○国立大学法人信州大学契約事務取扱規程
(平成16年4月7日国立大学法人信州大学規程第52号)
改正
平成18年3月30日平成17年度規程第97号
平成18年7月20日平成18年度規程第10号
平成20年2月21日平成19年度規程第50号
平成21年2月19日平成20年度規程第47号
平成21年6月30日平成21年度規程第11号
平成22年5月20日平成22年度規程第9号
平成26年2月6日平成25年度規程第35号
平成29年11月15日平成29年度規程第65号
目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 競争契約(第5条-第12条)
第3章 随意契約(第13条-第17条の2)
第4章 入札の方式(第18条-第25条)
第5章 落札の方式(第26条・第27条)
第6章 契約の締結(第28条-第30条)
第7章 保証金(第31条-第36条)
第8章 監督及び検査(第37条-第42条)
第9章 雑則(第43条-第46条)
附則

第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人信州大学会計規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第4号。以下「会計規則」という。)に基づき,国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)が締結する売買,貸借,請負その他の契約事務の取扱いに関し必要な事項を定め,その適正かつ効率的な実施を図ることを目的とする。
[国立大学法人信州大学会計規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第4号。以下「会計規則」という。)]
(適用範囲)
第2条 契約事務の取扱いについては,別に定めがある場合を除き,この規程の定めるところによる。
2 契約の一般的約定事項については,文部科学省発注工事請負等契約規則(平成13年文部科学省訓令第22号)に規定する工事請負契約基準,製造請負契約基準及び物品供給契約基準に準ずる。この場合において,工事請負契約基準第32第2項及び第41第2項並びに製造請負契約基準第21第2項及び第25第2項並びに物品供給契約基準第6第2項及び第10第2項を除くものとする。
(会計機関に関する規定の準用)
第3条 この規程において,会計機関について規定した事項は,会計機関の事務を代理する者について準用する。
(契約審査委員会)
第4条 学長は,次の各号に掲げる職員を指定し,契約審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置くものとする。ただし,特に必要と認める場合は,その都度別の者を指定することができる。
(1) 財務部長
(2) 環境施設部長
(3) 財務部経理調達課長
2 契約担当役は,必要があるときは,会計規則第31条第1項ただし書の適用の適否について審査委員会に意見を求めることができる。
[会計規則第31条第1項]
3 審査委員会は,前項の意見を求められたときは,速やかに意見を取りまとめて契約担当役に通知するものとする。
第2章 競争契約
(一般競争に参加させることができない者)
第5条 契約担当役は,会計規則第27条に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ないものを一般競争に参加させることができない。
[会計規則第27条]
(一般競争に参加させないことができる者)
第6条 契約担当役は,一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは,その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。この場合において,その者を代理人,支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(1) 契約の履行に当たり,故意に工事若しくは製造を粗雑にし,又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し,若しくは不正な利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由なく,契約を履行しなかったとき。
(6) この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないとされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり,代理人,支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当役は,前項の規定に該当する者を入札の代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
(一般競争参加者の資格及び等級の格付け)
第7条 契約担当役は,一般競争に加わろうとする者の資格について,次の各号に掲げる者を,本法人における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。
(1) 物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては,「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格(以下「統一資格」という。)を得た者
(2) 建設工事の競争参加に係るものについては,文部科学大臣が定める「一般競争参加者の資格」に規定する一般競争参加者の資格を得た者
(3) 設計・コンサルティング業務の競争参加に係るものについては,文部科学大臣が定める「一般競争参加者の資格」に規定する一般競争参加者の資格を得た者
2 契約担当役は,前項各号に規定する以外の者で,一般競争入札に参加しようとするものから一般競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは,統一資格及び文部科学省の定める審査に関する取扱いに準じてその者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。
