第1条　この規程は，国立大学法人信州大学シニア雇用職員就業規則(平成19年国立大学法人信州大学規則第6号。以下「シニア雇用職員就業規則」という。)第25条の規定に基づき，国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)に勤務するシニア雇用職員の勤務時間，休日，休暇等に関し必要な事項を定める。

第2条　この規程に定めのない事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。

第3条　学長は，勤務時間，休日，休暇等に関する事務の実施に当たっては，本法人の業務の円滑な運営に配慮するとともに，シニア雇用職員の健康及び福祉を考慮することにより，シニア雇用職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。

第4条　シニア雇用職員の勤務時間，休日，休暇等に関する事項の適正な管理のため勤務時間管理員を置く。

2　勤務時間管理員は，当該部署の職員数及び職員の勤務場所等を考慮の上，職員の勤務状況を適正に管理できる者のうちから，学長が指定する。

第5条　シニア雇用職員の所定勤務時間は，次の各号のいずれかの勤務時間とする。

3 [旧:2] 　学長は，個別の労働条件通知書により，前項第1項の勤務時間の内容(始業及び就業の時刻，休憩時間等を含む。)について，シニア雇用職員に通知するものとする。

第6条　学長は，1日の勤務時間の途中に，60分以上の休憩時間を置かなければならない。

2　前項の規定により難い場合は，個別の労働条件通知書によるものとする。

第6条の2　学長は，次の各号のいずれかの理由により，第5条第1項第1号に掲げる所定勤務時間により勤務するフルタイムシニア雇用職員（第6条の3第6条の4及び第6条の5の規定に該当する者を除く。）が次の表の区分欄に掲げる勤務時間（第4号によるものはB出勤又はC出勤に限る。）を指定して時差出勤を行うことを申請した場合は，業務に支障が生じるおそれがある場合を除き，許可するものとする。

2　前項第1号又は第2号に該当する者について，学長が必要と認める場合は，前項の表の区分欄に掲げる勤務時間以外の割振りを，午前7時から午後6時30分の間で指定することができる。

3　第1項の申請をするフルタイムシニア雇用職員は，時差出勤をする期間（以下「時差出勤実施期間」という。）について，初日（以下「時差出勤開始予定日」という。）及び末日（以下「時差出勤終了予定日」という。）を明らかにして，時差出勤開始予定日の1月前まで（第1項第4号の事由による場合は，時差出勤開始予定日の前日まで）に時差出勤申請・変更申出書（別紙様式1）又は本法人の定める方法により，学長に申請しなければならない。

4　時差出勤を行う職員が，当該時差出勤の開始日以降に第1項の表の区分欄に掲げる勤務時間を始業時刻及び終業時刻の変更を希望する場合は，変更の適用日の1月前までに学長に申請しなければならない。

5　学長は，前2項の申請に係る事由について確認する必要があると認める場合は，当該申請をしたフルタイムシニア雇用職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　学長は，第3項又は第4項の規定による申請があった場合は，当該申請をしたフルタイムシニア雇用職員に対し，当該時差出勤開始予定日又は変更後の時差出勤開始予定日の前日までに時差出勤取扱通知書（別紙様式第2）又は本法人の定める方法により通知しなければならない。

7　時差出勤を行うフルタイムシニア雇用職員が，当該時差出勤の開始日から時差出勤終了予定日の前日までの間に，第1項各号に掲げる事由に該当しないこととなった場合又は時差出勤の終了を希望する場合は，遅滞なく，時差出勤申請・変更申出書（別紙様式第1）により，学長に届け出なければならない。ただし，職員が産前産後休暇，育児休業又は介護休業を取得した場合は，その前日をもって終了するものとし，届け出ることを要しない。

