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よくあるご質問

 これまで、このホームページに公開しておりました「GPAに関するQ&A」は、一昨年の第96回教育研究評議会(平成23年7月20日開催)に提案したGPA制度を基にまとめたものです。
 「学生が勉強するようになるか」という観点からGPA制度を導入するため、昨年度から成績の素点化が開始され、2013年2月開催の教務委員長会議で改訂版が提案されております。
 今後は、補助部分として整えていくもの、引き続き検討が必要なもの、学部の実情や考え方に合わせて決めていくもの、中には導入しないとするもの等、教務委員会で検討が続けられていますが、皆さんからお寄せいただいたGPAに関する質問に対し、これまでの検討状況を踏まえ、高等教育研究センターの現時点での考え方をお示ししたいと思います。

GPAの評価方法について
GPAは相対評価を前提としていると聞いたことがあります。また、提示されている例を見ても、一部に相対評価を求めていると見えるものがあります。しかし、今までの説明では、相対評価は考えていないように見えますが、どうなのでしょうか?
GPA
  • 法科大学院のように、相対評価が明確に求められている場合を除いて、本学のGPA制度で相対評価を求めることは考えていません。
GPAを退学勧告の条件、進級要件や卒業要件に用いるか否かについて
現時点(平成25年4月22日)では、GPAに関して、退学勧告の条件、進級要件や卒業要件に準ずる形で用いるということが提案されています。履修撤回のあり方に関しても提案されています。しかし、学部によって条件や状況がそれぞれ違います。そのため、GPAを具体的にどのように進級要件に導入するか、退学勧告の要件効果をどのように定めるか、履修撤回を具体的にどのような要件の下で認めるか等については、一応のモデル規定(各学部に対する拘束力はないが、各学部が参考にすることのできるモデル)を定めるにとどめ、詳細についての最終的な決定は各学部の判断に委ねるようにしたらいかがでしょうか?
GPA
  • おっしゃる通りです。モデルの形で大学としての方針を示すにとどめ、詳細については各学部の判断に委ねるという方向で考えております。
GPAを退学勧告の条件、進級要件や卒業要件に用いるか否かについて
個別の成績のつけ方に関してはあまり心配がありませんが、退学勧告については、訴訟に耐えうる制度にする必要があると考えます。単にGPAの点数が一定の基準に達しなかったという形式的な基準のみではなく、退学を回避するための適切な指導が十分に行われたか、GPAの点数が一定の基準に到達しなかった事情としてどのような事情があるか(成業の見込が現実にないと言えるのか)等についても審査する必要があるでしょう。それについてはいかがでしょうか?
GPA
  • 学生に勉強させる、ということがGPA導入の目的ですので、何らかの形で退学勧告は導入せざるを得ないと考えます。しかし、それには、ご指摘のように、「どう支援するか」と「どう審査するか」に関する整備が不可欠と考えます。
GPAを退学勧告の条件、進級要件や卒業要件に用いるか否かについて
「卒業判定」「進級判定」「退学勧告」「成績不振者への対応」など、学生に多大な影響を及ぼすことに、GPAを利用してほしくありません。「GPAにより学生が勉強するようになる」なんてありえないと考えます。入学前に、偏差値重視の受験勉強を強いられてきた学生に、大学に入ってからも点数重視の勉強をさせると言うのでしょうか?
GPA
  • 現時点の提案(平成25年4月22日現在)では、確かにGPAを「超えるべき関門としての数値」として考えており、それを学生の勉強につなげようとしています。また、学生たちは、偏差値重視の受験勉強を強いられてきたことも確かでしょう。  しかし、大学の授業の成績は、点数重視と言えるでしょうか? 大学の授業では、卒業時に備えているべき知識・能力を『学位授与の方針』の一部を担う形で目標が設定されており、その目標にどのくらい近づいているかによって成績評価がなされていると思われます。これは一見「きれいごと」に聞こえるかもしれません。しかし、特に専門教育は、「この学科の卒業生はこれこれこういう知識・能力を備えていることが期待されており、そのうちこの部分ができるようになるためにこの授業が配置されているのである」となっています。このため、点数が問題になるのではなく、「この授業が目標としている知識・理解・能力をどれくらい身に付けたかどうか」が大事になると思います。成績は点数で表示されますが、その点数はその授業の目標の達成度を表したものと言えます。
GPAを退学勧告の条件、進級要件や卒業要件に用いるか否かについて
GPAの制度設計については、実際に運用してみないと明らかにならないこともあると考えられるため、少なくとも4年間くらいの試行期間を設ける必要があると考えます。特に、退学勧告基準や進級基準への導入等は、学生に重大な影響を及ぼす問題であるため、少なくともチューター制度の機能を運用の中で確認してみて後に開始するように求めたいと思います。進級要件導入や退学勧告導入を伴う形で試行期間を開始するのであれば、試行期間を開始するより前に、チューター制度の運用のみは先行して開始し、チューターが期待通りに機能することを確認して後に、試行期間を開始する必要があるのではないでしょうか?