3 前2項に規定する一般競争参加者の資格により,一般競争を実施する場合において,その等級の資格を有する者の競争参加が僅少である等のときは,当該資格の等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位若しくは2級下位の資格の等級に格付けされた業者を当該一般競争に加えることができるものとする。
(契約担当役が別に定める一般競争参加者の資格)
第8条 契約担当役は,一般競争に付そうとする場合において,契約の性質又は目的により,当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは,前条第1項の資格を有する者及び第2項に規定する審査の結果,資格を有するとされた者について,さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め,その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
(指名競争参加者の資格)
第9条 第5条から第7条までの規定は,指名競争の場合に準用する。
[第5条] [第7条]
(指名競争)
第10条 契約担当役は,契約の予定価格が1,000万円を超えないときは,会計規則第28条第1項第3号に規定する指名競争に付することができる。
[会計規則第28条第1項第3号]
2 会計規則第29条に規定する随意契約によることができる場合においては,指名競争に付することを妨げない。
[会計規則第29条]
(予定価格の作成及び決定方法)
第11条 契約担当役は,一般競争入札において,契約を締結しようとするときは,あらかじめ契約に係る予定価格を作成しなければならない。
2 契約担当役は,前項に規定する予定価格を作成するときは,当該事項に関する仕様書,設計書等によりその価格を定めなければならない。
3 予定価格は,これを記載した書面を封書にし,開札の際これを開札場所に置かなければならない。
4 予定価格は,一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし,一定期間継続して行う製造,修理,加工,売買,供給,使用,賃貸等の契約の場合においては,単価について定めることができる。
5 予定価格は,契約の目的となる物件又は役務について,取引の実例価格,需給の状況,履行の難易,数量の多寡,履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
6 前各項の規定は,指名競争の場合に準用する。
(指名基準)
第12条 契約担当役は,指名競争に付そうとするときは,当該契約の種類及び予定価格の金額等に見合う等級の有資格者のうちから,次の各号に掲げる事項を考慮して指名しなければならない。この場合において,当該資格を有する者の競争参加が僅少であると認められるときは,当該資格等級の1級上位若しくは2級上位又は1級下位の資格の等級に格付けされた業者を加えることができるものとする。
(1) 建設工事
イ 当該工事と同種の工事(以下「同種工事」という。)に相当な経験を有し,かつ,工事成績が良好な業者であること。
ロ 同種工事について相当な実務経験を有する主任技術者又は現場代理人を有する業者であること。
ハ 特殊技術者及び特殊機械設備等を必要とする場合において,それらを保有する業者であること。
ニ 経営規模と現在の手持工事高とを総合して余裕のある業者であること。
ホ 地理的条件に恵まれている業者であること。ただし,政府調達契約に係るものについては,この限りでない。
(2) 物件の製造,購入及び修繕等
イ 当該物件の製造,購入又は修繕等に相当な経験を有し,かつ,納入期限,検収結果その他の納入成績の良好な業者であること。
ロ 当該物件の納入,保守及び部品等の補給を迅速かつ適切に行うことのできる業者であること。
ハ 特殊技術者及び特殊施設等を必要とする場合において,それらを保有する業者であること。
ニ 経営規模,取引先その他の事項により当該契約の履行が確実な業者であること。
ホ 財務諸表その他の事項により経営に信頼が持てる業者であること。
(3) 測量等
イ 測量等に相当な経験を有し,かつ,納入期限,検収結果その他の納入成績の良好な業者であること。
ロ 同種の測量等について,相当な実務経験を有する主任技術者又は現場代理人を有する業者であること。
ハ 特殊技術者及び特殊機械設備等を必要とする場合において,それらを保有する業者であること。
ニ 経営規模,取引先その他の事項により当該契約の履行が確実な業者であること。
ホ 財務諸表その他の事項により経営に信頼が持てる業者であること。
ヘ 地理的条件に恵まれている業者であること。ただし,政府調達契約に係るものについては,この限りでない。
2 契約担当役は,指名競争に付するときは,第9条の資格を有する者のうちから,前項各号に掲げる基準により,原則として競争に参加する者を10人以上指名しなければならない。
[第9条]
第3章 随意契約
(会計規則第29条第1項第3号の規定に基づく随意契約)
第13条 会計規則第29条第1項第3号に規定する競争に付することが不利と認められるときとは,次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 現に契約履行中の工事,製造又は物件の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
(2) 物件の改造又は修理を当該物件の製造業者又は納入者以外の者に施工させることが困難又は不利であるとき。
(3) 買入れを必要とする物件が多量であって分割して買い入れなければ売り惜しみその他の理由によりその価格を騰貴させるおそれがあるとき。
(4) 随意契約によれば時価に比べて著しく有利な価格をもって契約することができる見込みがあるとき。
[会計規則第29条第1項第3号]
(会計規則第29条第1項第4号の規定に基づく随意契約)
第14条 会計規則第29条第1項第4号に規定する別に定める基準額とは,契約の予定価格が500万円を超えないときとする。
[会計規則第29条第1項第4号]
(入札者がないとき等の随意契約)
