第1章　総則(第1条－第6条)

第2章　収容定員(第7条)

第3章　大学院の授業及び大学院における研究指導(第8条)

第4章　研究科長及び運営組織(第9条－第11条)

第5章　学年，学期及び休業日(第12条－第14条)

第6章　標準修業年限及び在学期間(第15条・第16条)

第7章　入学(第17条－第27条)

第8章　教育課程(第27条の2－第39条)

第9章　修了要件，学位授与等(第40条－第47条)

第10章　休学，復学，転学，留学，退学及び除籍(第48条－第54条)

第11章　賞罰(第55条・第56条)

第12章　科目等履修生(第57条－第63条)

第13章　研究生(第64条－第68条)

第14章　聴講生(第69条－第74条)

第15章　特別聴講学生及び特別研究学生(第75条－第83条)

第16章　外国人留学生(第84条－第87条)

第17章　授業料，入学料，検定料及び寄宿料(第88条－第92条)

第18章　特別の課程(第92条の2・第93条)

第19章　補則(第94条)

1　この学則は，平成17年4月1日から施行する。

2　平成17年3月31日に工学系研究科博士前期課程に在学する者については，この学則による改正後の第23条の2を，同条中「修士課程」を「修士課程(博士前期課程を含む。)」と読み替えて適用するものとする。

3　平成17年3月31日に置かれている工学系研究科地球環境システム科学専攻，生物機能工学専攻，材料工学専攻及びシステム開発工学専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，平成17年3月31日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成17年度及び平成18年度における収容定員は，附則別表第1のとおりとする。

4　総合工学系研究科生命機能・ファイバー工学専攻，システム開発工学専攻，物質創成科学専攻，山岳地域環境科学専攻及び生物・食料科学専攻の平成17年度及び平成18年度における収容定員は，別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第2のとおりとする。

5　法曹法務研究科法曹法務専攻の平成17年度及び平成18年度における収容定員は，別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第3のとおりとする。

1　この学則は，平成19年4月1日から施行する。

2　医学系研究科保健学専攻の平成19年度における収容定員は，別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

1　この学則は，平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月31日に在学する者については，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日に在学する者については，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　平成21年3月31日に置かれている医学系研究科保健学専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成21年度における収容定員は，附則別表第1のとおりとする。

4　医学系研究科医学系専攻の平成21年度から平成23年度までにおける収容定員は，別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第2のとおりとする。

5　医学系研究科保健学専攻の平成21年度及び平成22年度における収容定員は，別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第3のとおりとする。

1　この学則は，平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日に農学研究科に在学する者が取得できる教育職員免許状の種類は，この学則による改正後の別表第2教育職員免許状の種類の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　工学系研究科機械システム工学専攻，電気電子工学専攻，社会開発工学専攻，物質工学専攻，情報工学専攻，環境機能工学専攻，素材開発工学専攻，機能機械学専攻及び精密素材工学専攻の平成22年度における収容定員は，別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第1のとおりとする。

4　法曹法務研究科法曹法務専攻の平成22年度及び平成23年度における収容定員は，別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第2のとおりとする。

1　この学則は，平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年3月31日に工学系研究科機械システム工学専攻に在学する者が取得できる教育職員免許状の種類は，この学則による改正後の別表第2教育職員免許状の種類の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月31日に置かれている工学系研究科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該研究科の平成24年度における収容定員は，附則別表1のとおりとし，当該研究科に在学する学生が取得できる教育職員免許状の種類は，なお従前の例による。

3　理工学系研究科の平成24年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第1の規定にかかわらず，附則別表第2のとおりとする。

4　医学系研究科医科学専攻の平成24年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第1の規定にかかわらず，附則別表第3のとおりとする。

5　平成24年3月31日に置かれている医学系研究科医学系専攻，臓器移植細胞工学医科学系専攻及び加齢適応医科学系専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成24年度から平成26年度における収容定員は，附則別表第4のとおりとする。

6　医学系研究科医学系専攻及び疾患予防医科学系専攻の平成24年度から平成26年度までにおける収容定員は，この学則による改正後の別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第5のとおりとする。

1　この学則は，平成27年4月1日から施行する。

2　法曹法務研究科法曹法務専攻の平成28年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第1の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

1　この学則は，平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月31日に置かれている教育学研究科学校教育専攻の学校教育専修及び臨床心理学専修は，この学則による改正後の規定に関わらず，同日に当該専修に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専修の平成28年度における収容定員は，附則別表第1のとおりとし，当該専修に在学する学生が取得できる教育職員免許状の種類は，なお従前の例による。

3　平成28年3月31日に置かれている教育学研究科教科教育専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成28年度における収容定員は，附則別表第2のとおりとし，当該専攻に在学する学生が取得できる教育職員免許状の種類は，なお従前の例による。

4　教育学研究科学校教育専攻及び高度教職実践専攻の平成28年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第3のとおりとする。

5　平成28年3月31日に置かれている理工学系研究科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該研究科の平成28年度における収容定員は，附則別表第4のとおりとし，当該研究科に在学する学生が取得できる教育職員免許状の種類は，なお従前の例による。

6　平成28年3月31日に置かれている農学研究科は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該研究科の平成28年度における収容定員は，附則別表第5のとおりとし，当該研究科に在学する学生が取得できる教育職員免許状の種類は，なお従前の例による。

7　総合理工学研究科の平成28年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第1の規定にかかわらず，附則別表第6のとおりとする。

1　この学則は，平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日に置かれている医学系研究科の医学系専攻，疾患予防医科学系専攻及び保健学専攻博士後期課程は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成30年度から平成32年度までにおける収容定員は，附則別表第1のとおりとする。

3　平成30年3月31日に置かれている総合工学系研究科の生命機能・ファイバー工学専攻，システム開発工学専攻，物質創成科学専攻，山岳地域環境科学専攻及び生物・食料科学専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の平成30年度から平成31年度までにおける収容定員は，附則別表第2のとおりとする。

4　総合医理工学研究科の医学系専攻，総合理工学専攻及び生命医工学専攻の平成30年度から平成32年度までにおける収容定員は，この学則による改正後の別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第3のとおりとする。

1　この学則は，平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日に人文科学研究科に在学する者が取得できる教育職員免許状の種類については，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年3月31日に置かれている人文科学研究科の各専攻，教育学研究科学校教育専攻及び経済・社会政策科学研究科の各専攻は，この学則による改正後の規定にかかわらず，同日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとする。この場合において，当該専攻の令和2年度における収容定員は，附則別表第1のとおりとする。

3　総合人文社会科学研究科及び教育学研究科高度教職実践専攻の令和2年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表第2のとおりとする。この場合において，総合人文社会科学研究科総合人文社会科学専攻のうち人間文化学分野の収容定員は8とする。

4　令和2年3月31日に人文科学研究科又は教育学研究科学校教育専攻に在学する者が取得できる教育職員免許状の種類については，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，令和4年4月1日から施行する。

2　総合理工学研究科の理学専攻，工学専攻，繊維学専攻及び生命医工学専攻並びに医学系研究科の保健学専攻の令和4年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

1　この学則は，令和6年4月1日から施行する。

2　総合人文社会科学研究科総合人文社会科学専攻及び総合理工学研究科工学専攻の令和6年度における収容定員は，この学則による改正後の別表第1収容定員表の規定にかかわらず，附則別表のとおりとする。

1　この学則は，令和7年4月1日から施行する。

2　再入学により令和7年4月1日に在学する者の第16条第4項，第24条の2及び第48条第4項の適用については，この学則による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。