教職支援部門の紹介
教職支援部門は、信州大学における教職課程を有する学部（人文学部・理学部・工学部・農学部・繊維学部）の教職教育の円滑な運営のために、
カリキュラムの設計・管理・実施を支援することや学校教育等の実践に関わる研究開発を推進することを通して、高度な教育実践力を有する教育専門職の
養成に資することを主な目的として設置されています。
組織は、「教職教育ユニット」「地域連携ユニット」「学芸員・理数系教員養成支援ユニット」の３部門構成です。
(1)教職教育ユニット
教職に関する科目等の開講など、各学部が開設する教職課程をサポートし、各学部と連携して教員免許状取得を目指す学生の様々な指導を行っています。
(2)地域連携ユニット
長野県教育委員会や長野県内の市町村教育委員会、そして、私立学校を含む地域の学校や教育機関・フリースクール・居場所等と連携し、大学における教員養成、現職教員の資質向上に資する教員研修、子どもの居場所や学びの支援の充実に向けた活動を展開していきます。
(3)学芸員・理数系教員養成支援ユニット
学芸員養成支援では、「博物館法」に定められた博物館で、専門分野の調査・研究、資料の収集・整理・保管・展示、利用者へのアドバイス、地域住民に対する社会教育・生涯学習の指導・助言等の業務に携わる専門的職員である学芸員資格を取得するための授業(含 実習)の開講等について、地域の関連機関と協力しながら支援を行っています。対象学部は、人文学部・理学部・工学部です。
理数系教員養成支援では、信州大学と長野県教育委員会が連携し専門学部の特性を生かした高度な専門性と、豊かな実践力を備え優れた教育実践を行い、小学校あるいは中学校で理科教育を推進する上で中核的な役割を担う教員の養成支援を行っています。
教員紹介
専任教員
荒井 英治郎
田村 徳至
横嶋 敬行
橋本 萌
特任教員
小山 茂喜
小松 寅雄
桜井 達雄
志津 千代子
藤江 明雄
刊行物
ニューズレター
年に４回（春・夏・秋・冬）発行します。新任教員の紹介や活躍している卒業生のコメント等を掲載します。作成次第順次お知らせブログへアップしますので、ぜひご覧ください。
教職研究
毎年1回発行します。本学の教職関係の論文を掲載しております。こちらも発行しましたら、お知らせブログにてお知らせしていきます。
重要情報一覧
１．集中講義の日程について
令和８年度の集中講義の日程については、こちらのお知らせ記事をご覧ください。
２．「こども性暴力防止法」の施行に伴う留意点について
こども性暴力防止の施行により、2026年12月25日より、学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。実習生についても性犯罪前科の有無の確認が求められる場合がありますので、留意点をお知らせします。なお、詳細は毎年４月に実施する教職ガイダンスにて説明します。
【事業者に求められる取組】
□日頃から、こどもを性暴力から守る環境づくりを進めます。
□こどもと接する業務に就く人に、性犯罪前科の有無を確認します。
□性暴力のおそれがある場合は、こどもと接する業務に就かせないようにします。
【実習生に関する留意点】
□実習計画において、こどもと一対一になることが実習上予定されている、実習期間が相当長期にわたるなど、実習生がこどもに対して支配性、継続性及び閉鎖性を有する実習であると判断された場合、性犯罪前科の有無の確認が必要となる場合があります。なお、性犯罪前科の有無の確認が必要かについて最終的な判断は実習先の事業者が行います。
□性犯罪前科の有無の確認が必要であると判断された場合、実習生本人よりこども家庭庁へ戸籍等の提出が必要となります。
□性犯罪前科があると確認された者は、こどもと接する実習はできないこととなります。
□性犯罪前科がある場合、実習ができないことにより資格の取得ができなくなる可能性があります。
【参考】
制度の詳細はこちらをご覧ください。
□こども家庭庁HP「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou