～地域中小企業の多様な人材活用と人的資本経営の定着を推進～

■協定連結の背景・目的
「地域の人事部」とは、地域の支援機関が単体で企業を支援するのではなく、地域の支援機関、自治体等がそれぞれの強みを活かし一丸となり、様々な支援活動（人材戦略・組織変革支援、人材採用支援、人材育成・定着における支援）を通じて、地域中小企業の多様な人材活用を推進し、地域企業の「人的資本経営」の定着を目指す体制をいいます。
（参考：地域の人事部　経済産業省関東経済産業局）

地域における「人」に関する課題は、産業や教育以外にも、多様な領域や課題が複雑に絡み合っているため、その課題に対して地域一体となって取り組んでいく必要があります。
そこで、本連携協定では、それぞれが単体で企業や個人を支援するだけではなく、各協定者の強みを活かしながら相互に密接な連携および協力を行い、地域中小企業の多様な人材活用や人的資本経営の推進を行うとともに、地域で前向きにはたらく個人の育成・定着を目指す体制を構築することを目指します。
信州大学は、キャリア教育や実践型インターンシップなど地域を担う人材の育成のほか、地域企業の人材育成（リカレント・リスキリング）の推進に取り組んでまいります。

■連携協定の概要
1．契約締結日
令和6年7月5日

2．協定に基づく連携事項
（1）地域一体となった人材課題解決を目指す「地域の人事部コンソーシアム」の設置に関する事項
（2）地域一体となった「人的資本経営（人材戦略・組織改革支援、人材採用支援、人材育成・定着支援等）の推進に関する事項
（3）地域一体となった「地域を担う人材育成（キャリア支援・外部人材活用等）等」に関する事項
（4）中長期視点に立った人的資本の価値向上に向けた調査・研究・実証等に関する事項
（5）その他地域一体となった人材の育成・確保・定着に関する事項

3．協定締結式出席者（敬称略）

協定締結
（上段左より）株式会社パソナJOBHUB 髙木代表、松本大学 清水学長、信州大学 林副学長、松本信用金庫 横山常務、長野県信用組合 林専務
（下段左より）一般財団法人塩尻市振興公社 塩川理事長、塩尻商工会議所 小松会頭、塩尻市 百瀬市長、NPO法人MEGURU横山代表、
　　　　　　　株式会社八十二銀行 上村常務、長野銀行 大沢常務