信州大学地方大学・地域産業創生交付金事業対策準備室設置要項

○信州大学地方大学・地域産業創生交付金事業対策準備室設置要項

(令和6年12月18日信州大学要項第94号)

改正	令和7年3月31日令和6年度要項第16号

アドミニストレーション本部に，地方大学・地域産業創生交付金事業対策準備室（以下「地方創生事業対策準備室」という。)を置く。

地方創生事業対策準備室は，内閣府が公募する地方大学・地域産業創生交付金事業の申請等に向け，必要な業務を行うことを目的とする。

地方創生事業対策準備室は，第2の目的を達成するため，次の各号に掲げる業務を行う。

(1)　戦略策定，企画立案及び実施に関すること。

(2)　関係省庁，地方自治体等との連絡調整及び情報収集に関すること。

(3)　役員及び関係部局との連絡調整に関すること。

(4)　その他，目的を達成するために必要な業務に関すること。

1　地方創生事業対策準備室は，次に掲げる者をもって組織する。

(2)　副室長

(4)　事務職員

2　室長は，必要に応じて，地方創生事業対策準備室の業務についての助言を得るために，アドバイザーを置くことができる。

3　地方創生事業対策準備室に，必要に応じて，新学術創出部門及び新産業創出部門を置くことができる。

1　室長は，研究担当の理事をもって充てる。

2　室長は，地方創生事業対策準備室の業務を掌理する。

3　室長に事故があるときは，室長があらかじめ指名した副室長がその職務を代行する。

第6　副室長

1　副室長は，学長が指名する者をもって充てる。

2　副室長は，室長を補佐する。

第7　事務執行体制

地方創生事業対策準備室の業務に関する事務執行は，学長府プロジェクト・マネジメント・オフィスが，学長府，総務部，財務部，学務部，研究推進部，国際部及び環境施設部並びにアドミニストレーション本部，アクア・リジェネレーション機構，教育・学生支援機構及び学術研究・産学官連携推進機構の協力を得て行う。

第3に掲げる業務のうち重要事項については，アドミニストレーション本部運営会議の議を経て決定するものとする。

この要項に定めるもののほか，地方創生事業対策準備室に関し必要な事項は，別に定める。

この要項は，令和7年1月1日から実施する。

附　則(令和7年3月31日令和6年度要項第16号)

この要項は，令和7年4月1日から実施する。