI部門

部門長 大野太郎

公共経済学

経済産業・AI部門は、データベースの構築と医療を含むサプライチェーン分析を行うデータのスペシャリストチームです。 喫緊の課題とテーマは「地域医療」。年々増加する社会保障費と高齢化が進む地域社会における課題を数理的な視点から解析しています。

地域ブランド部門

部門長 林靖人

感性情報学・マーケティング・地域ブランディング・認知科学など

法律やデータ解析で他部門が確立したエビデンスをベースに、ブランド価値の向上とマーケットの消費行動などを検証して行きます。 例えば、「フェアトレード」は社会的な課題解決手段ですが、それ自体が付加価値でもあります。 こういった「次世代的な価値」ともいえる表現やプロモーションを導き出していきます。

地域計画部門

部門長 上原三知

環境影響評価・環境デザイン・景観計画(近代造園学)・地域計画など

芸術工学(デザイン)・環境デザイン・ランドスケープ・プランニング(近代造園学)など農学部を中心に都市・地域計画、造園、流域保全、建築、経財地理、農業経済などを専門とする教員が集まっています。 社会の空間的な基盤をテーマとして扱い海外を含め、複合的な地域計画の成功事例を研究し、新しい街づくり、環境創造などに活かしていきます。

地域医療部門

部門長 増原宏明

医療経済学・応用計量経済学

医療経済学、循環器内科学、公衆衛生学などを専門とする教員が集まり、地域医療データの分析などを通じて、住民の健康や医療安全の確保に向けた政策立案を検討していきます。

軽井沢寄付講座部門

部門長 丸橋昌太郎

刑事法学

健康推進地域を目指す寄付講座「軽井沢医療安全法学」は、信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術センター、軽井沢町の連携協定の第一弾として、 2018年4月に設置されました。2022年度まで続きます。医学系、法学系の教員が、新しい先端融合研究である「医療安全法学」を創出、地域課題解決の窓口機能を持ちつつ、 医療体制が整備される画期的な講座になっています。

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