セミナー

コンセプト

信州大学経済学部において月１回のペースで開催される「スタッフ・セミナー」は、経済学、経営学、法学、政治学など、社会科学諸分野の研究成果について報告・議論する場を提供し、さまざまな研究トピックスに関して相互理解を深めるとともに、研究者間でのコミュニケーションの促進を図ることを目的としています。
構想段階の研究や調査進行段階の研究も発表可能であり、研究者間の意見交換を通じて研究内容の発展を図るなど、建設的な議論が展開されています。また、報告者は信州大学の教員にとどまらず、他機関の研究者も積極的に招き入れ、より広範なトピックスを取り扱うことを目指しています。
スタッフ・セミナーは、通常、毎月第3水曜日16:30～18:00に信州大学経済学部研究会室にて開催されますが、開催スケジュールと内容については、本ホームページに随時掲載する予定です。

開催されたセミナー

日　時	2012年3月7日(水) 14:30～17:30
場　所	研究会室
報告者	棚橋裕之政策評価審議官(厚生労働省)
テーマ	出産・未就学児童を中心に厚生労働省が取り組んでいる諸施策及びその政策評価（特に平成24年度予算案に盛り込まれた諸施策）等の概要について [「ライフステージに応じた地域施策」プロジェクト、「地域の医療・社会保障システムと産学連携の役割」プロジェクトの企画]
内　容	事前配布資料(A4用紙148枚)項目（1）　平成24年度雇用均等・家庭児童局予算案の概要（2）　保育課標準資料（3）　基本制度とりまとめ説明資料（4）　両立支援　　　　（4）-1 両立支援講演用説明資料　　　　（4）-2 両立支援助成金（5）　周産期医療（6）　ひとり親家庭の支援（7）　社会的養護の現状（8）　子ども・子育て施策の政策評価　　　　（8）-1 厚生労働省における政策評価に関する基本計画　　　　（8）-2 モニタリング結果報告書 II 　　　　（8）-3 モニタリング結果報告書 III 　　　　（8）-4 モニタリング結果報告書 IV

日　時	2011年11月17日（木）16：00～18：05
場　所	研究会室
報告者	松島法明氏(大阪大学社会経済研究所教授) 浅野貴央氏(岡山大学経済学部准教授)
テーマ	■第1報告(16:00～17:00) 報告者：松島法明氏報告タイトル： Do poor procurement conditions always lead to poor performance? The interplay between procurement conditions and product positions
概　要	■第1報告概要 This paper describes how differences in costs between downstream firms affect their relative performance in a Hotelling-type location model. We consider three aspects of production costs in a discussion of the effect of cost advantage on firm performance: (i) costs to differentiate firms' products, (ii) efficiencies of production, and (iii) endogenously determined input procurement conditions. We show that a less efficient firm can be the market leader if the per-unit production cost of each firm depends on its location (differentiating their products entails costs) and if the firms procure inputs from outside suppliers. That is, the profit of a less efficient firm can be greater than that of a more efficient firm. In equilibrium, the less efficient firm locates closer to the center than the efficient firm. This equilibrium outcome is quite different from that in which the efficiency difference is given exogenously. Moreover, we investigate how a change of cost structures affects the profits of firms. We show that improving the procurement conditions of a firm does not always increase its profit, whereas improving its production efficiency always does.
テーマ	■第2報告(17:05～18:05) 報告者：浅野貴央氏報告タイトル： An Ambiguity-Free Asset and its Bid-Ask Spread under Maxi-min Expected Utility
概　要	■第2報告概要 In this paper, we propose and axiomatize an ambiguity-free asset (or act) within the framework of the Maxi-min Expected Utility (MEU) theory. We say that an asset is ambiguity free for a decision maker if her beliefs are captured by a set of probability measures and all expected utilities, each of which is computed by an element of the set, are equal. We analyze an optimal portfolio selection problem when the decision maker's (or investor's) current portfolio is ambiguity-free, and explicitly derive a bid-ask spread of the asset. We argue that the spread is not trivial and price indeterminacy generically appears in our ambiguity-free setting, while it does not in the Choquet Expected Utility and general MEU settings. The derived spread can provide a testable implication for the validity of the MEU framework. We also show that a preference with an ambiguity-free asset is represented when a certain type of independence axiom, which may be interpreted as expressing the decision maker.s status quo bias, is added to a set of axioms which represents the MEU. Based on an axiomatic approach, this paper provides a new interpretation/explanation for the status quo bias and the existence of bid-ask spreads.

日　時	2011年9月27日（火）18：30～19：30
場　所	新棟6階会議室
報告者	丸橋昌太郎先生（信州大学経済学部）、栗田晶先生（信州大学経済学部）
テーマ	おとり捜査等によって銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪により懲役2年の実刑判決を受けた原告が、警察官の偽証により懲役2年の実刑判決以外の刑事処分を受ける可能性を奪われたとされた事案について ―札幌地裁平成22年3月19日判決判時2095頁87頁に関する大江報告を受けて― （おとり捜査について丸橋先生、損害論について栗田先生）

日　時	2011年6月15日（水）16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	中村絵理先生（信州大学経済学部）
テーマ	「組織スラックはR＆D投資と環境投資を促進するのか」

日　時	2011年2月15日（火）16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	松島法明先生（大阪大学社会経済研究所）
テーマ	Multi-market competition, R&D, and welfare in oligopoly.(Joint with Akio Kawasaki and Ming Hsin Lin)
概要	We investigate a multi-market Cournot model with strategic process R&D investments wherein a multi-market monopolist meets entrants that enter one of the markets. We find that entry can enhance the total R&D expenditure of the incumbent firm. That is, entry can stimulate R&D effort. Moreover, the incumbent’s profit nonmonotonically changes as the number of entrants increases. Depending on the fixed entry costs and R&D technologies, both insufficient and excess entry can appear.

