○国立大学法人信州大学の保有する個人情報の保護に関する取扱要項
(平成17年4月1日国立大学法人信州大学要項第15号)
改正
平成17年6月16日平成17年度要項第6号
平成18年3月30日平成17年度要項第9号
平成18年7月20日平成18年度要項第1号
平成19年3月30日平成18年度規要項12号
平成19年8月2日平成19年度要項第4号
平成19年9月28日平成19年度要項第7号
平成20年3月31日平成19年度要項第16号
平成21年9月29日平成21年度要項第1号
平成22年1月21日平成21年度要項第4号
平成22年3月18日平成21年度要項第6号
平成22年4月22日平成22年度要項第2号
平成23年3月29日平成22年度要項第13号
平成24年3月30日平成23年度要項第13号
平成25年4月1日平成25年度要項第2号
平成27年3月30日平成26年度要項第1号
平成27年9月17日平成27年度要項第4号
平成27年12月17日平成27年度要項第5号
平成29年3月31日平成28年度要項第13号
令和元年8月30日令和元年度要項第13号
令和2年1月31日令和元年度要項第30号
令和2年2月20日令和元年度要項第36号
令和2年3月31日令和元年度要項第43号
目次
第1章　目的(第1)
第2章　定義(第2)
第3章　管理体制(第3－第6)
第4章　教育研修(第7)
第5章　職員の責務(第8)
第6章　保有個人情報の取扱い(第9－第21)
第7章　情報システムにおける安全の確保等(第22－第36)
第8章　情報システム室等の安全管理(第37・第38)
第9章　保有個人情報等の提供及び業務の委託等(第39・第40)
第10章　個人情報ファイル(第41)
第11章　安全確保上の問題への対応(第42・第43)
第12章　監査及び点検の実施(第44－第46)
第13章　行政機関との連携(第47)
第14章　その他(第48－第50)
附則

第1章　目的
第1　目的
1　この要項は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)に基づき，国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)の保有する個人情報の保護に関する基本的事項を定めることにより，本法人の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
2　本法人の保有する個人情報の取扱いについては，法その他の関係法令に別段の定めがあるもののほか，この要項の定めによる。
第2章　定義
第2　定義
1　この要項における用語の意義は，次の各号に定めるところによる。
(1)　「個人情報」とは，法第2条第2項に規定する個人情報をいう。
(2)　「保有個人情報」とは，本法人の役員又は職員(職員には，派遣労働者を含む。以下同じ。)が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該役員又は職員が組織的に利用するものとして，本法人が保有しているものをいう。ただし，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成13年法律第140号)第2条第2項に規定する法人文書(同項第4号に掲げるものを含む。以下単に「法人文書」という。)に記録されているものに限る。
(3)　「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
イ　一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ　イに掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
(4)　「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。
2　この要項において「部局等」とは，各学部，全学教育機構，先鋭領域融合研究群の各研究所及び各拠点，学術研究・産学官連携推進機構，各研究科，附属図書館，総合健康安全センター，総合情報センター，男女共同参画推進センター，グローバル化推進センター，各学内共同教育研究施設，世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点(アクア・イノベーション拠点(COI))，国際科学イノベーションセンター，共創研究クラスターの各共創研究所及び医学部附属病院並びに内部監査室，経営企画部，総務部，財務部，学務部，研究推進部，国際部及び環境施設部をいう。
第3章　管理体制
第3　総括保護管理者
本法人に，本法人における保有個人情報の管理に関する事務を総括させるため総括保護管理者を置き，総務担当の理事をもって充てる。
第4　保護管理者及び保護担当者
本法人に，本法人における保有個人情報の適切な管理を確保する(保有個人情報を情報システムで取り扱う場合，当該情報システムの管理者と連携する。)ため，次の表の保有個人情報の種別欄に応じ，同表の保護管理者欄及び保護担当者欄に掲げる保護管理者並びに保護管理者を補佐する保護担当者を置く。
保有個人情報の種別保護管理者保護担当者
事務組織が保有し管理する文書内部監査室にあっては室長を，課にあっては課長を，事務部にあっては，学部は事務長又は事務部長，附属図書館は管理課長，医学部附属病院は副病院長(事務担当)，総合健康安全センター及び総合情報センターはセンター長保護管理者が指名する者
大学の教員が保有し管理する教育・研究関係文書部局等の長保有個人情報を管理する大学の教員
附属学校の教諭が保有し管理する教育・研究関係文書附属学校の長保有個人情報を管理する附属学校の主幹教諭，教諭，養護教諭
附属病院の診療に係るもの附属病院長保護管理者が指名する者
健康診断に係るもの総合健康安全センター長保護管理者が指名する者
第5　監査責任者
本法人に，本法人における保有個人情報の管理の状況について監査させるため，監査責任者を置き，内部監査室長をもって充てる。
第6　スタッフ組織
総括保護管理者は，保有個人情報の管理に係る重要事項の決定，連絡・調整等を行うため，関係職員を構成員とするスタッフ組織を組織する。
第4章　教育研修
第7　教育研修
1　総括保護管理者は，保有個人情報の取扱いに従事する職員に対し，保有個人情報の取扱いについて理解を深め，個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
2　総括保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し，保有個人情報の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。
3　総括保護管理者は，保護管理者及び保護担当者に対し，部局等における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を実施する。
4　保護管理者は，保有個人情報の適切な管理のために，当該部局等の職員に対し，第1項及び第2項に定める教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。
第5章　職員の責務
第8　職員の責務
職員は，法の趣旨に則り，関係法令及び要項等の定め並びに総括保護管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従い，保有個人情報を取り扱わなければならない。
第6章　保有個人情報の取扱い
第9　個人情報の保有の制限等