第6条の4 [旧:第6条の3] 　学長は，シニア雇用職員を次の各号の一に該当する臨時の業務の実施日に割り振られた勤務時間(以下「臨時勤務」という。)に従事させる必要があるときは，労基法第32条の2の規定により，臨時勤務する当該月の1箇月を平均して1週間当たりの勤務時間が第5条第1項第1号が適用される者にあっては38時間45分を，第5条第1項第2号が適用される者にあっては30時間を超えない範囲内で，1箇月単位の変形労働時間制による勤務をさせることがある。この場合において，第22条第4号に規定する無給の特別休暇を臨時勤務した当該時間数分付与する。ただし，その付与する期間は，臨時勤務をした当該月を含む3箇月以内とする。

2　前項の勤務時間の割振りについては，当該1箇月単位の変形労働時間制が始まる日の7日前の日までに割り振り，当該シニア雇用職員にその内容を明示するものとする。

第7条　シニア雇用職員の休日は，次の各号に定める日とする。ただし，個別の労働条件通知書により別の定めをした場合には，その定めによる。

第8条　学長は，休日にシニア雇用職員を勤務させる必要がある場合には，当該休日を振り替える日(以下「振替休日」という。)をシニア雇用職員に指定し，休日に勤務させることがある。

2　前項の振替により，勤務時間が割り振られ勤務することとなった日については，第10条の休日勤務の規定を適用しない。

3　第1項の振替休日を指定する場合には，事前に行い，その内容を当該シニア雇用職員にあらかじめ明示するものとする。

第9条　学長は，シニア雇用職員に通常の勤務場所を離れて出張その他の勤務を命ずることがある。

2　シニア雇用職員が，前項の勤務を命ぜられた場合において，その勤務時間を算定し難いときは，第5条に定める所定勤務時間を勤務したとみなす。ただし，当該業務を遂行するため，同条に定める所定勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には，当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。

第10条　学長は，業務の都合上必要があると認められる場合には，労基法第36条に規定する労使協定により，シニア雇用職員に所定勤務時間を超えて時間外の勤務(以下「時間外勤務」という。)又は休日勤務を命ずることがある。

第11条　学長は，業務の都合上必要があると認められる場合には，シニア雇用職員に深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における勤務(以下「深夜勤務」という。)を命ずることがある。

第12条　学長は，妊娠中又は出産後1年を経過しないシニア雇用職員(以下「妊産婦であるシニア雇用職員」という。)が請求した場合は，時間外勤務又は休日勤務を命じないものとする。

2　学長は，妊産婦であるシニア雇用職員が請求した場合には，深夜勤務には従事させないものとする。

第13条　学長は，小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行うシニア雇用職員又は家族の介護を行う職員で，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護法」という。)第16条の9の基準を満たすシニア雇用職員が時間外勤務の免除を請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，時間外勤務をさせてはならない。

2　学長は，小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行うシニア雇用職員で，育児介護法第17条及び第18条の基準を満たす者が時間外勤務の時間を短いものとする請求をした場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き1月に24時間，1年に150時間を超えて，時間外勤務をさせてはならない。

3　学長は，第1項の規定による請求に係る期間と前項の規定による請求に係る期間を重複させてはならない。

4　学長は，小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行うシニア雇用職員で，育児介護法第19条及び第20条の基準を満たす者が請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜勤務には従事させないものとする。

第14条　学長は，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には，労基法第33条第1項の定めるところにより，その必要限度において，シニア雇用職員に時間外勤務又は休日勤務を命ずることがある。

第15条　シニア雇用職員は，始業時刻までに出勤し，本法人の定める方法により出勤の事実を勤務時間管理員に明示するものとする。

2　シニア雇用職員は，退勤の際には，上司又はその事実を勤務時間管理員に明示するものとする。

3　シニア雇用職員は，始業時刻後に出勤し，又は終業時刻前に退勤しようとするときは，あらかじめその理由を付して上司に届け出て，承認を得なければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ届け出ることができなかった場合には，事後速やかにその理由を付して届け出て，承認を得るものとする。

第16条　シニア雇用職員は，やむを得ない事由により欠勤をしようとする場合は，あらかじめ，その理由及び期間を学長に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由により，届け出ることができなかった場合には，事後速やかに届け出るものとする。