日　時	2011年2月15日（火）16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	安達貴教先生（名古屋大学大学院経済学研究科）
テーマ	The Welfare Effects of Third-Degree Price Discrimination in a Differentiated Oligopoly (by Adachi and Matsushima)
概要	This paper studies the relationship between horizontal product differentiation and the welfare effects of third-degree price discrimination in oligopoly. By deriving linear demands from a representative consumer's utility and focusing on symmetric equilibrium of a pricing game, we characterize conditions, relating to such demand properties as substitutability and complementarity, for price discrimination to improve social welfare. In particular, we show that price discrimination can improve social welfare (especially) if firms' brands are substitutes in the market where the discriminatory price is higher and are complements in the market where it is lower, but it never improves vice versa. We verify, however, that consumer surplus never improves by price discrimination: welfare improvement by price discrimination is solely due to the increase in the firms' profits. This means that there are no chances that firms suffer from "prisoners' dilemma," that is, firms are better off by switching from uniform pricing to price discrimination.

日　時	2011年2月8日（火）13：30～15：30
場　所	研究会室
報告者	川上尚恵先生（信州大学経済学部）
テーマ	1950～60年代の中国出版の日本語教科書分析－日中における日本語学習・教育史研究の動向と今後の課題をふまえて－

日　時	2011年2月8日（火）16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	山沖義和先生（信州大学経済学部）
テーマ	地域銀行の貸出業務とシステム共同化
概要	①地域銀行における貸出金利回りの決定要因と貸出姿勢 (a)地域銀行の貸出金利回りはどのように決まるだろうか？ (b)地域銀行の貸出姿勢は利益率にどのような影響を与えるだろうか？ ②地域銀行によるシステム共同化の現状とその効果 (a)地域銀行はなぜシステム共同化に踏み切るのか？ (b)システム共同化は貸出金利回りにどのような影響を与えているだろうか？

日　時	2011年1月19日（水）16：30～
場　所	研究会室
報告者	青木達彦先生（信州大学経済学部）
テーマ	窮境下にある企業に対する企業銀行間関係－－愛知、長野両県の各30社の倒産企業の分析を通して－－
概要	メインバンク制やリレバンなど、いわゆる「関係的金融」が有する「状態依存型」ガバナンスが、財務危機下にある企業に対しいかに機能するか－－往々にして「ソフトバジェッティングの問題」が指摘されてきた－－を検証しようとするもので、これを「倒産」企業vs．「生存」企業、愛知県vs．長野県といった対置を通して明らかにする。

日　時	2010年12月15日（水）16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	村上範明先生（信州大学経済学部）
テーマ	最高裁判例とナッシュ均衡

日　時	2010年12月15日（水）16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	井上朋久先生（信州大学経済学部）
テーマ	ホモトピー群について
概要	ホモトピー群とは、位相幾何学における重要な研究対象の一つであり、図形のつながり具合を上手く表現できる概念として知られている。本セミナーでは、このホモトピー群について、特にその根幹をなす基本群を中心に紹介する。

日　時	2010年12月1日（水）16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	樋口均先生（信州大学経済学部）
テーマ	アメリカ航空規制緩和の国内的および国際的インパクト

日　時	2010年12月1日（水）16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	吉村信之先生（信州大学経済学部）
テーマ	転形問題における新潮流の紹介

日　時	2010年10月27日（水）16：30～18：00
場　所	研究会室
報告者	野地孝一先生（信州大学経済学部）
テーマ	近代日本国家と仏教──特に戦争との関係において

日　時	2010年7月28日（水）16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	長瀬一治先生（信州大学経済学部）
テーマ	アルピコグループの私的整理と再生の問題について

日　時	2010年7月28日（水）16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	赤川理先生（信州大学経済学部）
テーマ	砂川政教分離訴訟（最高裁大法廷平成22年1月20日判決）について

日　時	2010年6月16日（水）15：00～
場　所	研究会室
報告者	真壁昭夫先生（信州大学経済学部）
テーマ	ファイナンス理論と実際の資産価格変動
概要	金融工学など伝統的なファイナンス理論や、行動系のファイナンス理論が想定する資産価格の変動と、実際の価格変動を対比して、ファイナンス理論の有用性について簡単なお話をしたいと思います。

日　時	2010年6月16日（水）15：00～
場　所	研究会室
報告者	六浦光一先生（信州大学経済学部）
テーマ	RFID位置推定における精度および推定時間改善方式
概要	RFIDタグは、商品等物体に添付する微小なタグであり、物体固有のID番号が記録されている。このID番号により、サーバのデータベースを介し物体の情報(例えば、製造年月日、製造事業所名、担当者名など)を入手することが出来る。RFIDタグに記録されているID番号は、リーダーから電波を照射することにより、その照射電力を用いて、タグから返信される。このように、RFIDタグは主に、物体の固有情報の取得（医薬品のトレースなど）を目的に利用されているが、リーダーからの照射に対して、返信を行う特徴を用いることにより、特定タグの位置推定を行うことが可能となる。タグの位置推定により、作業ロボットが、特定の物体の位置を認識し、物体をつかみ操作することが出来る。またマイルストーンのようにタグを設置することにより、自走ロボットが、その位置を推定し目的地まで進行することが出来る。これまで、申請者と関西大学との共同研究で、RFIDタグの位置推定に関し、幾つかの方式を提案研究してきた。 (1)リーダーアンテナの位置とタグの反応による尤度比更新方式、および (2)リーダーアンテナの掃引による反応角度より、タグの方位角を2地点において求める方式などを開発してきた。最近の研究成果は、IEEE International Conference on Communication (Dresden, June 2009)において報告されている。本研究は、これまでの位置推定方式を更に改善し、推定精度の向上と推定に要する時間の短縮を目指すものである。基本的には、リーダーアンテナの移動を伴わない方式を主眼としている。開発および評価予定の方式は、(1)リーダーアンテナからの電波放射出力を制御することにより、放射パターンを数段階に変更し、同一地点にいながら、位置の尤度比を更新する方式、および (2)リーダーに距離を離したアンテナを2つ設置し、距離を可変することにより、放射パターンを変更し、尤度比もしくは反応角度より位置を推定する方式、の2方式を計画している。いずれも、放射パターンの複数の切り替えが可能であるため、推定精度の改善が期待され、またリーダーの位置的移動を伴わないため、推定時間の短縮が期待される。

日　時	2010年5月19日（水）16：30～17：30
場　所	研究会室
報告者	関利恵子先生（信州大学経済学部）
テーマ	企業のベンチマーク達成と利益調整の関連

日　時	2010年5月19日（水）17：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	井上信宏先生（信州大学経済学部）
テーマ	高齢者介護における地域化の係争点

日　時	2010年3月10日（水）16：30～
場　所	研究会室
報告者	松島法明先生（阪大社会経済研究所）
テーマ	How do market structures affect decisions on vertical integration/separation?
概要	We provide a simple model to investigate decisions on vertical integration/separation. The key feature of this model is that more than one input is required for the final products of the local downstream monopolists. Depending on their cost structure, downstream firms’ decisions on vertical separation can be both strategic complements and strategic substitutes. As a result, the equilibrium number of vertically integrated firms depends on the cost structure. When the local downstream monopolists merge, vertical separation tends to appear in equilibrium. This property can explain why merged firms tend to spin off their previously integrated supplier divisions.

日　時	2010年3月9日（火）13：00～15：00
場　所	研究会室
報告者	渡邉裕先生（信州大学経済学部）
テーマ	私の国立大学論
概要	教員定年直前のスタッフセミナーと言うことで、卒業（定年）記念に表題の雑話をさせていただきたいと考えております。内容は、1戦後（新制）国立大学について、2旧講座制型大学から大講座・学科制への変化、3大学の「民主化」―組織論と運動論、4国立大学法人について、5大学自治と教授会自治の在り方について、6進むべき大学について、の様な項目を考えています。内容は変更するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。（少人数で意見交換をできれば嬉しく思っております。）

日　時	2009年12月18日（金）17：30～
場　所	6階会議室
報告者	二宮正人先生（サンパウロ大学法学部博士教授、弁護士）
テーマ	ブラジル民法改正と国際私法

日　時	2009年12月16日（水）16：30～18：00
場　所	研究会室
報告者	篠原隆介先生（信州大学経済学部）
テーマ	複数閾値付きの公共財供給と参加問題 (Participation and the Provision of a Public Good with Multiple Thresholds)
概要	公共財の供給に関しては、これまで、数多くの研究が行われてきた。公共財とは、消費の非競合性と排除不可能性を満たす財であり、いったん、供給されてしまえば、誰もが等しく利用でき、さらには、供給に際して対価を支払わない経済主体までもが利用できる財である。このような性質から、各経済主体は、他者の公共財供給活動にただ乗りするインセンティブを持ち、社会的に望ましい公共財供給を行うことができないことが、広く知られている。本稿では、閾値付き公共財について取り上げ、経済主体の公共財供給への参加行動をゲーム理論の手法を用いて分析する。　閾値が一つのみ存在する場合に関しては、数多くの分析が行われている。本研究では、地球温暖化問題における温室効果ガス削減などの国際公共財供給への応用分析を視野にいれ、公共財が複数の閾値を持つ場合に分析を拡張する。複数の閾値を持つ公共財がパレート効率的に供給されるか否か、公共財を供給する上で経済主体の協調行動が、どのような役割を果たすかについて、報告する予定である。

日　時	2009年11月25日（水）16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	又坂常人先生（信州大学経済学部）
テーマ	指定管理者制度の諸問題

日　時	2009年10月28日（水）16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	宮嵜晃臣教授（専修大学経済学部）
テーマ	世界不況下の長野県経済・産業

日　時	2009年10月23日（金）14：40～16：10
場　所	研究会室
報告者	グレーヴァ香子先生（慶應義塾大学）
テーマ	Prisonser's Dilemma, Neuroeconomics, and Mechanism Design
概要	最近、目覚ましい進展を遂げている神経経済学について、純粋ゲーム理論あるいは理論経済学の観点からどのようにこれを評価するかという問題が重要となっています。ここでは、囚人のジレンマという問題に焦点を当て、神経経済学により提唱されている脳内物質の効能が果たしてこの問題を「経済学的に」解決するのかということを考えます。この分析により、神経経済学あるいはその源流である脳科学や医学と、経済学が問題としていることにはかなり違いがあること、むしろ経済学の知見であるメカニズムデザインを医学、心理学はもっと取り入れるべきではないかということが示されます。

日　時	2009年10月16日（金）14：40～16：10
場　所	研究会室
報告者	佐々木宏夫先生（早稲田大学）
テーマ	The Second-Best Efficiency of Allocation Rules: Strategy-proofness and Single-peaked Preferences with Multiple Commodities.
概要	This paper studies the design of a strategy-proof resource allocation rule in economies with perfectly divisible multiple commodities and single-peaked preferences. It is known that the uniform rule is the unique allocation rule satisfying strategy-proofness, Pareto efficiency and anonymity if the number of commodity is only one and preferences are single- peaked (Sprumont(1991)). However, if the number of commodities is greater than one, the situation drastically changes and a trade-off between strategy-proofness and Pareto efficiency arises. The generalized uniform rule in multiple-commodity settings is still strategy-proof, but not Pareto efficient. In this paper, we firstly investigate the existence problem of second best efficient rules, where a strategy-proof rule is second best efficient if in a class of all strategy-proof rules there is no other strategy-proof rule which gives a ``better" outcome than the rule in terms of Pareto domination for all preference profiles. We show that for any strategy-proof rule, there exists a second best efficient rule which Pareto dominates the former. In the proof of the theorem, Zorn's Lemma plays an important role. Furthermore, by relaxing the requirement of Pareto efficiency we show a possibility theorem; that is, there is an egalitarian rational (consequently, non-dictatorial) strategy-proof rule which is second best efficient although there is no egalitarian rational strategy-proof rule which is Pareto efficient. Second, we show that the generalized uniform rule is second best efficient and we give a new characterization of the generalized uniform rule with the second best efficiency. That is, it is the unique rule satisfying the three axioms of the second best efficiency, peak-onliness and egalitarian rationality. We also show that three axioms are mutually independent.

日　時	2009年8月7日（金）16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	松島法明准教授（大阪大学社会経済研究所）
テーマ	A small firm leads to curious outcomes: Social surplus, consumer surplus, and R&D activities
概要	This paper investigates an asymmetric duopoly model with a Hotelling line. We find that helping a small (minor) firm can reduce both social and consumer surplus. This makes a sharp contrast to existing works showing that helping minor firms can reduce social surplus but always improves consumer surplus. We also investigate R&D competition. We find that a minor firm may engage in R&D more intensively than a major firm in spite of economies of scale in R&D activities.

日　時	2009年7月15日（水）13：00～15：00
場　所	研究会室
報告者	徳井丞次先生（信州大学経済学部）
テーマ	自営業主・家族従業者と雇用者の生産性格差
概要	本稿では、1981年から2000年における『工業統計表』個票を利用した生産関数の推定により、自営業者（自営業主＋家族従業者）と雇用者の生産性格差を計測した。その結果、男性・雇用者と比較した場合、1) 男性・自営業者の生産性の方が有意に高い、2) 女性・自営業者の生産性については有意な格差が認められない、ということを確認した。計測された自営業者の生産性格差をJIPデータベース2006年版労働データに適用し、製造業の労働投入指数、労働の質指数を再推計すると、これまでに推計されている労働の質指数は、1970-2002年における伸び率で見ると0.43%ポイントほど下方修正される。また、川口他（2007）の雇用者に関する生産性・賃金格差の推定結果を利用すると、下方修正の度合いは0.53%ポイントと更に大きくなる。その結果、これまでに推計されているTFP上昇率は0.4%ポイント程度過小評価されていた、ということが分かった。

日　時	2009年7月10日（金）14：40～16：10
場　所	研究会室
報告者	近藤広紀先生（上智大学経済学部）
テーマ	Strategic provision of public infrastructure in a new Economic geography

日　時	2009年6月17日（水）16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	美甘信吾先生（信州大学経済学部）
テーマ	経済危機と政治研究：アジア通貨危機を中心に
概要	金融・経済危機が起こるたびに、政治の責任が問われる。危機の要因としての政策の分析は、経済研究者が中心となって議論されるが、政策選択と政治を完全に切り離すのは現実的ではない。危機の発生と対応の過程で問われるのはガバナンスの質であろう。では、政治研究者は、金融・経済危機という難題に対し、どのような議論を重ねてきたのか。90年代末のアジア通貨危機の事例を中心に検証する。

日　時	2009年5月20日（水）16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	青才高志先生（信州大学経済学部）
テーマ	1980年代以降の地価変動と地代理論
概要	『信州大学経済学論集』( 第60号、 2009年 3月)所収の「1980年代以降の地価変動と地代理論」を素材として報告した。（参照　https://soar-ir.shinshu-u.ac.jp）　論文冒頭掲載の概要　「本稿は、個別的・結果的な使用制限故に成立する絶対地代、意図的・協同的な使用制限故に成立する独占地代等の筆者の地代規定を踏まえ、1980年代以降の地価変動を理論的に分析したものである。 1)80年代前半、東京都心商業地ではフロア賃料の低下がない状態での建物の高層化を一原因として地価上昇が生じた。このフロア賃料の維持は、容積率規制緩和による独占地代の減少を、需要増大による差額地代の増大、または、従来の地代額等提示故の絶対地代の増大によって補?したものと考えられる。 2)80年代後半の投機的な地価上昇は、地代・地価上昇予想の自己実現という絶対地代増大メカニズムの作動によると考えられる。 3)90年代以降の地価下落は、地価上昇を原因・結果とする建物の高層化等によるフロア供給面積増大の下、貸さない限り地代は得られないという「土地所有の外的な力の質的限界」故の絶対地代低下圧力を一要因として生じたと考えられる。　キーワード: 地価変動、絶対地代、独占地代、規制緩和、容積率上昇、」（同号、25頁) ・その他参考文献青才高志[1984]「独占地代について――絶対地代をにらみつつ――」、山口・平林編『マルクス経済学・方法と理論』( 日高還暦論文集)、時潮社。青才高志[1993]「地代論の再構成 (上) ――絶対地代論を中心として――」、『信州大学経済学論集』、第31号、 1993年7 月、 13-57 頁。青才高志[1998]「地代論の再構成 (下) ――独占地代と絶対地代――」、『信州大学経済学論集』、第40号、 1998年12月、 1-46頁。

日　時	2009年4月20日（月）15：00～17：00
場　所	研究会室
報告者	Debashis Pal 先生
テーマ	Equal Pay for Unequal Work: Limiting Sabotage in Teams (David E.M. Sappington氏との共同研究)
概要	We demonstrate the value of ``equal pay'' policies in teams, even when team members have distinct abilities and make different contributions to team performance. A commitment to compensate all team members in identical fashion eliminates the incentive that each team member otherwise has to sabotage the activities of teammates in order to induce the team owner to implement a more favorable reward structure. The reduced sabotage benefits the team owner, and can secure Pareto gains under plausible circumstances.

日　時	2009年1月21日（水）13：30～
場　所	研究会室
報告者	青井未帆先生（信州大学経済学部）
テーマ	権限規範違反性判断と憲法判断と――憲法訴訟について考える
概要	――憲法上の権利とは何か、憲法訴訟とは何か、憲法判断とは何か。憲法訴訟という背景において現れる「憲法上の権利」とは一体いかなる性質のものなのか、私法上の権利と違う特質は何か――このようなことについての関心が、現在おこなっている研究の背景にあります。目下、憲法訴訟が有する「客観的な性質」に注目して、取り組んでおります。そもそも、わが国の現行制度の下で憲法訴訟とは、憲法上の権利の救済を目的とした訴訟というわけではありません。しかしながら、憲法訴訟とは、憲法上の権利が救済される訴訟であるという理解も、諸文献に見られるところでありまして、少なくともイメージとしては、私法上の権利の場合と同じような、憲法上の権利が侵害されて、それへの救済を考える、というものなのではないかと思います。他方で、憲法訴訟とは何かということへの学説上の理解は、「憲法訴訟とは、憲法にかかわる争点を伴って提起される訴訟である（戸松秀典・憲法訴訟1頁）」というものであり、裁判所に提起される民事・刑事・行政事件で憲法上の争点の主張がなされる場合に、憲法訴訟と呼ばれます。付随的違憲審査制の下で憲法訴訟とは、具体的な事件の解決に付随して、適用される法令の違憲性を裁判官が審査するものです。とすると、先のイメージとの関係でいえば、「具体的な事件」と「憲法上の権利」はどのような関係になるのでしょうか。報告では、新正幸先生による権限規範と行為規範の区別と、ペンシルバニア大学のMatthew D. Adler教授の議論を踏まえて、試論を展開します。