1　本法人は，個人情報を保有するに当たっては，関係法令に定める業務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2　本法人は，前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない。
3　本法人は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
第10　利用目的の明示
本法人は，本人から直接書面(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，次の各号に掲げる場合を除き，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。
(1)　人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2)　利用目的を本人に明示することにより，本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3)　利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
第11　適正な取得
本法人は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
第12　正確性の確保
本法人は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報(法第2条第9項に規定する独立行政法人等非識別加工情報(法第2条第10項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)及び法第44条の2第3項に規定する削除情報に該当するものを除く。)が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
第13　安全確保の措置
1　本法人は，保有個人情報の漏えい，滅失又はき損(以下「情報漏えい等」という。)の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2　前項の規定は，本法人から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第14　従事者等の義務
次に掲げる者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
(1)　本法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
(2)　第13第2項の受託業務に従事している者又は従事していた者
第15　利用及び提供の制限
1　本法人は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。
2　前項の規定にかかわらず，本法人は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供することができる。ただし，保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。
(1)　本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
(2)　本法人が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって，当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3)　行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)，他の独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において，保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ，当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4)　前3号に掲げる場合のほか，専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき，本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき，その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
3　前項に規定するもののうち保有個人情報の利用目的以外の目的のための法人の内部における利用に当たっては，当該保有個人情報を管理する保護管理者の指示に従い行う。
第16　アクセス制限
1　保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報にアクセス権限を有する職員とその権限の内容を，当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
2　アクセス権限を有しない職員は，保有個人情報にアクセスしてはならない。
3　職員は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。
第17　複製等の制限
職員が，業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても，保護管理者は，次の各号に掲げる行為については，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該行為を行うことができる場合を限定し，職員は，保護管理者の指示に従い行わなければならない。
(1)　保有個人情報の複製
(2)　保有個人情報の送信
(3)　保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
(4)　その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
第18　誤りの訂正等
職員は，保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行うものとする。
第19　媒体の管理等
保有個人情報が記録されている媒体の保管については，国立大学法人信州大学法人文書管理規則(平成23年国立大学法人信州大学規則第8号。以下「法人文書管理規則」という。)第14条の規定により行う。
第20　廃棄等
保有個人情報の廃棄等については，法人文書管理規則第18条の規定により，当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法で当該情報の廃棄等を行う。
第21　保有個人情報の取扱状況の記録
保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備して，当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
第7章　情報システムにおける安全の確保等
第22　アクセス制御
1　保護管理者は，保有個人情報(情報システムで取り扱うものに限る。以下第22から第33，第35及び第36において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて，パスワード等(パスワード，ICカード，生体情報等をいう。以下同じ。)を使用して権限を識別する機能(以下「認証機能」という。)を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
