信州大学社会実装研究クラスター次世代空モビリティシステム研究拠点規程

○信州大学社会実装研究クラスター次世代空モビリティシステム研究拠点規程

(令和7年5月21日信州大学規程第398号)

改正	令和7年7月10日令和7年度規程第52号

第1条　この規程は，信州大学社会実装研究クラスター規程(令和7年信州大学規程第375号)第4条第4項の規定に基づき，信州大学社会実装研究クラスター次世代空モビリティシステム研究拠点(以下「研究拠点」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定める。

第2条　研究拠点は，ドローンや空飛ぶクルマによる空の移動革命が世界的な潮流となる中，産学官が連携して次世代空モビリティシステムの研究開発を推進し，研究開発の成果を社会実装する若手人材を育成することを目的とする。

第3条　研究拠点は，前条の目的を達成するため，研究の実施，研究環境の整備,外部資金の獲得，研究成果の発信，研究の教育への反映等の業務を行う。

第4条　研究拠点に，次世代空モビリティシステム研究拠点長(以下「拠点長」という。)を置く。

2　研究拠点に，次の各号に掲げる職員を置くことができる。

(1)　次世代空モビリティシステム研究拠点副拠点長(以下「副拠点長」という。)　2名以内

(3)　研究員

(4)　その他拠点長が必要と認めた者

第5条　研究拠点に，部門を置くことができる。

2　部門の運営に関し必要な事項は，別に定める。

第6条　研究拠点に，同研究拠点の管理，運営等に関する事項を審議するため，信州大学社会実装研究クラスター次世代空モビリティシステム研究拠点教員会議(以下「教員会議」という。)を置く。

2　教員会議に関し必要な事項は，別に定める。

第7条　拠点長は，本学の専任の教員のうちから，社会実装研究クラスター長(以下「クラスター長」という。)が任命する者をもって充てる。

2　拠点長は，研究拠点の業務を掌理し，当該業務に従事する職員を監督する。

3　拠点長の任期は，原則として3年とし，再任を妨げない。

第8条　副拠点長は，本学の専任の教員のうちから，拠点長の推薦に基づき，クラスター長が任命する。

2　副拠点長は，拠点長を補佐するとともに，拠点長に事故があるときは，その職務を代行する。

3　副拠点長の任期は，原則として3年とし，再任を妨げない。ただし，副拠点長の任期の末日は，当該副拠点長を推薦する拠点長の任期の末日を超えることができない。

第9条　各部門に部門長を置くことができる。

2　部門長は，本学の専任の教員のうちから，拠点長の推薦に基づき，クラスター長が任命する。

3　部門長は，拠点長の命を受け，部門の業務を統括する。

4　部門長の任期は，原則として1年とし，再任を妨げない。

第10条　各部門に副部門長を置くことができる。

2　副部門長は，本学の専任の教員のうちから，拠点長の推薦に基づき，クラスター長が任命する。

3　副部門長は，拠点長の命を受け，部門長を補佐する。

4　副部門長の任期は，原則として1年とし，再任を妨げない。

(特別招へい教授)

第11条　研究拠点は，著名研究者を海外から特別招へい教授として招へいすることができる。

2　特別招へい教授に関し必要な事項は，別に定める。

(派遣研究者)

第12条　研究拠点は，教育研究機関や企業等で活躍する研究者を派遣研究者として招へいすることができる。

2　派遣研究者に関し必要な事項は，別に定める。

(外部評価委員会)

第13条　研究拠点に，同研究拠点の活動が社会的な要請や研究動向等を反映したものとなっているかを助言及び評価するため，外部の有識者で構成される評価委員会(以下「外部評価委員会」という。)を置く。

2　外部評価委員会に関し必要な事項は，別に定める。

第14条　研究拠点の事務は，関係部局の協力を得て，工学部事務部において処理する。

第15条　この規程に定めるもののほか，研究拠点の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。

この規程は，令和7年5月22日から施行する。

附　則(令和7年7月10日令和7年度規程第52号)

この規程は，令和7年7月11日から施行する。