日　時	2008年12月17日（水）16：30～
場　所	研究会室
報告者	金早雪先生（信州大学経済学部）
テーマ	韓国型福祉国家におけるナショナリズム、ジェンダー、そして市民イニシアティブ
概要	韓国では、1994年の生存権憲法裁判を契機に、80年代の民主化を闘った「386世代」を中心メンバーとする市民団体が、国会の行政からの自立化とあいまって、普遍主義福祉への一大転換を勝ち取った。人民民主主義を標榜したはずの朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の惨状に比べるまでもなく、韓国はまず脱・貧困をとげ、次いで脱・独裁をも、多大な犠牲のもとに成し遂げたのである。この過程は，「後発/新興/開発主義/アジア型」などなどの形容つきの福祉国家化/論として語られている。これら類型論も多少ふまえつつ（実のところ、本音はあまり関心ないのだが・・），本報告では、　1.福祉国家化の過程と比較の視座、　2.普遍主義福祉と経済自由主義、　3.福祉のなかのナショナリズム、ジェンダーそして市民イニシアティブ、について報告する。

日　時	2008年11月19日(水) 13：30～15：30
場　所	研究会室
報告者	西村　直子先生（信州大学経済学部）
テーマ	Spite and Counter-Spite in Auctions
概要	伝統的経済学では、経済主体はあくまで合理的で冷静であり、自分の損になるようなことは一切行わず、自己の利益を追求する存在として、すべての理論が構築されてきた。しかし、近年この合理的主体モデルには、フィールドはもちろん実験室からも大きな疑問が投げかけられ、ついに新たなフレームワークへの模索が始まった。本論文では、他者に生じる所得や他者の行動そのものが、個人の判断基準に直接影響するような構造を取り入れ、人々が合理的に行動する傾向がもっとも高いと思われる、競争的な市場場面、とりわけオークション市場においても、実は「非合理」な行動がありうることを理論と実験室実証で示す。その上で、市場制度の中には、このような非合理的な行動原理を実に巧みに利用して、非合理的行動がある方が、パフォーマンスを上げ得るものがあることを理論および実験で示した。

日　時	2008年11月11日(水) 16：20～17：50
場　所	研究会室
報告者	松島　法明先生（神戸大学経営学部）
テーマ	Should public sectors be complements of private sectors?
概要	This paper discusses competition between high-quality private service providers which maximize their own profits and a low-quality public service provider which maximizes social surplus. There exist two heterogeneous consumer groups: those who demand only high-quality services and those who care little whether services are high or low-quality. The setting reflects the fact that some consumers feel dissatisfaction with public service providers. We show that, under certain conditions, social welfare is smaller when there is a public service provider than when there is not. The result holds even though the efficiency of the public service is equal to that of the private services.

日　時	2008年10月22日(水) 14：00～16：00
場　所	研究会室
報告者	沼尾　史久先生（信州大学経済学部）
テーマ	住民自治における住民像の再検討

日　時	2008年8月11日(月) 16：00～18：00
場　所	研究会室
報告者	松島　法明先生（神戸大学経営学部）
テーマ	On competitiveness and R&D in asymmetric oligopoly
概要	We investigate strategic R&D investments wherein an efficient firm (dominant firm) competes against less efficient firms (fringe firms). We find that an increase in the number of less efficient firms can stimulate R&D by the efficient firm, while it always reduces R&D by the less efficient firms. We also find that it can increase the profit of the efficient firm, while it always reduces the profit of less efficient firms.

日　時	2008年8月6日(水) 16：00～17：30
場　所	研究会室
報告者	Dr. Christopher Grandy (University of Hawaii, Public Administration Program)
テーマ	スーパーフェリーとハワイの公共政策（The Superferry and Hawaii Public Policy）
概要	ハワイ州政府は、ハワイスーパーフェリーの環境評価を免除する政策決定を行いました。しかし、裁判所によりこの政策は違法と判断されました。なぜ行政府が法律に違反する誤った政策判断をしてしまったのでしょうか。公共政策決定過程を検証し問題点を明らかにしていきます。

日　時	2008年7月23日(水) 16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	岩崎　徹也先生（信州大学経済学部）
テーマ	最近の国際石油市場について
概要	21世紀に入り、国際石油価格は上昇傾向に転じ、近年には異常なまでに急騰しています。今回の報告では、石油価格高騰の背景について報告します。エネルギー・石油については、メディアにおける解説なども、研究者ではなく、実務家が行っていることでもわかるように、かなり専門的、実務的であるため、報告は、特別な知識がなくとも理解できるように基礎的なところから説明いたしますので、多くの方の参加をお待ちしております。

日　時	2008年6月25日(水) 16：30～18：30
場　所	研究会室
報告者	丸橋　昌太郎先生（信州大学経済学部）
テーマ	捜査と裁判の間にあるもの―最高裁平成15年2月14日（刑集57巻2号121頁）を素材に―
概要	わが国の現行法制度の下では、裁判所は、被告人の有罪・無罪について、「証拠」に基づいて判断することになっている。そして、刑事訴訟法は、この証拠について様々な制約を加えており、例えば、単なる噂（「あいつが犯人らしいよ」）や印象（「あいつは犯人ぽい顔をしているよね」）などは証拠として使うことはできない。もっとも、この制約は、主として誤判防止（適正な事実認定の確保）という観点から加えられるものであり、収集過程（捜査）に違法があった証拠については、現行法に規定はなく、古くから議論がなされてきた。この点について、学説は、判例より一足先に理論的枠組みを提示し、続いて最高裁も、昭和53年に、一定の場合に証拠排除されることを示し、これは学説の理論を採用したとされてきた。ところが、最高裁として初めて実際に証拠を排除した平成15年2月14日判決（刑集57巻2号121頁）は、排除した結論自体には異論がないものの、従来の学説の理論とはやや指向を異にするものであり、理論的な説明に迫られることとなった。これに対して、報告者は、かねてから従来の学説の理論的限界を指摘し、新たな理論的枠組みを提唱してきた。そこで、本報告では、平成15年2月14日判決を素材として、報告者が提唱する、違法収集証拠の排除法則に関する新たな理論的枠組みについて明らかにしたい。

