○国立大学法人信州大学職員兼業許可等実施細則
(平成16年4月1日国立大学法人信州大学細則第42号)
改正
平成18年3月1日平成17年度細則第24号
平成27年4月3日平成27年度細則第1号
平成31年1月9日平成30年度細則第15号
令和3年2月17日令和2年度細則第25号
令和3年6月22日令和3年度細則第16号
令和6年2月21日令和5年度細則第22号
(趣旨)
第1条　この細則は，国立大学法人信州大学職員兼業規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第47号。以下「兼業規程」という。)第22条及び国立大学法人信州大学役員兼業規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第46号。以下「役員兼業規程」という。)第13条の規定に基づき，兼業等の許可等の実施に関し必要な事項を定める。
(申請書の様式)
第2条　兼業規程第12条に定める兼業の種類等に応じた申請書の様式は，次の各号に掲げる兼業等の区分に応じて，当該各号に掲げる様式とする。
(1)　技術移転役員兼業　別紙様式第1
(2)　研究成果活用役員兼業　別紙様式第2
(3)　監査役兼業等　別紙様式第3-1又は3-2
(4)　不動産等賃貸の自営に係る自営兼業　別紙様式第4
(5)　不動産等賃貸以外の事業の自営に係る自営兼業　別紙様式第5
(6)　営利企業兼業，非営利事業等兼業及び職務付加に係るもの　別紙様式第6
2　役員兼業規程第5条第1項に定める兼業の種類等に応じた申請書の様式は，前項各号に掲げる兼業等の区分に応じて，当該各号に掲げる様式を準用する。この場合において，様式中「兼業規程」とあるのは，「役員兼業規程」と読み替えるものとする。
(添付資料)
第3条　兼業規程第12条に定める添付する資料は，次の各号に掲げる兼業の区分に応じて，当該各号に掲げる書類とする。
(1)　技術移転役員兼業
イ　技術移転役員兼業に係る大学教員の人事記録の写し
ロ　技術移転役員兼業を予定する技術移転事業者の定款，組織図及び営業報告書(営業報告書が作成されていない場合には，技術移転事業者が作成した当該営業報告書に相当する資料)
ハ　技術移転役員兼業に係る大学教員が就こうとする非監査役員等の職名，職務内容及び職務への予定従事時間の内容等(曜日，時間数，時間帯，場所，出席予定会議名をいう。以下同じ。)を証する技術移転事業者の作成した書面
ニ　その他参考となる資料(技術移転事業者がパンフレットを作成している場合は当該パンフレット，その他必要に応じ，特許，学術論文，活動状況等，知見に関し参考となると認められる資料等)
ホ　兼業規程第4条第2項に基づいて勤務時間を割くこととなる場合において，新規申請以外に勤務時間を割く兼業を行っているとき又は行うことを予定しているときは，それについての兼業先，兼業従事時間，兼業場所及び兼業内容がわかる資料
(2)　研究成果活用役員兼業
イ　研究成果活用役員兼業に係る大学教員の人事記録の写し
ロ　研究成果活用役員兼業を予定する研究成果活用企業の定款，組織図及び営業報告書(営業報告書が作成されていない場合には，研究成果活用企業が作成した当該営業報告書に相当する資料)
ハ　研究成果活用役員兼業に係る大学教員が就こうとする非監査役員等の職名，職務内容(本法人に対する契約の締結又は検定，検査等の申請に係る折衝の業務(研究成果活用事業に関係するものを除く。)の有無を含む。)及び職務への予定従事時間の内容等を証する研究成果活用企業の作成した書面
ニ　研究成果活用企業が研究成果の事業化に関連して国等から受けている支援措置の内容を明らかにする資料(当該支援を行う省庁等及び実際にどのような支援内容が行われるかを記載した資料，また，支援措置がない場合には今後の予定を記載した資料)
ホ　兼業規程第5条第2項に基づいて勤務時間を割くこととなる場合において，新規申請以外に勤務時間を割く兼業を行っているとき又は行うことを予定しているときは，それについての兼業先，兼業従事時間，兼業場所及び兼業内容がわかる資料
ヘ　その他参考となる資料(大学教員自らの創出による研究成果であって，研究成果活用企業が事業化において活用することを予定している内容を記述した資料，研究成果活用企業がパンフレットを作成している場合は当該パンフレット，その他必要に応じ，特許，学術論文等，研究成果に関し参考となると認められる資料等)
(3)　監査役兼業等
イ　監査役兼業等に係る大学教員の人事記録の写し