2　保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)するとともに，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
第23　アクセス記録
1　保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し，その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し，及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。
2　保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のため必要な措置を講ずる。
第24　アクセス状況の監視
保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて，当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため，保有個人情報を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定，当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。
第25　管理者権限の設定
保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため，当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
第26　外部からの不正アクセスの防止
保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。
第27　不正プログラムによる情報漏えい等の防止
保護管理者は，不正プログラムによる保有個人情報の情報漏えい等の防止のため，ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講ずる。
第28　情報システムにおける保有個人情報の処理
職員は，保有個人情報について，一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には，その対象を必要最小限に限り，処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認する。
第29　暗号化
保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，その暗号化のために必要な措置を講ずるものとし，職員は，これを踏まえ，その処理する保有個人情報について，当該保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化を行う。
第30　記録機能を有する機器・媒体の接続制限
保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報の情報漏えい等の防止のため，スマートフォン，USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講ずる。
第31　端末の限定
保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
第32　端末の盗難防止等
1　保護管理者は，端末の盗難又は紛失の防止のため，端末の固定，端末を設置する室等の施錠等の必要な措置を講ずる。
2　職員は，保護管理者が必要があると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。
第33　第三者の閲覧防止
職員は，端末の使用に当たっては，保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
第34　入力情報の照合等
職員は，情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて，入力原票と入力内容との照合，処理前後の当該保有個人情報の内容の確認，既存の保有個人情報との照合等を行う。
第35　バックアップ
保護管理者は，保有個人情報の重要度に応じて，バックアップを作成し，分散保管するために必要な措置を講ずる。
第36　情報システム設計書等の管理
保護管理者は，保有個人情報に係る情報システムの設計書，構成図等の文書について外部に知られることがないよう，その保管，複製，廃棄等について必要な措置を講ずる。
第8章　情報システム室等の安全管理
第37　入退管理
1　保護管理者は，保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域(以下「情報システム室等」という。)に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入退の記録，部外者についての識別化，部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視，外部電磁的記録媒体等の持込み，利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。
2　保護管理者は，保有個人情報を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても，必要があると認めるときは，同様の措置を講ずる。
3　保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずる。
4　保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)，パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。
第38　情報システム室等の管理
1　保護管理者は，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置，監視設備の設置等の措置を講ずる。
2　保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずる。
第9章　保有個人情報等の提供及び業務の委託等
第39　保有個人情報の提供
1　本法人は，第15第2項第3号及び第4号の規定に基づき，行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には，原則として，次の各号に掲げる事項を定めた書面を取り交わすものとする。ただし，第15第2項第4号に規定する明らかに本人の利益になるときの提供で，緊急やむを得ないときは，この限りでない。
(1)　保有個人情報ファイル等の名称
(2)　提供先の利用目的
(3)　提供先の利用する業務の根拠法令
(4)　提供先の利用する記録範囲及び記録項目
(5)　提供先の利用形態
(6)　提供先の利用期間
(7)　利用後の廃棄又は返還等の方法
(8)　提供先の利用する組織の名称(部，課，係等の名称)
2　保護管理者は，前項により行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には，次に掲げる安全確保の措置を求めるものとする。
(1)　利用目的以外の利用禁止
