センターは、五つの重点プロジェクトに取り組んでいきます。 これらのプロジェクトは、内外の英知を結集して研究成果をまとめるとともに、分野ごとに、公開シンポジウム等の場を通じて広く関係者の参加を求め、あるいは、社会制度改革への働きかけや提言を行うなど、「考え」、そして「行動する」組織を目指すこととしています。
学生や大学院生に、起業の重要性、創造的な社会活動の重要性を認識してもらい、自ら創業をめざす学生や教員にフロンティアを開拓するための思い切った支援策を用意します。
①次世代起業家サロンの運営(別掲)
②企業家育成セミナー
SVBL、工学部はじめ、学内外の関係機関と協力して、学生や大学院生に、起業の重要性、創造的な社会活動の重要性を認識してもらい、自ら創業をめざす学生や教員にフロンティアを開拓するためのビジネスプラン作成のためのセミナーを実施します。
参加者は、(起業家)からの体験談等、創業から事業を軌道に乗せるまでのポイントを学習することが出来、さらに、し修了者は内外のビジネスプランコンテストに参加するチャンスも開けます。
①産学官の関係者による「信州サステイナビリティ・フォーラム」の開催(随時)
開催日 | テーマ | |
第1回 | 2008年10月27日 | 関係者によるラウンドテーブル |
第2回 | 2009年3月5日 | 信州中小企業の環境経営 |
第3回 | 2009年8月20日 | グリーン・ニューディールを考える |
第4回 | 2010年1月25日 | 環境調和型技術の現状・問題点・展望 |
第5回 | 2010年8月25日 | CSRの過去,現在,未来 |
第6回 | 2010年12月27日 | 革新的な教育と研究による未来の環境エンジニアの育成 |
第7回 | 2011年1月26日 | 環境調和型ナノ材料調整技術 |
第8回 | 2011年10月27日 | フィンランドとの産学官連携セミナー |
第9回 | 2012年9月11日 | 信州発、新たな環境人材育成への挑戦 |
第10回 | 2013年10月24日 | サステイナブルな地域社会の創造 |
第11回 | 2015年2月21日 | グリーン経営教育のこれから |
【フォーラム・メンバー 】
・自治体;長野県、長野市
・中小企業団体等;長野県経営者協会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県中小企業団体 中央会 ・環境関係団体;長野県環境保全協会、長野県産業環境保全協会
・NPO;長野NPOセンター
・事務局;信州大学
②「信州サステイナビリティ・ウィーク2011」の実施(毎年8月)
毎年、ウイークの期間中には、大学の環境関連の講義の一般公開や、シンポジウムの開催等を通じて、大学関係者と市民の皆様との交流を図っています。
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③信州ブックレット、英文テキストの刊行等
2010年度には、以下の刊行物を出版しました。
・英文テキスト
“Teaching Environmental Sustainability in Japan- Motivating Leaders in
Sustainable Business” M.Norton著 |
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“Business and Sustainability-A Strategic Overview” M.Norton著 |
信州ブックレット・シリーズ1 CSRの先駆者 伊庭貞剛に学ぶ 講演:末岡 照啓氏 |
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信州ブックレット・シリーズ2 企業における「CSRと生物多様性保全」の取組 講演:谷口 雅保氏 |
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信州ブックレット・シリーズ3 仙頭市(貴嶼村)の現状からみる中国の経済発展と循環型社会構築への課題 講演:加藤 哲郎氏 |
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信州ブックレット・シリーズ4 サステイナブルな地域の創造 監修:樋口 一清氏 |
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信州ブックレット・シリーズ5 環境リスクのマネジメント 講演:橋本 規之氏 |
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信州ブックレット・シリーズ6 グリーン経営教育のこれから 第11回信州サステイナビリティ・フォーラム |
センターでは、2006年から3年間、経営大学院、中小企業基盤整備機構、長野県など、関係者と協力して、全国の中小企業を集め「中小企業軽井沢サマースクール」を実施しました。また、2009年には、同じく「中小企業サマースクール・イン・長野」を実施しています。さらに、2008年度からは、地域中小企業のための「グリーンMOT教育プログラム」を推進しています(同プログラムは、2009年度から経営大学院の年間開講の正式コース(常設)となりました)。今後とも、上記コースやサマースクールの実施等を通じて、地域中小企業との連携を強化していきたいと考えています。
金融面での制度的な困難に直面するわが国の地方中小企業やベンチャー企業が、1)どのような資金調達を行うべきなのか、2)そのために、どのような金融商品を開発すべきなのか、3)またその金融商品を販売・流通させる市場を拡大するためにはどのようにすべきなのかを、金融実務、政策、理論を融合させた観点で検討することとしています。
地域のイノベーションは、顔の見える関係の革新、ビジネスや生活を支える地域社会自体の構造転換という側面を持っています。新たな地域イノベーション・システムの構築に当たって、地域の産業、行政、消費者、大学が、それぞれになうべき役割を明らかにしていく必要があると考えます。 センターでは、「信州イノベーション大賞」の実施や信州イノベーション戦略(仮称)の策定などを通じて、関係者への働きかけ、ネットワークの構築などを目指していきます。
これらのほか、例えば、もの造りマネジメントや規制緩和などの分野でも、新たな時代の要請に応える研究の推進を検討しています。