GPA
  • 学生に多大な影響が出る関門等は、GPA導入と同時に開始するのではなく、ご提案のように移行期間を設けるのは検討に値すると考えます。 またこれもご指摘のように、支援策・セイフティネットの類はGPA導入と同時に開始し、その運用を観察する、ということが重要であると思います。
必修科目におけるGPA制度について
GPA制度は多少不得意な科目があってもトータルで一定水準の成績を修めていれば良いという思想に基づくものと理解していますが、この考え方は「必修科目」という考え方と根本的に相容れません。隔地キャンパスの学部の2年次以上の学生が、1年次で共通教育の必修科目を落とした場合、松本キャンパスで開講される必修科目の再履修が非常に大きな負担になっています。既に全学教育機構でGPA制度の導入を見据えて成績評価を厳格にしていることで進級に困難を来している学生が現れ始めている現状を鑑みると、必修科目というシステムを残したままで「信大方式」のGPA制度を導入することは、教育の質の向上よりむしろ単に学生の進学や卒業を困難にすることに繋がるものなのではないでしょうか?
GPA
  • ご指摘の問題は、必修科目を落とした学生がそれにどう対処しなければならないか、という趣旨と解釈します。GPAを導入する/しないに関係なく、必修科目は必修科目としてあるわけですから、GPAに直接かかわる問題ではないと思われます。  一方で、「全学教育機構でGPA制度の導入を見据えて成績評価を厳格にしている」ということでしたら、GPAが直接関わってくることになります。それについては、GPA導入を見据えたものではなく、いわゆる「再試験制度」の廃止によるものであろうと考えられます。  それとは別に、共通教育段階の必修科目を落とす学生が多いのはなぜなのか、を大学全体で真剣に考える必要があるように思います。また、どのような科目をGPAの対象とし、どのような科目をGPAの対象から外すのかについては、学部が最終的に決定すべきと思います。
不可の科目の取り扱いについて
「不可」になった科目はGPAを下げるため、再履修をある意味強いるものであるように思われます。しかし、それが必修科目でない場合でも、GPAを下げないためには再履修しなければなりません。そのようなことを制度的には意図してしまうのですが、それはいかがでしょうか?
GPA
  • ご指摘のような面は確かにあります。しかし、学生には、「履修を決めた科目は『不可』を取らないという覚悟で履修しなさい」と指導するとともに、不幸にもそれが「不可」となった場合、それを埋め合わせるには、その科目の再履修だけでなく、他の科目で「良」を取るというやり方があるということを指導していきたいと思います。
評定とGPAの関連について
今回の提案では、Dは「不合格」で単位を認めないにもかかわらず、GPを1.0与えることに違和感を覚えます。
GPA
  • 素点で59点以下を「不可」とするのですが、同じ「不可」の中でも、合格まであと一歩、という不可と、合格に程遠い不可があると思います。今回の提案(D評価)は、「惜しいところだがあと一歩足りなかった」という成績に対し、GPという形の上で差別化することでもう少し奮起を促すという趣旨で提案しております。
評定とGPAの関連について
提案されている信大方式(案)では評定S「秀」がなくなるようですが、これだと他大学の卒業生に対して不利にならないでしょうか?他大学に比べての成績が低く見られることはありませんか?
GPA
  • ご心配のようなことは十分あり得ることだと思います。  現在の提案では、GP=1.0を事実上の世界標準である北米方式にあわせる形で設定しているため、合格の評定がC、 B、 Aと3段階になっています。しかし合格範囲は必ずしも3段階でなければならないとは限りませんので、例えばAの上にA+またはSを設けるかどうかを教務委員会で議論していく必要があると思います(ただし、Sという成績は国際通用性がないこと、A+がある大学は他から低く見られることもあることに留意する必要があります)。
履修指導について
この制度について、以前は担任が多くの役割を担うよう想定されていたと思いますが、今回提示された概要には特にそのような記載がありません。これは、履修指導は担任ではなく、専門のアドバイザー等が対応するという理解でよいのでしょうか?現在、担任の業務量は肥大化しており、GPA導入に伴う学習相談にさらに対応することは難しいため、誰が対応するのか明確にしていただきたい。
GPA
  • 説明資料の裏面の一行目をご覧いただきますと、「学期ごとに全員に面談を実施。(前学期のGPAを確認する)」とありますように、担任の先生方の役割については提案を変えておりません。ご指摘の「専門のアドバイザー」は、同じ資料の表面の「GPA不振学生の取り扱い」の項で出てきます。このアドバイザーは、初年次生の履修指導や「要指導学生」の履修・学習指導を担う専門家を想定したものであって、一般の学生に対する指導は担任の先生にお願いすることを想定しています。
履修指導について
履修指導・学習相談体制の整備について、特に1年次での指導は重要と考えます。1年次にサボることを覚えると、高年次まで続きます。全学教育機構の副担任制度がありますが、履修指導・学習相談体制と副担任制度との関係はどうなのでしょう?
