水環境・土木工学科 卒業生の進路
卒業後の就職先は大きく分けて、官公庁（公務員）と民間会社とがある。卒業生の職種別分布は、官公庁、公団・電力・鉄道・ガス、建設会社、コンサルタント、その他になっている。工学部の中で官公庁への就職率が最も高いのが本学科の特徴である。なお、学部卒業生の約1/3が大学院へ進学している。
令和3年度に水環境・土木工学科1期生が修士課程を修了したため、水環境・土木と旧土木に分けて示し，水環境・土木工学科については水環境プログラム、土木プログラムに分けて示す。
水環境・土木における就職・進学状況(令和3～5年度)
主な就職先
水環境・土木における最近(令和3～5年度)の就職・進学先を以下に示す。官公庁
【中央官庁】国土交通省（国家総合職）2，国土交通省 中部地方整備局2，国土交通省 近畿地方整備局，国土交通省 北陸地方整備局【都道府県】長野県7，愛知県5，東京都4，富山県3，神奈川県2，静岡県2，青森県，石川県，佐賀県，北海道
【市】 名古屋市3，伊賀市，大垣市，川崎市，岐阜市，さいたま市，上越市，高崎市，特別区（北区)，特別区（文京区），豊川市，長野市，藤沢市，横浜市
【その他】 国土地理院，東京消防庁
インフラ（公団・鉄道・道路・電力・ガス等）
NEXCO中日本10，JR東海7，NEXCO西日本6，JR東日本3，水資源機構2，NEXCO東日本，愛知水と緑の公社，施工技術総合研究所，都市再生機構，中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京，名古屋鉄道建設業
奥村組4，東急建設3，五洋建設2，清水建設2，西松建設2，フジタ2，三井住友建設2，名工建設2，飯島建設，大林組，角藤，鹿島建設，北野建設，鴻池組，大成建設，東洋エンジニアリング，仲本工業，新津組，早野組，ピーエス三菱，本久，前田建設工業，前田道路，森本組，ヤマウラコンサルタント
建設技術研究所4，玉野総合コンサルタント2，パシフィックコンサルタンツ2，GRCS，ＪＲ東日本コンサルタンツ，関西電力，ジェーエステック，スリーエスコンサルタンツ，大日本コンサルタント，ティーネットジャパン，テイコク，東京ソイルリサーチ，日本シビックコンサルタント，復建調査設計メーカー・プラント
古河電気工業3，メタウォーター2，JERA，アクアス，クボタ，昭和電工，水ing，第一テクノ，東洋紡，トヨタ自動車，野村マイクロ・サイエンス，ホンダ，前澤工業，三菱ケミカルエンジニアリング，横河NSエンジニアリングその他
KSK，R-DEPOT，荏原製作所，関電工，三信電気(株)，森林テクニクス，テガミスタジオ，パナソニック エコシステムズ，日立造船（株）進学
【修士】信州大学大学院51，東京工業大学大学院3，神戸大学大学院2，横浜国立大学大学院2，大阪大学大学院，九州大学大学院，京都大学大学院，東京大学大学院，都立大学大学院，名古屋工業大学大学院【博士】信州大学大学院
取得できる資格
技術士・技術士補
技術分野の最高クラスの資格である。技術者として最高の国家資格とされる技術士の受験（技術士第二次試験）には，技術士第一次試験の合格が必要条件となる。
(社）日本技術士会測量士・測量士補
以下のような取得方法がある。
測量士補
1）空間情報学および空間情報実習の単位を修得して卒業し、国土地理院に申請する。
2）毎年5月に実施される国家試験に合格する。
測量士
1）測量士補の資格を上記1）の方法で取得した場合は、実務1年で測量士を取得できる。
（注：測量士補の資格を上記2）の方法で取得した場合は、この項は適用できないことに注意。）
2）毎年5月に実施される国家試験に合格する。（測量士補の資格がなくても受験可能）
注）1994（平成6）年～2006（平成18）年入学者が，測量士補の資格取得を希望する場合は，在学中に測量に関する講義（測量学・地形環境情報学・地形情報学・空間情報学のいずれか，これらの科目名は年代によって異なる．）の単位を取得していることを条件として，現在開講されている空間情報実習の単位を取得すればよい．在学中に測量に関する講義の単位を取得していない場合は，現在開講されている空間情報学の単位の取得も条件となる． なお，現在開講されている測量に関する科目の受講を希望する場合は必ず事前に、豊田准教授 TEL:026-269-5322まで問い合わせること．
土木施工管理技士（１級、２級）
卒業後、実務1年以上で2級、3年以上で1級の受験資格ができる。
全国建設研修センター 全国土木施工管理士会連合会中学校教諭一種免許状（理科）・高等学校教諭一種免許状（理科、工業）
教職科目を含む所定の単位を修得すれば、取得できる。大学院を修了した場合は専修となる。
ビオトープ管理士
1級のみ実務経験等の受験資格が必要。2級の筆記試験の一部免除校の認定を受けている。
日本生態系協会その他
各種作業主任者、建設機械施工技士、土地家屋調査士、弁理士 など