信州大学とダルエスサラーム大学、国際共同研究を新たな段階へ
—タンザニアにおける生物多様性研究とABS対応の推進に向けた共同研究契約締結—
2026年6月22日
信州大学とダルエスサラーム大学（University of Dar es Salaam, Tanzania）は、2026年4月、生物学研究に関する共同研究契約（Collaborative Research Agreement: CRA）を締結しました。本契約は、両大学が長期的な学術研究を推進するとともに、研究成果、知的財産、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する基本的な枠組みを定めるものです。
本契約の締結にあたっては、信州大学理学部理学科生物学コースの松本卓也助教が中心となり、本学URAをはじめ、関連部署が連携して調整を進めました。研究現場に根ざした課題意識と、大学としての国際研究支援体制が連携することで、今回のCRA締結に至りました。今回のダルエスサラーム大学とのCRA締結は、タンザニア連合共和国における生物学研究を適正かつ継続的に進めるための制度的な土台となるだけでなく、ABS（※）対応の推進に向けた国際共同研究の実践例としても重要な意味を持ちます。今後、両大学は本契約に基づき、生物学分野における共同研究、研究交流、人材育成を推進し、タンザニアと日本の学術的連携をさらに発展させていきます。
本契約の締結にあたっては、信州大学理学部理学科生物学コースの松本卓也助教が中心となり、本学URAをはじめ、関連部署が連携して調整を進めました。研究現場に根ざした課題意識と、大学としての国際研究支援体制が連携することで、今回のCRA締結に至りました。今回のダルエスサラーム大学とのCRA締結は、タンザニア連合共和国における生物学研究を適正かつ継続的に進めるための制度的な土台となるだけでなく、ABS（※）対応の推進に向けた国際共同研究の実践例としても重要な意味を持ちます。今後、両大学は本契約に基づき、生物学分野における共同研究、研究交流、人材育成を推進し、タンザニアと日本の学術的連携をさらに発展させていきます。
（※）近年、海外の生物多様性を対象とする研究では、ABS（Access and Benefit-Sharing：遺伝資源の取得の機会およびその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分）への対応が極めて重要になっています。とくに、野生動物や生物多様性を対象とするフィールド研究では、現地で採取される試料や、それに由来する遺伝情報、研究成果の取り扱いについて、提供国の法制度、国際条約、共同研究機関との合意を踏まえた慎重な対応が求められます。
ABSをめぐる制度整備や運用の状況は、国や地域によって一様ではありません。近年、遺伝資源の取得手続きや研究成果の公表に関して、より厳格な対応を求める国や地域もみられる一方で、各国の研究現場では、国際条約、各国の国内法、現地研究機関との合意をどのように結ぶかが大きな課題となっています。そうした状況の中で、タンザニア連合共和国の大学と、遺伝資源の利用、成果の共有、利益配分に関する考え方を明文化したCRAを締結できたことは、今後、本学を含む日本の研究機関がアフリカにおける国際共同研究を適正かつ持続的に進めるうえでも重要な一歩です。
ABSをめぐる制度整備や運用の状況は、国や地域によって一様ではありません。近年、遺伝資源の取得手続きや研究成果の公表に関して、より厳格な対応を求める国や地域もみられる一方で、各国の研究現場では、国際条約、各国の国内法、現地研究機関との合意をどのように結ぶかが大きな課題となっています。そうした状況の中で、タンザニア連合共和国の大学と、遺伝資源の利用、成果の共有、利益配分に関する考え方を明文化したCRAを締結できたことは、今後、本学を含む日本の研究機関がアフリカにおける国際共同研究を適正かつ持続的に進めるうえでも重要な一歩です。