日　時	2008年5月28日(水) 14：30～16：30
場　所	研究会室
報告者	徳井　丞次先生（信州大学経済学部）
テーマ	体化された技術進歩と資本の平均ヴィンテージ
概要	資本財に体化された技術進歩と、資本財の陳腐化、資本の平均ヴィンテージの関係を明らかにした後、「企業活動基本調査」のミクロ・データをもとにJIP2006のデータを使って加工して作成した企業のパネル・データを使って生産関数を推定する方法で、日本の製造業における資本財の陳腐率と、資本財に体化された技術進歩率を推定した。1997年から2002年の推定期間で、資本財の陳腐化率は年率8～22％と推定され、これは潜在的な資本財に体化された技術進歩率に直すと年率0.2～0.4％となる。資本に体化された技術進歩率を実現するためには新規投資が必要であるが、新規投資が停滞し資本の平均ヴィンテージが上昇する局面では、こうした潜在的な技術進歩率の一部しか実現できないこと示している。

日　時	2008年4月23日(水) 15：00～16：30
場　所	研究会室
報告者	舟岡　史雄先生（信州大学経済学部）
テーマ	企業活動と産業分類
概要	企業活動を分析する上で、産業別に捉える意味と産業を分類する際の考え方を最新の日本標準産業分類の改定を紹介しながら説明する。

日　時	2008年2月9日(土) 15：00～
場　所	研究会室
報告者	松島法明先生（神戸大学経営学研究科）
テーマ	How dose trade openness affect R&D activities?
概要	This paper constructs a model in which international trade influences on R&D activities of firms. We show that trade openness enhances R&D activities of firms, if the fixed costs to export their products are low. We also show that the tendency to engage in R&D activities does not monotonically diminish with the degree of product differentiation.

日　時	2008年2月9日(土)16：00～
場　所	研究会室
報告者	趙来勲先生（神戸大学経済経営学研究所）
テーマ	Quality Innovation, Firm Heterogeneity and International Trade
概要	The present paper explores the link between international trade and productivity growth when firms are heterogeneous and technical progress takes the form of quality improvement of products traded. Our framework introduces a number of new and plausible features that are absent in studies which model technical progress as variety expansion. Firm entry and exit are endogenously determined due to creative destruction of products. An interesting consequence of this feature is that a given industry can be open or closed to trade, depending on random productivity levels. In this framework, we explore the effects of globalization and policy measures on productivity level and growth of industries. Our results contrast with variety-based models in that trade liberalization unambiguously promotes growth.

日　時	2008年2月9日(土)17：00～
場　所	研究会室
報告者	近藤広紀先生（信州大学経済学部）
テーマ	International R&D subsidy competition, industrial agglomeration and growth
概要	We construct a framework of endogenous growth and new economic geography models in which industries with vertical linkages grow and agglomerate in a limited number of countries. Using this framework, we consider the outcomes of an R&D subsidy game among countries in the world economy where globalization proceeds. When transaction costs are higher, less industrialized countries are more eager to attract industries with vertical linkages. To prevent the industries from relocating, more industrialized countries choose much higher R&D subsidies. As a result, the industries never relocate and the economy-wide growth rate is very high. When transaction costs decrease, countries are less willing to host industries with vertical linkages. R&D subsidy competition becomes less intensive, and so the industries are more likely to relocate. The economy-wide growth rate fluctuates and decreases on average.

日　時	2008年1月16日(水) 15：00～
場　所	研究会室
報告者	石田　潤一郎先生（大阪大学国際公共政策研究科）
テーマ	Decisiveness
概要	This paper investigates how the presence of strong leadership influences an organization's ability to acquire and process information. The key concept is the leader's decisiveness. A decisive leader can make a bold move in response to a large change in the underlying landscape, whereas an indecisive leader biases her position excessively towards the status quo. An organization led by an indecisive leader needs to accumulate unrealistically strong evidence before it changes the course of action, thereby hindering the organization's ability to adapt to a new situation. The analysis identifies several attributes and environmental factors that impair one's decisiveness and illuminates how leadership emerges or fades in organizations. The paper also sheds light on a classical issue of whether leaders can be made, rather than are born: our answer is partially `yes' in that good followers are a critical ingredient of effective leadership.

日　時	2008年1月16日(水) 16：00～
場　所	研究会室
報告者	坂井豊貴先生（横浜国立大学経済学部）
テーマ	Preference manipulations lead to the uniform rule
概要	In the division problem with single-peaked preferences, it is well knownthat the uniform rule is robust to strategic manipulation. Furthermore, under efficiency and symmetry, it is the unique strategy-proof rule (Sprumont, 1991; Ching, 1994). We conversely analyze the consequences of strategic manipulation for a wide class of rules satisfying some mild conditions. Given a rule, we interpret its associated direct revelation game as a manipulation game, and we characterize its equilibrium allocations. We show that, for every rule that belongs to the class, there exists a unique strong Nash equilibrium allocation and it is the uniform allocation. Furthermore, it is also the unique Pareto-efficient Nash equilibrium allocation. Under an additional strict monotonicity condition, we show that the uniform allocation is the unique Nash equilibrium allocation. These results underline how strong the position of the uniform rule is in this model when the problem of strategic manipulation is an issue.

日　時	2007年12月19日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	篠原　隆介先生（信州大学経済学部）
テーマ	純粋公共財供給における供給従事者選抜ルールについて
概要	本報告では、(純粋)公共財を効率的に供給するための経済メカニズムの設計に関して考察する。特に、公共財を供給するためには、経済に存在する一定数のエージェントが財の供給に従事しなければならない種類の公共財の供給を分析対象とする。この種の公共財の供給において、Deb and Razzolini (1999 Journal of Economic Theory)が設計したオークション型メカニズムが、経済全体から見て「望ましい」資源配分を実現するかどうかについて検討する。

日　時	2007年11月7日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	石橋　郁雄先生（青山学院大学経済学部）
テーマ	An Analysis of Finitely Repeated Games with Endogenous Timing
概要	This paper shows that cooperative outcomes become easily sustainable in finitely repeated games if players are allowed to choose their timing of decisions. We need neither infinite-horizon nor sufficiently many (finitely) repeated interactions. Once players are allowed to use endogenous timing, cooperation can occur even in situations such as standard quantity competition (Cournot or Stackelberg game) or price competition where there is no hope for cooperation in a standard finitely repeated game.

