○国立大学法人信州大学職員倫理規程
(平成16年4月1日国立大学法人信州大学規程第26号)
改正
平成17年3月31日平成16年度規程第72号
平成18年3月30日平成17年度規程第97号
平成19年2月8日平成18年度規程第47号
平成19年6月1日平成19年度規程第10号
平成20年3月19日平成19年度規程第57号
平成20年7月1日平成20年度規程第8号
平成21年3月19日平成20年度規程第55号
平成22年3月18日平成21年度規程第81号
平成30年5月31日平成30年度規程第12号
令和3年2月17日令和2年度規程第112号
令和3年6月22日令和3年度規程第19号
令和5年9月20日令和5年度規程第36号
(目的)
第1条　この規程は，国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号)第33条の規定に基づき，国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより，職務の執行の公正さに対する社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，もって本法人の業務に対する社会からの信頼を確保することを目的とする。
(倫理行動基準)
第2条　職員は，本法人の職員としての誇りを持ち，かつ，その使命を自覚し，次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき基準として，行動しなければならない。
(1)　職員は，職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず，常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2)　職員は，常に公私の別を明らかにし，いやしくもその職務や地位を自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3)　職員は，法令及び本法人の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては，当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の行為をしてはならないこと。
(4)　職員は，勤務時間外においても，自らの行動が本法人の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
(事業者等)
第3条　この規程において「事業者等」とは，法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。
2　事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員，従業員，代理人その他の者は，前項の事業者等とみなす。
(利害関係者)
第4条　この規程において「利害関係者」とは，職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ，当該各号に定める者をいう。
(1)　物品購入等の契約に係る事務　これらの契約を締結している事業者等，これらの契約申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
(2)　共同研究及び受託研究の契約に係る事務　これらの契約を締結している事業者等，これらの契約申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
(3)　入学試験における合格者の決定に係る事務　本法人への入学を志願する者及びその関係者
(4)　単位認定(進級認定，卒業，修了認定を含む。)における単位取得の決定に係る事務　単位認定を受けようとする学生等及びその関係者
(5)　職員として採用する者の決定に係る事務　本法人に職員として採用を希望する者及びその関係者
(6)　学生及び職員等の不利益の決定に係る事務　当該不利益の対象となる学生及び職員等
2　職員に異動があった場合において，当該異動前の職務に係る当該職員の利害関係者であった者が，異動後引き続き当該職務に係る他の職員の利害関係者であるときは，当該利害関係者であった者は，当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に，当該利害関係者であった者が当該職務に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは，その日までの間)は，当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
3　他の職員の利害関係者が，職員をしてその職務に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては，当該他の職員の利害関係者は，その職員の利害関係者であるものとみなす。
4　第1項第3号から第6号までに係る当該事務が決定した時点をもって利害関係が消滅する。
(禁止行為)
第5条　職員は，次に掲げる行為を行ってはならない。
(1)　利害関係者から金銭，物品又は不動産の贈与(せん別，祝儀，香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。
(2)　利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては，無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
(3)　利害関係者から又は利害関係者の負担により，無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4)　利害関係者から又は利害関係者の負担により，無償で役務の提供を受けること。
(5)　利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず，かつ，同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
(6)　利害関係者から供応接待を受けること。
(7)　利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(8)　利害関係者と共に旅行(職務としての旅行を除く。)をすること。
(9)　利害関係者をして，第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
2　前項の規定にかかわらず，職員は，次に掲げる行為を行うことができる。
(1)　利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2)　多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)において，利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3)　職務として利害関係者を訪問した際に，当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4)　職務として利害関係者を訪問した際に，当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。
(5)　職務として出席した会議その他の会合において，利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6)　多数の者が出席する立食パーティーにおいて，利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(7)　職務として出席した会議において，利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
3　第1項の規定の適用については，職員(同項第9号に掲げる行為にあっては，同号の第三者。以下この項において同じ。)が利害関係者から，物品若しくは不動産を購入した場合，物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において，それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは，当該職員は，当該利害関係者から，当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
(禁止行為の例外)
第6条　職員は，私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって，利害関係者に該当するものとの間においては，職務上の利害関係の状況，私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ，公正な職務の執行に対する社会からの疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り，前条第1項の規定にかかわらず，同項各号(第9号を除く。)に掲げる行為を行うことができる。
(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)
第7条　職員は，利害関係者に該当しない事業者等であっても，その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
2　職員は，自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を，その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず，それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
(特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止)
第8条　職員は，次に掲げる書籍等(書籍，雑誌等の印刷物又は電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字，図形，音，映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。)の監修又は編纂に対する報酬を受けてはならない。
(1)　本法人が直接支出する費用をもって作成される書籍等
(2)　作成数の過半数を本法人において買い入れる書籍等
(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)