(2)　秘密保持の義務
(3)　再提供に関する事項
(4)　個人情報ファイル等の複製に関する事項
(5)　情報漏えい等の事故等の発生時における報告に関する事項
(6)　違反した場合に関する事項
3　前項の場合において必要があると認めるときは，保有個人情報の提供前又は随時に提供先に対し実地の調査等を行い，措置状況を確認してその結果を記録するとともに，改善要求等の措置を講ずる。
4　保護管理者は，第15第2項第3号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，保有個人情報の提供を受ける者に対し，前3項に規定する措置を講ずる。
第40　業務の委託等
1　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講じ，契約書に，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理・実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
(1)　個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止，委託先からの持出の禁止等の義務
(2)　個人情報を取り扱う業務従事者の範囲並びに業務従事者に対する監督及び教育に関する事項
(3)　再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平性17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
(4)　個人情報の複製等の制限に関する事項
(5)　個人情報の情報漏えい等の事案の発生時における対応及び責任に関する事項
(6)　委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
(7)　契約内容の遵守状況についての報告の義務
(8)　違反した場合における契約解除，損害賠償責任
(9)　この要項を遵守する義務
(10)　その他必要な事項
2　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について，少なくとも年1回以上，原則として実地検査により確認する。
3　委託先において，保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第40第1項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが第40第2項の措置を実施する。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
4　保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。
5　保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
第10章　個人情報ファイル
第41　個人情報ファイル
1　本法人は，法第11条第1項の規定に基づき，個人情報ファイル簿を作成し公表しなければならない。
2　前項の規定は，法第11条第2項に規定する個人情報ファイルについては，適用しない。
3　第1項の規定にかかわらず，法第11条第3項に規定する場合については，個人情報ファイル簿の記録項目の一部若しくは事項を記載せず，又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第11章　安全確保上の問題への対応
第42　事案の報告及び再発防止措置
1　保有個人情報の情報漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に，その事案等を認識した職員は，直ちに当該保有個人情報を管理する保護管理者に報告する。
2　保護管理者は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う(職員に行わせることを含む。)ものとする。
3　保護管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，総括保護管理者に報告する。ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告する。
4　総括保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を学長に速やかに報告する。
5　総括保護管理者は，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について，文部科学省に対し，速やかに情報提供を行う。
6　保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずる。
第43　公表等
総括保護管理者は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講ずる。公表を行う事案については，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに総務省行政管理局に情報提供を行う。
第12章　監査及び点検の実施
第44　監査
監査責任者は，保有個人情報の適切な管理を検証するため，第3から第43に規定する措置の状況を含む本法人における保有個人情報の管理の状況について，定期に及び必要に応じ随時に監査(外部監査を含む。以下同じ。)を行い，その結果を総括保護管理者に報告する。
第45　点検
保護管理者は，部局等における保有個人情報の記録媒体，処理経路，保管方法等について，定期に及び必要に応じ随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告する。
第46　評価及び見直し
総括保護管理者，保護管理者等は，監査又は点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずる。
第13章　行政機関との連携
第47　行政機関との連携
本法人は，個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)4を踏まえ，文部科学省と緊密に連携して，その保有する個人情報の適切な管理を行う。
第14章　その他
第48　苦情処理
1　本法人は，本法人における個人情報の取扱いに関する苦情(以下「苦情」という。)の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
2　本法人は，苦情の相談の受付等を行う窓口を設置するものとする。
3　苦情を受け付けたときは，関係する保護管理者は，当該苦情に関する当該個人情報の取扱いの状況等を迅速に調査して，その適切かつ迅速な処理に努めるとともに，必要に応じ，総括保護管理者に協議するものとする。
第49　開示，訂正及び利用停止
本法人は，国立大学法人信州大学の保有する個人情報の開示等に関する取扱要項(平成17年国立大学法人信州大学要項第16号)に定めるところにより，保有個人情報の開示，訂正及び利用停止を行うものとする。
第50　雑則
この要項に定めるもののほか，本法人が保有する個人情報の管理について必要な事項は，別に定める。
附　則
1　この要項は，平成17年4月1日から実施する。
2　信州大学医療技術短期大学部(以下「短期大学部」という。)が存続するまでの間，第2第2項に規定する部局等に短期大学部を加えるものとする。