日　時	2007年10月23日(火) 17：00～
場　所	研究会室
報告者	宮崎　智視（名古屋学院大学経済学部）
テーマ	地方政府の公共投資と景気動向
概要	本稿では、日本の公共投資の景気動向に与える影響を、Vector Autoregressive モデル（VARモデル）により検証した。その際、日本では、一般政府の公共投資の大半が地方政府によってなされていることに鑑み、中央政府と地方政府の公共投資とに区分して政策効果を計測した。推定の結果、以下のことが明らかとなった。まず、中央政府の公共投資と比較した場合には、地方政府の公共投資の効果ラグ（＝外部ラグ）は長くなることが明らかとなった。次に、インパルス応答関数の計測の結果、中央政府の公共投資は景気動向に対して正の効果を持つものの、地方政府の公共投資は景気拡大効果が得られなかった。また、減税政策は、わずかながら景気拡大効果が観察された。本稿の実証分析の結果は、政策の機動性と、政策の波及性・持続性の面から、地方政府の公共投資をマクロ経済の安定化のために使うべきではないことを示唆するものである。

日　時	2007年11月7日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	石橋　郁雄先生（青山学院大学経済学部）
テーマ	An Analysis of Finitely Repeated Games with Endogenous Timing
概要	This paper shows that cooperative outcomes become easily sustainable in finitely repeated games if players are allowed to choose their timing of decisions. We need neither infinite-horizon nor sufficiently many (finitely) repeated interactions. Once players are allowed to use endogenous timing, cooperation can occur even in situations such as standard quantity competition (Cournot or Stackelberg game) or price competition where there is no hope for cooperation in a standard finitely repeated game.

日　時	2007年8月8日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	松島　法明（神戸大学大学院経営学研究科）
テーマ	On patent licensing in spatial competition with endogenous location choice
概要	Using a standard linear city model with two firms, we consider how their licensing activities following their R&D investments affect the locations of the firms and the effort levels of the R&D investments. Although recent studies show that R&D investments that may cause a large cost differential between firms yield agglomeration of the firms, we show that licensing activities after R&D investments always lead to the maximum differentiation between the firms and mitigate the price competition. We also show that those licensing activities induce the socially optimal effort levels of R&D activities.

日　時	2007年7月25日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	武者　忠彦（信州大学経済学部）
テーマ	地方圏の公共土木事業をめぐる地域システム
概要	地方圏では、戦後から現在にいたるまで、道路や上下水道などの社会基盤整備は最重要の政策課題であったといってよい。これらの整備が円滑に進められてきた背景には、草の根保守主義や補助金行政、業者間の談合などに基礎づけられた「公共事業システム」の存在があったことが知られている。もっとも、こうしたシステムに対する理解は、中央政界や大手ゼネコンの論理を適用したものにとどまっており、市町村行政や中小土木業者によって形成されるローカルなシステムの実態については、情報ソースの少なさもあり、ほどんど明らかにされてこなかった。長野県松筑地域を事例とした本報告では、公共土木事業の指名競争入札データの分析を通じて、地方圏固有のシステムの実態を明らかにするとともに、行政担当者、地方政治家、土木業者へのインタビュー調査を通じて、システムを構成する各主体の行動原理から、システム形成の論理を分析する。

日　時	2007年6月5日(火) 15：00～
場　所	研究会室
報告者	松島　法明（神戸大学大学院経営学研究科）
テーマ	大型小売店と立地
概要	近年、大型の小売店舗が増え続けている。その中でも、住宅地から遠く離れた地域に立地する大型店舗の増加が目立っている。このような立地が出現する仕組みを、Geylani et al. (2007, Marketing Science)による研究を参考にして分析する。この分析で注目することは以下の3点である。 (1) 卸売り業者と小売店舗との交渉 (2) 卸売り業者が設定する契約形態 (3) 郊外立地の規制とその効果

日　時	2007年5月23日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	森山　茂樹（信州大学経済学部）
テーマ	公共部門における金融活動の影響について
概要	現在、わが国政府の長期債務残高は1年間のGDPを大きく上回っている。しかしながら、国債市場では円滑な国債発行・流通が行われている。その理由の一つとして、公共部門における金融活動として、国債の引受を行っていることが考えられる。しかしながら、郵政民営化にみられるように、資金の流れを官から民へ移す動きが見られる。また、財政投融資改革に伴い、公的年金資金は、市場で自主運用されるなど公共部門において、資金の流れに影響を及ぼすような改革が行われている。これらの公的部門における改革が、市場にどのような影響を及ぼしているか、また、今後、どのような影響を及ぼす可能性があるかについて検討する。

日　時	2007年1月24日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	広瀬　純夫（信州大学経済学部）
テーマ	2005年の買収防衛策導入に対する株式市場の評価
概要	2005年は、いわば、日本での買収防衛策導入の元年と位置づけられる。本研究では，2005年に買収防衛策を導入した企業を対象にイベント・スタディを行い、株式市場からの防衛策導入への評価について分析を行った。買収防衛策の導入、ないしは防衛策に関連する定款変更についての公表のタイミングでの株価変化について分析したところ、有意な負の超過収益率が確認された。つまり、市場は買収防衛策の導入が企業価値にマイナスの影響を及ぼすと判断している。ただし、この株価変化は、防衛策導入が及ぼし得る直接的効果への評価以外の要因を反映している可能性がある。具体的には、2005年は明示的な買収防衛策導入が日本で初めて実施された時期だったために、法律的な有効性等の観点から、防衛策導入がもたらす効果自体に不確実な部分が残されており、このことは市場による否定的な評価を誘った可能性がある。たとえば、安定株主比率や売上高研究開発費比率等、買収防衛策導入の是非に影響すると思われる指標によってサンプル企業を分類して株価変化の検証を行った場合、サブ・サンプルの間で統計的に有意な超過収益率の差異を見出すことはできない。つまり、市場は、買収防衛策導入の効果について、導入企業毎の特性に応じて、区別した判断を行っている傾向は見られず、一律に否定的な評価を行っている可能性がある。また、買収防衛策に関する議論の方向性が定まってきた2006年に買収防衛策を導入した企業を対象に同様の分析を行ったところ、有意な超過収益率を見出すことができなかった。つまり，日本における買収防衛策導入の黎明期だった2005年には、防衛策導入が伴う不確定要素に対し、市場は一律に否定的な評価を下していたと考えることができる。