第9条　職員は，本法人の他の職員の第5条又は前2条の規定に違反する行為によって当該他の職員(第5条第1項第9号の規定に違反する行為にあっては，同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら，当該利益の全部若しくは一部を受け取り，又は享受してはならない。
2　職員は，本法人において職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して，自己若しくは本法人の他の職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について，虚偽の申述を行い，又はこれを隠蔽してはならない。
3　指定職基本給表の適用を受ける職員及び管理職手当を支給される職員(以下「管理職」という。)は，その管理し，又は監督する職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは，これを黙認してはならない。
(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)
第10条　職員は，自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において，自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ，倫理監督者に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは，事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(1)　多数の者が出席する立食パーティーにおいて，利害関係者と共に飲食をするとき。
(2)　私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって，自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって，利害関係者に該当しないものが負担するとき。
(行政機関等との接触についての準用)
第11条　職員が国の行政機関，地方公共団体等の職員と接触する場合については，社会からの疑惑や不信を招くような行為の防止を基本として，職務上の必要性に留意しつつ，第5条から第7条まで及び前条の規定を準用する。
(講演等に関する規制)
第12条　職員は，利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて，講演，討論，講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授，著述，監修，編纂又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(国立大学法人信州大学職員兼業規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第47号)に基づく許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は，あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
2　倫理監督者は，利害関係者から受ける前項の報酬に関し，職員の職務の種類又は内容に応じて，当該報酬の額が公正な職務の執行に対する社会からの疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合は，当該講演等を承認しないものとする。
3　利害関係者からの依頼に応じ，講演等を行う場合の報酬の基準は，倫理監督者が別に定める。
(職員からの飲食の届出及び講演等の承認)
第13条　職員は，第10条の規定による届出又は前条の規定による承認の申請をしようとするときは，それぞれ飲食届出書(別紙様式第1)又は講演等承認申請書(別紙様式第2)を作成し，倫理監督者に提出するものとする。
(贈与等の報告)
第14条　管理職は，事業者等から，金銭，物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待(以下「贈与等」という。)を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次条に定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職の地位にある職員であった場合に限り，かつ，当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき5千円を超える場合に限る。)は，1月から3月まで，4月から6月まで，7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに，贈与等報告書(別紙様式第3-1又は別紙様式第3-2)を，当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に，学長に提出しなければならない。
(報酬)
第15条　前条にいう報酬は，次の各号の一に該当する報酬とする。
(1)　利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬
(2)　利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等のうち，職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬
2　前項各号の報酬は，職員のうち教授，准教授，講師，助教，助手，園長，校長，副園長，副校長，教頭，主幹教諭，教諭及び養護教諭が，自己の教育研究成果に基づいて行う講演等に係る報酬を除く。
(報告書の保存及び閲覧)
第16条　第14条の規定により提出された贈与等報告書は，これを受理した学長において，これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2　何人も，学長に対し，前項の規定により保存されている贈与等報告書(贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき2万円を超える部分に限る。)の閲覧を請求することができる。
3　前項に規定する贈与等報告書の閲覧(以下「贈与等報告書の閲覧」という。)は，当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して60日を経過した日の翌日以後，これを行うことができる。
4　贈与等報告書の閲覧は，学長が指定する場所でこれを行わなければならない。
(学長の責務)
第17条　学長は，この規程に定める事項の実施に関し，次に掲げる責務を有する。
(1)　贈与等報告書の受理及び保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(2)　職員がこの規程に違反する行為を行った場合には，厳正に対処すること。
(3)　職員がこの規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知したことを理由として，当該通知をした職員が不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
(4)　研修その他の施策により，職員の倫理観の涵養及び保持に努めること。
(倫理監督者)
第18条　職員の職務に係る倫理の保持を図るため，本法人に倫理監督者を置く。
2　倫理監督者は，学長とする。
(倫理監督者の責務)
第19条　倫理監督者は，この規程に定める事項の実施に関し，次に掲げる責務を有する。
(1)　職員からの次条の相談に応じ，必要な指導及び助言を行うこと。
(2)　職員からの第13条の申請を適当と認めた場合に，承認を行うこと。
(3)　職員が特定の者と社会からの疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め，その結果に基づき，職員の職務に係る倫理の保持に関し，必要な指導及び助言を行うこと。
(倫理監督者への相談)
第20条　職員は，自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が，第5条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には，倫理監督者に相談するものとする。
(違反した場合の対処等)
第21条　職員に，この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は，学長は，直ちに調査を開始し，調査の結果，当該職員がこの規程に違反する行為があったと認められるときは，必要な措置を厳正に行うものとする。
(雑則)
第22条　学長は，この規程の実施に関し，必要な事項を別に定める。
附　則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成17年3月31日平成16年度規程第72号)
この規程は，平成17年4月1日から施行する。
附　則(平成18年3月30日平成17年度規程第97号)
この規程は，平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年2月8日平成18年度規程第47号)
この規程は，平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成19年6月1日平成19年度規程第10号)
この規程は，平成19年6月1日から施行する。
附　則(平成20年3月19日平成19年度規程第57号)
この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年7月1日平成20年度規程第8号)
この規程は，平成20年7月1日から施行する。
附　則(平成21年3月19日平成20年度規程第55号)
この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月18日平成21年度規程第81号)
この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成30年5月31日平成30年度規程第12号)
1　この規程は，平成30年5月31日から施行する。
2　平成30年4月から平成30年6月までの期間に受けた贈与等については，改正前の別紙様式第3による贈与等の報告についても，この規程による改正後の規定による別紙様式第3-1又は別紙様式第3-2による贈与等の報告とみなす。
附　則(令和3年2月17日令和2年度規程第112号)
この規程は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年6月22日令和3年度規程第19号)
この規程は，令和3年6月23日から施行する。
附　則(令和5年9月20日令和5年度規程第36号)
この規程は，令和6年4月1日から施行する。