国立大学法人信州大学非常勤職員給与規程

勤務期間		割合
6月期	12月期	割合
	6箇月	100分の100
5箇月15日以上6箇月以内	5箇月15日以上6箇月未満	100分の95
5箇月以上5箇月15日未満	5箇月以上5箇月15日未満	100分の90
4箇月15日以上5箇月未満	4箇月15日以上5箇月未満	100分の80
4箇月以上4箇月15日未満	4箇月以上4箇月15日未満	100分の70
3箇月15日以上4箇月未満	3箇月15日以上4箇月未満	100分の60
3箇月以上3箇月15日未満	3箇月以上3箇月15日未満	100分の50
2箇月15日以上3箇月未満	2箇月15日以上3箇月未満	100分の40
2箇月以上2箇月15日未満	2箇月以上2箇月15日未満	100分の30
1箇月15日以上2箇月未満	1箇月15日以上2箇月未満	100分の20
1箇月以上1箇月15日未満	1箇月以上1箇月15日未満	100分の15
15日以上1箇月未満	15日以上1箇月未満	100分の10
15日未満	15日未満	100分の5
零	零	零

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第9条	定めるものとする	定めるものとし，日給が適用されている育児短時間勤務職員の基本給は，当該職員の1週間当たりの所定勤務時間を非常勤職員勤務時間等規程第5条第1項に定める1週間当たりの所定勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし，年俸制が適用されている育児短時間勤務職員の基本給は，その者の受ける年俸額に算出率を乗じて得た額を12で除した額（その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）に12を乗じた額とする
第10条	定める額	定める額（ただし，日給により基本給が定められている者は算出率を乗じて得た額）
第13条第2項	とする	とし，育児短時間勤務職員の特地勤務手当基礎額は，給与規程第44条第2項の規定により読み替えられた給与規程第29条第2項の規定を準用して得た額とする
第14条第3項	とする	とし，育児短時間勤務職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は，給与規程第44条第2項の規定により読み替えられた給与規程第30条第3項の規定を準用して得た額とする
第16条	支給する	支給する。ただし，日給又は年俸制が適用されている育児短時間勤務職員が，所定勤務時間を超えて，勤務した場合は，その勤務時間と当該勤務日における所定勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務について，勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の125)を乗じて得た額とし，時間給が適用されている育児短時間勤務職員が，所定勤務時間を超えて，勤務した場合は，その勤務時間と当該勤務日における所定勤務時間との合計が非常勤職員勤務時間等規程第5条第1項に定める1日当たりの所定勤務時間に達するまでの間の勤務について，勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が深夜において行われた場合は，100分の125)を乗じて得た額とする
第20条第3項及び第21条第3項	基本給月額	基本給月額を算出率で除して得た額
第29条第1項	定めるものとする	定めるものとし，育児短時間勤務職員の年俸額は，その者の受ける年俸額に算出率を乗じて得た額を12で除した額（その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）に12を乗じた額とする

別表第1(第9条関係)

職種	職務内容	職名	基本給
職種	職務内容	職名	日給	時間給
事務系	事務補助業務一般	事務補佐員	8,400円	1,070円
	事務補助業務一般	臨時事務補佐員	8,400円	1,070円
	専門的な事務に関する業務	専門支援員	8,400円～13,200円	1,070円～1,670円
教育・研究系	研究補助・技術補助業務	技術補佐員	8,400円	1,070円
	研究補助・技術補助業務	臨時技術補佐員	8,400円	1,070円
	学生に対する実験，実習，演習等の教育補助業務及び研究プロジェクト等における研究補助業務	ティーチング・アシスタント (学部在籍者)		1,070円
		ティーチング・アシスタント (修士課程又は専門職学位課程在籍者)		1,100円
		ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタント (博士課程在籍者)		1,300円
		シニア・ティーチング・アシスタント (修士課程又は専門職学位課程在籍者)		1,300円
		シニア・ティーチング・アシスタント(博士課程在籍者)		1,500円
	教務補助業務等	教務補佐員	10,720円	1,360円
	研究業務等	研究員	14,000円	1,770円
	研究プロジェクト等における通常の研究補助業務	研究支援推進員	8,400円	1,070円
	研究プロジェクト等における上級の研究補助業務	研究支援推進員	8,400円～10,720円	1,070円～1,360円
	研究プロジェクト等における統括的な研究補助業務	研究支援推進員	10,720円～13,200円	1,360円～1,670円
医療系	医療技術職補助業務(修業年限を6年とする大学の薬学の課程(以下「6年制薬学部」という。)を卒業した薬剤師の業務に限る。)	技術補佐員	10,720円	1,360円
		臨時技術補佐員	10,720円	1,360円
	医療技術職補助業務(薬剤師(6年制薬学部を卒業した者を除く。)等の業務(看護職補助業務(看護師等)を除く。))	技術補佐員	9,040円	1,150円
	医療技術職補助業務(薬剤師(6年制薬学部を卒業した者を除く。)等の業務(看護職補助業務(看護師等)を除く。))	臨時技術補佐員	9,040円	1,150円
	看護職補助業務(看護師等)	技術補佐員	9,040円	1,150円
		臨時技術補佐員	9,040円	1,150円
		技術補佐員(認定看護師の資格取得者又はこれに準ずる者(看護師免許を取得した時以後の通算実務経験を6年以上有する者で，社団法人日本看護協会(以下「看護協会」という。)が特定する認定看護分野のうちいずれかの分野における通算実務経験を3年以上有するものに限る。))	11,120円	1,410円
		臨時技術補佐員(認定看護師の資格取得者又はこれに準ずる者(看護師免許を取得した時以後の通算実務経験を6年以上有する者で，看護協会が特定する認定看護分野のうちいずれかの分野における通算実務経験を3年以上有するものに限る。))	11,120円	1,410円
		技術補佐員(専門看護師の資格取得者又はこれに準ずる者(看護師免許を取得した時以後の通算実務経験を15年以上有する者で，看護協会が特定する専門看護分野又は認定看護分野のうちいずれかの分野における通算実務経験を5年以上有するものに限る。))	13,200円	1,670円
		臨時技術補佐員(専門看護師の資格取得者又はこれに準ずる者(看護師免許を取得した時以後の通算実務経験を15年以上有する者で，看護協会が特定する専門看護分野又は認定看護分野のうちいずれかの分野における通算実務経験を5年以上有するものに限る。))	13,200円	1,670円
技能系	技能業務一般	技能補佐員	8,400円	1,070円
		臨時技能補佐員	8,400円	1,070円
		臨時用務員	8,400円	1,070円
活性化系	コーディネーター業務	コーディネーター	その都度別に定める	その都度別に定める