2　前項の届出をしないで欠勤した場合は，無断欠勤として取り扱うものとする。

第17条　学長は，シニア雇用職員に対し，次の各号の定めにより有給の年次休暇を与えなければならない。

2　年次休暇は，一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)における休暇とし，その日数は，一の年度において次の各号に掲げるシニア雇用職員の区分に応じて，当該各号に掲げる日数とする。

3　1週間の勤務日が4日以下かつ1週間の勤務時間が30時間未満とされているシニア雇用職員の年次休暇の日数は，前項の規定にかかわらず，前項の規定により付与される日数に1週間の勤務日数を乗じた日数を5で除した日数(1日未満の端数が生じた場合は1日に切り上げるものとする。)とする。

4　前2項に該当しないシニア雇用職員の年次休暇に関して必要な事項は，前2項に準じて学長が定める。

5　シニア雇用職員の有する年次休暇日数のうち5日を超える部分について，労使協定の定めるところにより，あらかじめ時季を指定して計画的に取得させることがある。

第18条　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は，20日を限度として，翌年度に限り繰り越すことができる。ただし，前年度に付与された日数を超えることはできない。

2　国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号)第24条に規定する定年退職後，引き続き，又は当該定年退職の日の翌月中にシニア雇用職員となった者の当該定年退職の年度に付与された年次休暇の残日数については，翌年度に限り繰り越すことができる。

3　前2項の規定により繰り越された年次休暇があるシニア雇用職員から年次休暇の請求があった場合には，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

第19条　年次休暇は，シニア雇用職員が請求する時季に与えるものとする。ただし，学長がシニア雇用職員の請求した時季に休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には，他の時季に与えることがある。

2　シニア雇用職員は，年次休暇を請求する場合には，学長に対し事前に本法人の定める方法により行わなければならない。

3　病気，災害その他やむを得ない事由により，あらかじめ請求することができなかった場合は，事後その事由を付して，速やかに請求するものとする。

第20条　年次休暇の単位は，1日又は半日とする。ただし，特に必要があると認められるときは，労使協定の定めるところにより，1時間を単位とすることができる。この場合において，5日分の所定勤務時間数に相当する時間数を限度とする。

第21条　学長は，次の各号に掲げる場合には，シニア雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

第22条　学長は，次の各号に掲げる場合には，シニア雇用職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

第23条　シニア雇用職員は，前2条に規定する有給又は無給の特別休暇を請求する場合には，あらかじめ本法人の定める方法により学長に承認の請求をしなければならない。ただし，一斉夏季休暇については，請求を必要としない。やむを得ない事由により，あらかじめ請求できなかった場合には，事後において承認を求めることができる。

2　シニア雇用職員が，第21条第5号又は前条3号の休暇が1週間を超える場合には，療養予定期間の記載された医師の診断書を提出しなければならない。その療養予定期間を超えて，更に療養する必要がある場合も同様とする。

3　第21条第5号又は前条3号の特別休暇を承認されていたシニア雇用職員が，その療養期間中又は療養後に出勤する場合において，学長は，その日から就業可能である旨を記載した医師の証明書等を提出させることがある。

4　前3項の規定にかかわらず，第21条第11号，同条第15号及び前条2号に該当する事由については，学長の承認を必要としない。

5　シニア雇用職員が特別休暇を請求する場合には，必要に応じて，その請求事由，期間等を確認することができる書類を提出しなければならない。

第24条　第21条に規定する休暇の付与単位は，1日，半日，1時間又は1分とし，第22条に規定する休暇の付与単位は，1日又は1時間とする。

第25条　学長は，生理日の就業が著しく困難なシニア雇用職員が休暇を請求した場合は，その必要とする期間生理休暇として認める。

2　前項の休暇は，有給休暇とする。

3　生理休暇の届出は，本法人の定める方法によるものとする。

第26条　学長は，次の各号の一に該当する期間は，シニア雇用職員就業規則第22条の職務専念義務を免除する。

2　シニア雇用職員は，前項各号に規定する職務専念義務の免除を請求する場合には，あらかじめ本法人の定める方法により，学長の承認を得なければならない。