富永 晃一

1. 労働法
2. 雇用差別禁止法

近年、非正規労働者と正社員の処遇格差の問題等、既存の法制度では対処が困難な問題について、差別禁止による救済が有力な解決策の一つとして検討されることが多くなっている。他方、「差別はよくない」という意識自体は共有されていても、何を理由とした、どのような行為をすることが「許されない差別」になるのか、という問題については、一義的に明確な回答や見解の一致はみられない。このように差別禁止という法理が重要性を増している一方、その内容については必ずしも一致した見解がなく、不明確さが残されていることは、この法理の適用に当たり、時に不都合な問題を生じさせる（たとえば、差別の内容が明確でないため、何らかの事由を理由に不当な不利益を受けた人の権利が救済されず放置されたり、逆に何らかの事由を理由にしてある(その時代には当然と思われていた)取扱いをした人が、後になって不当な差別を行ったとして責任を問われたりする、という事態が考えられる）。このような問題意識から、特に雇用関係における差別禁止法（雇用差別禁止法）について、その内容、限界、有効性等を明らかにすることを主な研究テーマとしている。

「派遣労働者と派遣先の黙示の労働契約と派遣元による雇止めの成否――マイスタッフ(一橋出版)事件(東京地判平成17.7.25)」ジュリスト1330号168-172頁（2007）(単著)、「更新上限のある有期労働契約の雇止めの成否――近畿建設協会(雇止め)事件(京都地判平成18.4.13)」ジュリスト1346号98-101頁（2007）(単著)、「偽装閉店を契機とする解雇の有効性――ジョナサンほか1社事件(大阪地判平成18.10.26)」ジュリスト1351号120-123頁（2008）(単著)、「労働条件変更の合意と公序良俗違反――オリエンタルモーター(賃金減額)事件(東京高判平成19･4･26)」ジュリスト1362号140-143頁（2008）(単著)、「労働者派遣法40条の4に基づく雇用契約申込義務--松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件(大阪地判平成19.4.26)」日本労働法学会誌111巻159-167頁（2008）(単著)、アリソン・ウェザーフィールド「性と人種を理由とするハラスメント――イギリスのアプローチ」日本労働研究雑誌574号28-39頁（2008）(翻訳)、「派遣先が派遣労働者に支給する報奨金の打切りの可否――ジェイエスキューブほか事件(東京地判平成21・3・10)」ジュリスト1395号168-171頁（2010）(単著)、「アメリカの妊娠差別禁止法が差別の成否の判断へ与えた影響」日本労働研究雑誌596号120-121頁(文献紹介)、「比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理―妊娠差別を題材として(1)」法学協会雑誌127巻4号495-575頁(2010)（単著）。