ロ　監査役兼業等を予定する株式会社等の定款，組織図及び営業報告書(営業報告書が作成されていない場合には，株式会社等が作成した当該営業報告書に相当する資料)
ハ　兼業規程第6条第2項に基づいて勤務時間を割くこととなる場合において，新規申請以外に勤務時間を割く兼業を行っているとき又は行うことを予定しているときは，それについての兼業先，兼業従事時間，兼業場所及び兼業内容がわかる資料
ニ　その他参考となる資料(株式会社等からの就任要請依頼の書面(予定従事時間の内容等を含む。)，株式会社等がパンフレットを作成している場合は当該パンフレット，その他必要に応じ，学術論文，活動状況等，知見に関し参考となると認められる資料等)
(4)　不動産等賃貸の自営に係る自営兼業
イ　不動産登記簿の謄本，不動産の図面等賃貸する不動産又は駐車場の状況を明らかにする書面
ロ　賃貸契約書の写し等賃貸料収入額を明らかにする書面
ハ　不動産管理会社に管理業務を委託する契約書の写し等不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務の方法を明らかにする書面
ニ　事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては，当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
ホ　当該自営兼業に係る職員の人事記録の写し
ヘ　その他参考となる資料
(5)　不動産等賃貸以外の事業の自営に係る自営兼業
イ　職員が当該事業を継承したことを明らかにする書面
ロ　事業報告書，組織図，事業場の見取り図等当該事業の概要を明らかにする書面
ハ　職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等職員の職務の遂行に影響がないことを明らかにする調書
ニ　事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては，当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
ホ　当該自営兼業に係る職員の人事記録の写し
ヘ　その他参考となる資料
(6)　営利企業兼業
イ　兼業依頼書（兼業申請（届出）書・回答書）　別紙様式第6
ロ　兼業規程第8条第3項に基づいて勤務時間を割くこととなる場合は，同第8条第3項各号毎の要件を満たすことを示す資料(同第8条第3項第3号及び第4号については，兼業予定先の事業者の作成した資料)
ハ　ロに定める場合で，新規申請以外に勤務時間を割く兼業を行っているとき又は行うことを予定しているときは，それについての兼業先，兼業従事時間，兼業場所及び兼業内容がわかる資料
ニ　その他参考となる資料
(7)　非営利事業等兼業及び職務付加
イ　兼業依頼書（兼業申請（届出）書・回答書）　別紙様式第6
ロ　その他参考となる資料
2　役員兼業規程第5条第1項に定める添付する資料は，前項第1号ホ，第2号ホ，第3号ハ並びに第6号ロ及びハを除き，前項の規定を準用する。この場合において，前項第1号から第3号中「大学教員」並びに同項第4号及び第5号中「職員」とあるのは，「理事」と読み替えるものとする。
(報告書の様式)
第4条　兼業規程第16条及び第17条に定める報告書は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　第16条第1号　別紙様式第7
(2)　第16条第2号　別紙様式第8
(3)　第16条第3号　別紙様式第9-1又は9-2
(4)　第17条第1号　別紙様式第10
(5)　第17条第2号　別紙様式第11
(6)　第17条第3号　別紙様式第12-1又は12-2
2　役員兼業規程第6条に定める報告に係る報告書は，前項各号に掲げる様式を準用する。この場合において，様式中「兼業規程」とあるのは，「役員兼業規程」と読み替えるものとする。
(申請に要する期間)
第5条　兼業規程第12条，第13条及び第15条第4項並びに役員兼業規程第5条第1項及び第2項にいう「相当の期間」とは，当該兼業等に係る兼業規程第21条又は役員兼業規程第10条に規定する審査及び許可等の事務が完了するまでに必要とする通常の期間をいう。
第6条　兼業規程第12条及び第13条並びに役員兼業規程第5条の規定にかかわらず，医療業務に係る兼業等について，突発的かつ重大な事態に対処するため，緊急に従事するよう医療機関等から要請があった場合で，やむを得ない事情による場合は，事後，速やかに申請することにより，学長の許可を受けるものとする。
附　則
この細則は，平成16年4月1日から施行する。