GPA
  • ご指摘のように、「勉強する」ということでは一年次が最重要であることが知られています。一年次の履修指導・学習相談を誰がするのかについては、教務委員会で念入りな議論をお願いしたいところです。
受講撤回について
受講撤回に関して、今の提案では、撤回できる授業数が少なすぎないでしょうか?半期で2~3科目程度は必要かと思います。また、学生が受講対象講義を選択する時間をしっかりと設けた方がよいのではないでしょうか。受講登録期間を現状よりも2週間程度遅くする、あるいは、登録確認期間を長くするなどで対応できるように思います。
GPA
  • 新入生の入学当初の相談内容は、そのほとんどが履修・授業選択に関するものであることが分かっています。新入生にとって、授業を選ぶということは、今まで経験してきていない作業であり、また短時間での決断を迫られることから、履修に関して大きな不安を抱えています。履修の失敗などももちろんあるでしょう。この現状は改善の余地が大いにあると思います。しかし、受講登録を確定する期限を今より更に2週間延ばすということをしますと、今度は最大で最初の5回を受講していない学生を授業に受け入れるということになってしまいます。  ここは発想を変えて、ICT利用と履修相談体制を整備した上で、入学生については入学が決まった段階で履修する授業を選ぶようにし、上級生についても初回の授業までに履修者が(ほぼ)確定している、というやり方を考えています。  履修登録のしかたについて全学的な議論をしながら、それと並行して受講撤回について教務委員会で結論を出していきたいと思います。(なお、三分の一以上の欠席は認めない、という了解が全学的にありますが、大学設置基準の精神から言えば、15回の全部に出席することを前提としている、という指摘があることに留意する必要があります。)
休学時のGPAの取り扱い
GPAは、休学時の取り扱いはどうなるのでしょうか?
GPA
  • GPAを算出する計算式は、分母が総履修登録単位数(分子は合格した科目の単位数×成績ポイント)ですので、履修に要した時間は計算に関係してきません。また、休学期間は履修科目がありませんので、休学というもの自体はGPAには関係してこないものと思われます。  なお、病気等、やむを得ない理由で学期途中から休学するような場合については、資料の表面裏面の両方で「受講登録後の履修撤回について」で触れています。
GPA制度の導入による影響
GPA制度を導入すると、どのように成績評価が変わり、どのような利点・負担があるのか、十分に説明する段階に至っていないと思われます。具体的に実際の授業を例にあげて提示してもらえないでしょうか?
GPA
  • GPAを導入するかしないかに関係なく、授業担当者は成績を出します。一方、GPAは、教員側から見ると、授業の成績であるSとかCを機械が自動的に数値にする、というものでしかなく、GPAを導入したら成績のつけ方が変わらなければならない、ということはないものと思われます。従って、教員にとっては、利点も負担増も特にないものと思われます。
GPA制度の導入による影響
国内の多くの大学で卒業要件や退学勧告基準にGPAを用いていないというのは、現状ではまだ、機械的に数値をあてはめて判断することが却って大学・学生双方に精神的負担を与えかねないから、ということがあるのではないでしょうか?また、これとは別に、学生の履修科目選択要因が「単位を取りやすい」から「高いGPAを得やすい」に単純に移動するだけのように思われ、学生教員の双方が「(より少ない負担で)より高いGPAを与える・獲得する」ことを重要視するような、制度導入の主旨とはかけ離れたいわゆるGPAインフレーションの発生が危惧されます。こうした問題にどう対処するかは、既にGPAを導入している他大学で議論されているはずで、時間的制約もあるが後発組としては大いに参考にして、「いいとこ取り」すべきだと思いますが、いかがでしょうか?
GPA
  • 現在の提案では、信大方式(案)は事実上の世界標準である北米方式に近いものを考えています。そうする一番大きな理由は、世界標準に合わせる、というよりは、「学生に勉強させるにはどちらがより望ましいか」というものです。  しかしながら、ご指摘のように本学は、「いいとこ取り」をすることが許される環境にありますので、引き続き、国内他大学で「国内標準」になった議論の経緯を調べたいと思います。また皆様におかれましても、他大学での議論の経緯をご存知でしたら、是非とも情報共有できますようご協力を賜ることができればと存じます。

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