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研究紀要

研究紀要
写真:求める学生像

信州大学経済学部で毎年定期的に発行している、経済学論集です。 著者の合意が得られた本文PDFファイルはダウンロード可能です。PDFファイルの中には原本をスキャニングしてPDFファイル化している論文もありますので、重いデータが含まれます。ご容赦下さい。

キーワード、タイトル、著者名で研究紀要を検索頂けます。

「信州大学経済学論集」投稿規程

  1. [ 投稿の条件 ]
    信州大学経済学論集(以下、紀要とする。)への投稿は、次について承諾することを前提とする。
    (1)国立大学法人信州大学(以下、信州大学とする。)が、非営利目的で論文等の著作物(当該著作物の翻訳物を含む。以下同じ。)の複製、翻訳及び信州大学が管理するホームページへの掲載並びに当該著作物の複製物の譲渡、貸与を行うこと。
    (2)信州大学が、著作物の著作者に代わって、他の非営利団体の管理する電子データベースへの当該著作物の掲載及び公開の承諾を行うこと。
  2. [ 投稿資格 ]
    (1)投稿者は原則として信州大学経済学部及び信州大学大学院経済・社会政策科学研究科の教員(特任及び助手を含む)とする。但し助手が投稿する場合は、図書・研究企画・紀要委員会の承認を必要とする。
    (2)学部企画のシンポ・研究会での講演論文、及び投稿者が未赴任(人事教授会で採用の決議があった後)の場合の投稿は認める。
    (3)信州大学大学院法曹法務研究科の教員は紀要に投稿することができる。但し図書・研究企画・紀要委員会の承認を必要とする。
  3. [ 原稿の掲載 ]
    投稿原稿のうち論文は、紀要編集委員会細則が定めるところにより査読者による査読を経て、紀要編集委員会が掲載の採択を決定する。その他の投稿原稿は、紀要編集委員会による協議を経て、掲載を決定する。紀要編集委員会は、編集作業上の観点から、掲載する予定の原稿全てについて投稿者に修正を要求できる。
  4. [ 受付日及び受理日の記載 ]
    図書・研究企画・紀要委員会への提出日をもって受付日とし、投稿論文については採択決定の日をもって受理日とする。これらを本文末尾に記載する。
  5. [ 投稿締切り ]
    投稿締切日は5月教授会及び10月教授会とする。
  6. [ 発 行 ]
    紀要の発行は年2回を原則とする。

執筆要項

  1. 投稿原稿は未発表のものとする。但し、学会報告についてはこの限りではない。なお「信州大学経済学部スタッフペーパー」及び他のワーキングまたはディスカッションペーパーとして発表された原稿については未発表とみなす。
  2. 投稿原稿のうち論文は、本原稿をA4用紙にコピーしたもの2部を図書・研究企画・紀要委員会宛に提出する。
  3. 審査を通過した論文及びその他の原稿の投稿者は、図書・研究企画・紀要委員会の求めに応じて、電子データでの論文(wordファイル)、ハードコピー1部、裏表紙の外国語表題、希望する抜き刷り部数をあわせて図書・研究企画・紀要委員会へ提出する。
  4. 著者校正は、原則として再校までは必ず行う。要請がある場合には、学術論文としての完成を期し、三校も行う。初校については、2週間以内に行なうものとし、以降の校正に要する期間は図書・研究企画・紀要委員会の指示による。
  5. 抜き刷り100部については図書・研究企画・紀要委員会予算を充てる。それ以上の部数を希望する場合は実費を個人研究費から負担する。
  6. 共著の場合には、100部×経済学部及び大学院経済・社会政策科学研究科在籍スタッフである共著者数まで図書・研究企画・紀要委員会予算を充てることができる。ただし、このケースにおいては、執筆者等の申し出がある場合には、それ以下の部数とすることも可能とする。
  7. 学外共著者への紀要の送付等は著作者個人の責任において行う。
  8. 書評の掲載について (1)紀要には学術論文のほかに書評の掲載も行う。特に、本学部教員の執筆した著書に関しては、積極的に紹介する。 (2)その際、適当な評者が経済学部内にいない場合には、外部に書評を依頼する(謝礼等なし、抜き刷りのみ)。
  9. 定年退職教員の年譜等の掲載について
    (1)本人からの拒否の申し出のない限り、定年退職教員の年譜・業績一覧等の目録を退職する直近の紀要に掲載する。
    (2)この目録の掲載は、定年退職教員に限定する(定年以前に異動する教員については含まない)。

スタッフペーパー投稿規程

  1. 紀要とは別に、ディスカッションペーパー的なもの、教材的なもの、報告書的なもの等をスタッフペーパーとして随時発行する。
  2. スタッフペーパー発行希望者は、自らが作成した論文原稿(ハードコピーのみ)を図書・研究企画・紀要委員会に提出する。その際、表紙の作成は著者が行う。

附則 平成18年11月9日よりこれを施行する。

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