国立大学法人信州大学における個人情報の保護に関する取扱要項

○国立大学法人信州大学における個人情報の保護に関する取扱要項

(令和4年3月30日国立大学法人信州大学要項第43号)

改正	令和4年9月30日令和4年度要項第2号	令和5年2月28日令和4年度要項第12号
	令和5年3月29日令和4年度要項第25号	令和5年6月21日令和5年度要項第1号
	令和6年5月28日令和6年度要項第3号	令和7年3月31日令和6年度要項第18号
	令和7年6月26日令和7年度要項第2号

第1章　目的(第1)

第2章　定義(第2)

第3章　個人情報の取得・利用目的(第3－第8)

第4章　安全管理措置

第1節　安全管理のために必要かつ適切な措置(第9)

第2節　組織的安全管理措置(第10－第29)

第3節　人的安全管理措置(第30)

第4節　物理的安全管理措置(第31－第38)

第5節　技術的安全管理措置(第39－第50)

第5章　個人情報の取扱い

第1節　個人データの取扱いに係る監督(第51・第52)

第2節　漏えい等の報告等(第53)

第3節　第三者提供(第54－第58)

第4節　苦情処理(第59)

第5節　仮名加工情報(第60・第61)

第6節　学術研究目的で行う個人情報の取扱い(第62)

第6章　個人情報ファイル(第63)

第7章　保有個人情報の開示，訂正及び利用停止(第64)

第8章　行政機関等匿名加工情報等(第65－第68)

第9章　その他(第69・第70)

附則

第1章　目的

第1　目的

1　この要項は，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)に基づき，国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)における個人情報の保護に関する基本的事項を定めることにより，本法人の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。

2　本法人における個人情報の取扱いについては，法その他の関係法令に別段の定めがあるもののほか，この要項の定めによる。

第2章　定義

第2　定義

この要項における用語の意義は，法に定めるもののほか，次に掲げるとおりとする。

「部局等」　アドミニストレーション本部，各学部，各研究科，アクア・リジェネレーション機構，先鋭領域融合研究群の各研究所及び各拠点，社会実装研究クラスターの各研究所，拠点及びセンター，附属図書館，総合健康安全センター，DE&I推進センター，医学部附属病院，共創研究クラスターの各共創研究所，各機構(各機構の各センター等を除く。)及び各機構の各センター等並びに内部監査室，学長府，総務部，財務部，学務部，研究推進部，国際部及び環境施設部

第3章　個人情報の取得・利用目的

第3　利用目的の特定

1　第11で規定する保護管理者は，個人情報を取り扱うに当たっては，その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

2　保護管理者は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

第4　利用目的による制限

1　職員(本法人の役員及び職員(派遣労働者を含む。)をいう。以下同じ。)は，あらかじめ本人の同意を得ないで，第3の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。

2　職員は，大学等の統合その他の事由により本法人以外の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は，あらかじめ本人の同意を得ないで，承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて，当該個人情報を取り扱ってはならない。

3　前2項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

(1)　法令に基づく場合

(2)　人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)　当該個人情報を学術研究の用に供する目的(以下「学術研究目的」という。)で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

(6)　学術研究機関等に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

第5　不適正な利用の禁止

職員は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

第6　適正な取得

1　職員は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

2　職員は，法第20条第2項各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。

第7　取得に際しての利用目的の通知等

1　保護管理者は，個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，又は公表しなければならない。

2　保護管理者は，前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，この限りでない。

3　保護管理者は，利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表しなければならない。

4　前3項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。

(1)　利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)　利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(3)　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4)　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第8　データ内容の正確性の確保

1　保護管理者は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保たなければならない。また，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

2　前項の規定に関わらず，保有個人情報の消去については，国立大学法人信州大学法人文書管理規程(令和4年国立大学法人信州大学規程第172号)の定めるところによる。

第4章　安全管理措置

第1節　安全管理のために必要かつ適切な措置

第9　安全管理のために必要かつ適切な措置

保護管理者は，その取り扱う個人データの漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第2節　組織的安全管理措置

第10　総括保護管理者

本法人に，本法人における個人データの管理に関する事務を総括させるため総括保護管理者を置き，総務担当の理事をもって充てる。

第11　保護管理者及び保護担当者

本法人に，本法人における個人データの適切な管理を確保する(個人データを情報システムで取り扱う場合，当該情報システムの管理者と連携する。)ため，次の表のとおり，個人データの種別欄に応じ，保護管理者及び保護管理者を補佐する保護担当者を置く。

個人データの種別	保護管理者	保護担当者
事務執行組織が保有する個人データ(健康診断に係る個人データを除く。)	内部監査室にあっては室長，学長府にあっては府長，課にあっては課長，事務部にあっては，事務長又は事務部長，総合健康安全センター事務室長	保護管理者が指名する者
教員が保有する個人データ(健康診断に係る個人データを除く。)	部局等の長	個人データを保有する教員
教育学部附属学校が保有する個人データ	教育学部附属学校の長	個人データを保有する職員
医学部附属病院が保有する個人データ	医学部附属病院長	保護管理者が指名する者
健康診断に係る個人データ	総合健康安全センター長	保護管理者が指名する者