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写真:産業論特論

平成21年度 産業論特論第4回講義 本間 正明先生(近畿大学 世界経済研究所長・(財)関西社会経済研究所所長)の講義が行われました。

平成21年5月20日 第4回 本間 正明先生の講義が行われました。

テーマ:「わが国の経済政策立案過程の問題点」

 

4回講義においては、近畿大学世界経済研究所長で㈶関西社会経済研究所長の本間正明氏より、「わが国の経済政策立案過程の問題点」と題して、経済財政諮問会議を舞台に小泉純一郎総理大臣を中心にしたリーダーシップについてご講義いただいた。冒頭、歴史的転換点にあるわが国の閉塞感をいかに変えていくかが重要であるとされ、信用収縮の過程で金融システムが大きく傷んだ現状を紹介された。そして、1990年代半ばの橋本内閣以降の経済対策を概観され、ふかしたり冷やしたりした財政政策を振り返られた。2001年以降の総理大臣を議長とする経済財政諮問会議を舞台にしたさまざまな動きについて紹介された。リーダーシップを発揮していくにあたっては、各組織の思惑、人の配置、ロジの重要性などを理解する必要がある。リーダーとしての総理大臣がもつ問題意識、総理大臣のリーダーシップがあり、軍師の役回りを果たした竹中大臣、裏方としての太田政策統括官があり、そして、経済財政諮問会議で発言していく自分の姿があったと述べられた。そして、わが国では例外的に5年間も続いた小泉政権は稀有な存在であり、そこには小泉総理大臣の厳しい判断もあった。小泉政権下では景気対策をせずに景気回復がみられたが、外需、特に所得収支が経済成長に寄与してきた。しかし、現在では世界からおカネを集める経済成長が逆機能をみせており、真剣に議論されなければならない。そして、人がなぜ政治に不満を持つのか、経済学的な視点から紹介されたうえで、知の重要性、エリートたるべき人々の思いが発揮される社会にすべきである。そのためには来るべき総選挙での若者の投票が重要であるとされ、学生諸君へのエールをもって講義を締めくくられた。