備考　

1　この表の日給欄の空欄については，当該欄の適用がないものである。

2　雇入日(労働契約の始期の日をいう。(現に締結している労働契約の始期の前日が，同一の労働条件(契約期間，基本給の改定，配置換に準じる内容を除く。)を内容とする労働契約(以下「更新前労働契約」という。)の満了の日である場合は，更新前労働契約の始期の日をいう。同様に労働契約を更新した場合も同じ。))から5年を経過した日の翌日から，日給を適用する者にあってはこの表に定める日給(備考3を適用する場合は適用後の日給)に400円を加算し，時間給を適用する者にあっては適用する時間給(備考4を適用する場合は適用後の時間給)に50円を加算する。ただし，臨時事務補佐員，臨時技術補佐員，ティーチング・アシスタント，リサーチ・アシスタント，シニア・ティーチング・アシスタント，臨時技能補佐員，臨時用務員及びコーディネーターには適用しない。

3　勤務地である都道府県の最低賃金額が改正された場合に，当該改正後の最低賃金額がこの表の日給の額を8で除した額に20円を加えた額を上回るときは，それに該当する日給の区分を決定された非常勤職員の日給について，当該改正の効力が発生した日から当該改正後の最低賃金額(10円未満の端数を生じたときはこれを切り上げる)から20円を減じた額に8を乗じて得た額を適用するものとする。この場合において，備考2及び6の加算は本項適用後に加算する。

4　勤務地である都道府県の最低賃金額が改正された場合に，当該改正後の最低賃金額がこの表の時間給の額を上回るときは，それに該当する時間給の区分を決定された非常勤職員の時間給について，当該改正の効力が発生した日から当該改正後の最低賃金額(10円未満の端数を生じたときはこれを切り上げる)を適用するものとする。この場合において，備考2及び6の加算は本項適用後に加算する。

5　この表の日給欄及び時間給欄中，「その都度別に定める」とは非常勤職員の職責及び能力に応じて学長がその都度決定する額をいう。

6　第10条に定める者については，日給により基本給が定められている者はこの表に定める日給(第8項の規定を適用する場合は，当該規定に定める日給)に320円を，時間給により基本給が定められている者は同表に定める時間給(第9項の規定を適用する場合は，当該規定に定める時間給)に40円を加算できるものとする。

7　この表の日給欄及び時給欄中，額の範囲に幅がある表記については，非常勤職員の職責及び能力に応じて，その範囲内で学長がその都度決定するものとする。

8　原始附則第2項第2号に規定する有期雇用職員が，非常勤職員就業規則第9条の2の規定により当初の雇用契約存続期間を超えて雇用契約更新を更新した場合の日給は，別表第1の規定にかかわらず，平成21年3月31日において受けていた日給に480円を加え，さらに給与規程第24条に規定する地域手当に相当する額を加えた額とする。ただし，勤務地である都道府県の最低賃金額が改正された場合に，当該改正後の最低賃金額から20円を減じた額に8を乗じて得た額が前段の額を上回る場合は，当該改正の効力が発生した日から当該改正後の最低賃金額(10円未満の端数を生じたときはこれを切り上げる)から20円を減じた額に8を乗じて得た額に備考2及び6に定める額を加算した額とする。

9　原始附則第2項第3号及び第4号に規定する短時間雇用職員が，非常勤職員就業規則第9条の2の規定により当初の雇用契約存続期間を超えて雇用契約更新を更新した場合の時間給は，別表第1の規定にかかわらず，平成21年3月31日において受けていた時間給に50円を加え，さらに給与規程第24条に規定する地域手当に相当する額及び第40条に規定する寒冷地手当に相当する額を加えた額とする。ただし，勤務地である都道府県の最低賃金額が改正された場合に，当該改正後の最低賃金額が前段の額を上回るときは，当該改正の効力が発生した日から当該額(10円未満の端数を生じたときはこれを切り上げる)に備考2及び6に定める額を加算した額とする。