信州大学工学部は半導体関連企業・行政と連携し、半導体産業の振興に資する、高度専門人材育成および次世代半導体に資する技術開発を目的とした「信州半導体高度専門人材育成コンソーシアム（仮称）」を設立することとなり、2025年10月31日に新光電気工業（株）、長野県、長野市とともにそれに関する記者会見を実施しました。

半導体産業は今後も大きく成長していくことが見込まれています。一方で労働人口減少社会においては、高度技術を有する人材育成は産業の発展における喫緊の課題です。信州地域は半導体産業に関係する企業も多数所在しており、半導体産業の拠点地域になり得る可能性を持っています。さらに、信州大学工学部などには、半導体に関連する広範囲な技術分野をカバーできる教授陣を有しており、数多くの共同研究、人材輩出も行ってきています。特に半導体集積回路設計、一部の後工程プロセス、ウエハー製造に関わる半導体結晶成長の研究に強みを持ち、半導体の周辺領域も含め幅広い工学技術の研究を展開しています。今後はさらに後工程のシミュレーション技術の拡充にも力を入れる予定です。この状況を踏まえ、産学官の密な連携によって半導体産業の発展に寄与する高度専門人材の育成を目指したコンソーシアムを設立することになりました。

本コンソーシアムは2026年4月の発足を予定しており、参画企業の技術者が大学で半導体関連の講義をするほか、学生が企業で開発や現場を学ぶ計画です。参画企業は現時点で12社ですが、今後さらに増える見込みです。

後列左から：長野市経済産業振興部長 峯村賢氏、長野県産業労働部長 米沢一馬氏、新光電気工業(株)執行役員・開発統括部長 荒木康氏、清水聖幸理事（研究、産学官・社会連携担当）
前列左から：香山瑞恵工学部長、宮地幸祐教授、太子敏則教授
（信州大学ホームページトピックスより）

コンソーシアムの中心に当研究室の宮地教授がいます。
宮地教授は以下のように述べています。

本コンソーシアムでは、産学の「相互教育」を重視して学生および社会人の半導体人材育成に取り組みます。
企業にも教育に携わってもらい、基礎教育、実践的教育、先端技術教育のバランスを重視します。
そしてこの連携を入り口として、個別共同研究への発展も目指します。

信州大学は後工程、設計、ウェーハ製造という独自の研究領域の強みを有し、
長野県内および県外のIC設計、後工程・パッケージ、
ウェーハ製造・加工、電子部品企業とのコネクションが豊富です。

この技術領域を伸ばす形で本コンソーシアムを形成して参ります。
また、今後ますます重要となる多様な物理CAE（Computer Aided Engineering）解析を取り入れた、電気電子、機械、化学、情報の分野横断教育を目指したいと考えています。