日　時	2006年12月6日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	鈴木　智弘（信州大学経営大学院イノベーション・マネジメント専攻）
テーマ	邦銀のイノベーションと銀行経営の光と影

日　時	2006年11月15日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	Prof Mike Norton （信州大学経営大学院イノベーション・マネジメント専攻）
テーマ	”Economics and Sustainability” (presentation in English)
概要	Despite it being 20 years since the idea of sustainable development was accepted in principle, there has been no significant progress on implementing into a viable economic discipline. Mainstream economics and environmental sustainability remain incompatible. The UK has invested quite a lot of academic effort in developing new economics which operate within environmental constraints and some of its terms such as sustainable consumption have started to be discussed in government. However this has yet to have any effect on practical policies or the continued conflict between economic development and environment. The seminar will summarize some of the basic conflict between environment and economics and outline some of the approaches being taken in the UK to develop an alternative economics ("new economics" or “ecological economics"). Following the recent release of the ‘Stern Report’ on the economic implications of global warming, I will also focus on the technical and economic challenges associate with climate change.”

日　時	2007年5月23日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	森山　茂樹（信州大学経済学部）
テーマ	公共部門における金融活動の影響について
概要	現在、わが国政府の長期債務残高は1年間のGDPを大きく上回っている。しかしながら、国債市場では円滑な国債発行・流通が行われている。その理由の一つとして、公共部門における金融活動として、国債の引受を行っていることが考えられる。しかしながら、郵政民営化にみられるように、資金の流れを官から民へ移す動きが見られる。また、財政投融資改革に伴い、公的年金資金は、市場で自主運用されるなど公共部門において、資金の流れに影響を及ぼすような改革が行われている。これらの公的部門における改革が、市場にどのような影響を及ぼしているか、また、今後、どのような影響を及ぼす可能性があるかについて検討する。

日　時	2006年11月2日(木) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	松島　法明（神戸大学大学院経営学研究科）
テーマ	Inviting entrants may help incumbent firms.
概要	報告の内容については、下記アドレス掲載の論文をご参照下さい。 http://www.b.kobe-u.ac.jp/publications/dp/2006/2006_46.pdf

日　時	2006年10月18日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	長瀬　一治（信州大学経済学部）
テーマ	損失の危険の管理と経営者の責任
概要	内部統制制度を確立することは経営者の法的な責任である。新会社法、金融商取引法が定める内部統制制度では、当該企業に係るリストの評価と対応が、重要なチェック項目の一つとされている。特に、０８年度から上場会社では、経営者の責任の明確化と罰則が強化された金融商品取引法のもとでの、内部統制報告書の提出が実施される。本報告では、上場株式を中心に、リスク管理と経営者の法的な責任との関係について、検討する。

日　時	2006年9月20日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	篠原　隆介（信州大学経済学部）
テーマ	Voluntary Participation Games in Public Good Mechanisms: Coalitional Deviations and Efficiency （邦題：公共財供給メカニズムへの参加ゲーム：結託離脱と効率性）
概要	本稿では、経済メカニズムまたは契約への個人の自発的参加問題を、ゲーム理論を用いて分析する。公共財の供給において、各人が他人の貢献にただ乗りしようとするインセンティヴを持つ結果、公共財供給が過小となり、効率的な資源配分が達成されないという「フリーライダー問題」が発生することはよく知られている。すなわち、公共財の最適供給に不可欠な各個人の選好に関する私的情報を正しく表明させつつ、パレート効率的かつ個人合理的な配分を達成するような社会的選択ルールは存在しないことが、Hurwicz (1975) によって明らかにされたのである。これに対して、Groves and Ledyard (1977)、Hurwicz (1979)、 Walker (1981) らが端緒を開いたインプリメンテーション（遂行）理論は、巧妙なゲーム形式（メカニズム）を設計することによって、そのナッシュ均衡において効率的な配分が達成されることを示した。その後、ナッシュ均衡だけでなく、サブゲーム完全均衡、強均衡、非支配ナッシュ均衡など、様々な均衡概念のもとでのインプリメンテーションの理論が発展してきた。これらの先行研究に共通する基本的な前提は、どのプレーヤーもそのメカニズムに必ず参加するようにルールによって強制されるということであった。ところが、近年の国際環境協定のように、メカニズムないし契約への参加自体が個々のプレーヤーの決定に委ねられる場合が現実には存在し、そのような自発的参加のケースでは再び公共財の過小供給が発生することがSaijo and Yamato (1999) によって指摘された。彼らの論文では、公共財が無限に分割可能なケースが扱われ、分析はナッシュ均衡に限定されていた。しかし、例えば地球温暖化を巡る国際協定の批准過程に見られるように、公共財供給メカニズムへの自発的参加ゲームにおいては、プレーヤーが結託を形成して戦略的に行動する可能性をも考慮しなければならない。また、公共財はしばしば完全分割不可能で供給水準が離散的な数に限られることがある。本稿では、公共財供給メカニズムへの自発的参加ゲームにおいて、プレーヤーの結託形成を考慮に入れた均衡概念である強均衡やコアリション・プルーフ均衡に注目し、公共財が無限に分割可能な場合とそうでない場合を含む様々なケースについて、均衡の存在証明と特徴付けを行い、戦略的な結託行動と経済の資源配分の効率性の関係を明らかにした。

日　時	2006年6月28日(水) 16：30～
場　所	研究会室
報告者	松島　法明（神戸大学大学院経営学研究科）
テーマ	Vertical mergers and product differentiation
概要	This paper presents the development of an equilibrium theory of vertical merger that incorporates strategic behaviors in the Hotelling-type location model for the purpose of considering the relationship between the strategies of downstream firms for product differentiation and vertical integration. I show that vertical integration enhances the degree of product differentiation of the integrated firm. Under some conditions, partial integration appears to be in equilibrium and may increase the profit of the non-integrated downstream firm. Welfare implications of vertical integration are briefly discussed.

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