学内限定情報

「全国世論調査の現況（平成25年度版）」調査

内閣府大臣官房政府広報室では、毎年国の行政機関、地方公共団体、大学、報道機関、一般企業、各種団体等における「世論（意識）調査」の実施状況について調査し、その結果を「全国世論調査の現況」として編纂し、都道府県立図書館等で公開をしています。

信州大学の教員の皆様において、下記に該当する「世論（意識）調査」を実施されている場合は、お手数ですが調査要領にもとづき、「世論調査の現況」調査票にご記入の上、広報室（kouhou@shinshu-u.ac.jp）まで電子メールにてお送りください。

記

内　容：「全国世論調査の現況（平成25年版）」調査について（お願い）

依頼者：内閣府大臣官房政府広報室

対　象：下記について全て該当する調査
１）　調査主体として企画・実施した調査（委託を受けたものは除外）
２）　個人を対象とした調査（世帯や事業所を対象としたものは除外）
３）　調査対象者（母集団）の範囲が明確に定義されている調査（不特定多数対象は除外）
４）　「意識」に関する調査（視聴率や商品所有率などの客観的事実の調査は除外）
５）　対象者数（標本数）が500人以上である調査（但し、回答者数（有効回収数）は500人未満でも可）
６）　質問数が10問以上である調査（性別や年齢等の設問も1問としてカウント）
７）　調査票（質問紙）を用いた調査（共通の調査票にもとづいて同一質問を個々に行った場合（電話聴取法等）も含む。インターネット調査及び予め登録しているモニターに対する調査は除外）
８）　平成24年4月1日～平成25年3月31日の間に実施された調査

依頼文書・記入調査票・記入例等：