○国立大学法人信州大学における全学共通利用教育スペース運用細則
(平成17年3月17日国立大学法人信州大学細則第54号)
改正
平成25年4月1日平成25年度細則第1号
(趣旨)
第1条　この細則は，国立大学法人信州大学施設の有効活用に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第56号)第10条及び第11条の規定に基づき，全学共通利用スペースを，国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)の職員が行う教育等のために運用することに関し，必要な事項を定める。
(教育スペース)
第2条　本法人の全学共通利用スペースのうち，本法人の職員が行う教育等のために運用するスペースは，全学共通利用教育スペース(以下「教育スペース」という。)とする。
2　学長は，全学共通利用スペースの有効活用を促進する観点から，利用可能な教育スペースについて，その状況を学内に周知するものとする。
(使用資格)
第3条　教育スペースを使用できる者は，次の各号の一に該当する本法人の職員とする。
(1)　講義，演習，実験，実習等のために教育スペースの使用を必要とする者
(2)　前号に規定するもののほか，学長が特別の事由があると認めた者
(使用期間)
第4条　教育スペースの使用期間は，原則として1学期内とする。
2　前項の規定にかかわらず，学長が特別な事由があると認めた場合は，この限りでない。
(使用申込み)
第5条　第2条第2項の教育スペースの使用を希望する職員(年度当初の教育課程編成上，当該スペースを講義室等として使用割り振りをされた場合を除く。)は，使用開始予定日前までに，使用申込書(別紙様式第1)により，学長に申し込むものとする。
2　前項の規定にかかわらず，一時的に使用を希望する場合は，別に定める手続によることができる。
3　前2項の申込みの受付は，当該教育スペースが含まれる施設を管理所掌する部局(以下「管理部局」という。)において行う。
(使用決定)
第6条　学長は，前条による申込みがあった場合には，使用の可否について，使用開始予定日前までに決定する。
(使用の変更)
第7条　使用者は，使用許可内容の変更を希望する場合には，速やかに変更申請書(別紙様式第2)により学長に申請しなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りでない。
2　学長は，前項の申請に基づき，変更の可否について決定する。
3　第1項の申請の受付は，管理部局において行う。
(使用の取消し)
第8条　学長は，次の各号の一に該当すると認められる場合には，第6条による使用決定を取り消すことができる。
(1)　この細則及び使用申込書の記載内容に違反した場合
(2)　本法人の管理運営上，特別な事由により使用の継続が困難な場合
(返還)
第9条　使用者は，使用期間満了時までに，教育スペースを原状に回復し，返還しなければならない。
2　前条により使用の取消しを受けた使用者は，速やかに教育スペースを原状に回復し，返還しなければならない。
(経費負担)
第10条　教育スペースの使用に要する経費は，管理部局の定めるところによる。
2　教育スペースの使用に際し，施設及び設備に大幅な変更を加える場合の必要な経費は，使用者の負担とする。
3　前条による返還に伴う原状回復に必要な経費は，使用者の負担とする。
(使用者の責務)
第11条　使用者は，教育スペースの施設及び設備を，常に注意をもって適切な管理のもとに使用しなければならない。
2　使用者は，教育スペースを許可された目的以外の用途に使用してはならない。
(損害賠償)
第12条　使用者が，故意又は過失により教育スペースを含む施設及び設備を破損，滅失又は汚損したときは，環境施設部長及び管理部局の長に届け出るとともに，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。
(権限の委任)
第13条　学長は，管理部局の長に第6条，第7条第2項及び第8条に規定する権限を委任することができる。
(雑則)
第14条　この細則に定めるもののほか，教育スペースの運用に関し必要な事項は，国立大学法人信州大学環境施設マネジメント委員会が別に定める。
附　則
この細則は，平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成25年4月1日平成25年度細則第1号)
この細則は，平成25年4月1日から施行する。