広瀬 純夫

1. 企業金融
2. コーポレート・ガバナンス
3. 法と経済学

法制度が企業行動に及ぼす影響について、企業金融の観点から研究しています。国によって企業行動の特徴が異なることに関して、法制度環境の違いが影響して いるとの指摘がなされています。そこで,理論的に予想される効果について、日本企業のデータを用いた実証的な検証を行っています。たとえば,最近話題の企 業買収防衛策について、防衛策の導入を株式市場がどのように評価したのか、株価変化を通じた分析を試みています。2006年5月には会社法が施行になるな ど、企業金融に関係する法律分野では、1990年代以降、大きな変革が実施されてきました。こうした法制度改革が及ぼした効果を検証することは、今後の制 度設計を考えていく上で、重要な作業だと考えています。最近の主な研究対象は、（1）企業買収防衛策導入の影響、（2）企業が保有するフリー・キャッシュ フローの問題、（3）発行市場で新たに登場した証券の役割、（4）代表訴訟制度、（5）倒産処理法制改正の影響などです。

論文
・「企業内キャッシュフローと企業価値：日本の株式消却に関する実証分析を通じての考察」一橋大学経済研究所『経済研究』第57巻第1号、(2005年1月)（共著）
・ 「倒産処理法制の改革と金融システム：企業破綻処理に関する政策が貸出市場へ及ぼした影響について」フィナンシャル・レビュー86号、2006年11月,財務省財務総合政策研究所
・「破綻法制・事業再生の制度設計：経営者交代のインセンティブ問題」『経済制度の実証分析と設計』林文夫編第3巻「経済制度設計」2007年1月、勁草書房（共著）
・「日本における敵対的買収防衛策導入の特徴：防衛策導入の初期の状況」『日本労働研究雑誌』No. 570. (2008年1月）(単著）
・「買収防衛策導入の業績情報効果：2005年導入事例の分析」『旬刊商事法務』 No. 1826 ．（2008年3月）（共著）
ディスカッション ・ペーパー
・「銀行のエクスポージャーと債権放棄における企業銀行間交渉：イベント・スタディによる検証」RIETIディスカッション・ペーパー，2006/04 06-J-037，2006年4月，経済産業研究所（共著）
・「倒産処理法制改正のインパクト：再建着手の早期化促進効果をイベント・スタディによって検証」金融庁金融研究研修センター・ディスカッション・ペーパー・シリーズ　Vol.13，2004年3月、金融庁（共著）
（5）倒産処理法制改正の影響などです。

所属学会
日本経済学会、日本ファイナンス学会、日本金融学会