総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に、信州大学総合情報センターが関係しているプロジェクトが採択されました。

この事業は、地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」において提言された、「ふるさとテレワーク」に関する地域実証事業です。採択されたプロジェクトは一般財団法人長野経済研究所が代表となり、塩尻市、富士見町、王滝村を実施地域として展開するものであり、総合情報センターはこれまでの安全・安心なキャンパス創りのための研究実績をもとに次の事を担当します。

　・テレワークにおける総合的なネットワーク技術支援

　・実証結果の検証方法助言及び分析実施による実証結果を踏まえた効果の分析助言

　・「防災情報伝達システム」に関する技術支援、実証結果に基づくシステムの検証、改良助言

　・Lアラート(公共情報コモンズ)を用いた3市町村間災害情報共有化の推進助言

　・オープンデータ推進による経済活性化、行政効率化の実現