第15条 契約担当役は,競争に付しても入札者がないとき又は再度の入札をしても落札者がないときは,随意契約によることができる。
2 契約担当役は,落札者が契約を結ばないときは,その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
3 前2項の場合において,契約保証金及び履行期限を除くほか,最初競争に付することに定めた条件を変更することができない。
4 前各項の場合において,予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り,当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
(随意契約による予定価格等)
第16条 契約担当役は,随意契約をしようとするときは,あらかじめ第11条の規定に準じて,予定価格を定めなければならない。この場合において,書面による予定価格の作成を省略することができるものは,予定価格が300万円を超えないものとする。
[第11条]
(見積書の徴取)
第17条 契約担当役は,随意契約によろうとするときは,原則として2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。
2 契約担当役は,随意契約によろうとする場合において,次の各号の一に該当するときは,前項に規定する2人以上の者からの見積書の徴取を省略することができる。
(1) 予定価格が100万円を超えないもの
(2) 法令に基づいて取引価格(料金)が定められているもの
(3) 前2号に掲げるもののほか,特に徴取する必要がないと認められるもの
(随意契約の公表)
第17条の2 契約担当役は,会計規則第29条第1項の規定に基づき締結された随意契約のうち支出の原因となる契約であって予定価格が500万円を超える契約については,次の各号に掲げる事項を本法人の公式Webサイトへの掲載により公表するものとする。
(1) 調達案件名
(2) 契約日
(3) 随意契約の相手方の氏名及び住所
(4) 契約価格
(5) 随意契約を採用した理由
(6) その他必要な事項
[会計規則第29条第1項]
2 前項に規定する公表の期間は,当該随意契約を締結した日(以下「契約日」という。)の翌日から起算して72日以内を始期とし,契約日の翌日から起算して1年を経過する日を終期とする。
第4章 入札の方式
(入札の公告)
第18条 契約担当役は,入札の方法により一般競争に付そうとするときは,その入札日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし,急を要する場合又は入札者若しくは落札者がない場合等に再度入札の公告を行う場合は,その期間を5日まで短縮することができる。
2 前項の規定による公告は,次の各号に掲げる事項について行うものとする。
(1) 一般競争入札に付する事項
(2) 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(3) 契約条項を示す場所
(4) 一般競争を執行する場所及び日時
(5) 入札保証金に関する事項
(6) その他必要な事項
(入札の説明)
第19条 契約担当役は,必要に応じて競争に参加しようとする者に対し,指定した場所及び日時において,入札に付そうとする事項について仕様説明又は現場説明(以下「仕様説明等」という。)を行うものとする。
2 前項に規定する仕様説明等を行った場合において,当該説明を受けなかった者があるときは,その者を入札に参加させないことができる。
(入札の無効)
第20条 契約担当役は,第18条に規定する公告において,当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする旨を明らかにしなければならない。
[第18条]
2 契約担当役は,前項に該当することにより無効とした入札については,開札に際して理由を明示して当該入札が無効である旨を競争加入者全員に知らせなければならない。
3 入札の総額をもって落札者を定める場合は,その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。
(入札の執行)
第21条 契約担当役は,競争入札を執行しようとする場合は,次の各号に掲げる事項を記載した入札書(以下「入札書」という。)を提出させなければならない。
(1) 請負に付される工事若しくは製造の表示又は供給物品名
(2) 入札金額
(3) 競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名とする。以下この項において同じ。)並びに押印
(4) 代理人が入札する場合は,競争加入者本人の住所及び氏名,代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
2 契約担当役は,あらかじめ,競争加入者(その代理人を含む。以下同じ。)に,入札書に記載する事項を訂正する場合には,当該訂正部分について競争加入者が印を押しておかなければならないことを知らせるものとする。
3 契約担当役は,代理人が入札するときは,あらかじめ,競争加入者本人から代理委任状を提出させなければならない。
4 契約担当役は,競争加入者に入札書を提出させるときは,当該入札書を封書に入れ密封させ,かつ,その封皮に氏名(法人の場合は,その名称又は商号)を明記させ,当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
(入札の延期又は廃止等)
第22条 契約担当役は,競争加入者が相連合し,又は不穏の挙動をする等の場合で,競争入札を公正に執行することができない状況にあると認めたときは,当該競争入札を延期し,若しくはこれを廃止することができる。
(入札場の自由入退場の禁止)
第23条 契約担当役は,競争加入者及び入札執行事務に関係のある職員以外の者を入札場に入場させてはならない。
2 契約担当役は,特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか,競争加入者で,いったん入場した者の退場を許してはならない。
(開札)
第24条 契約担当役は,公告及び通知に示した競争執行の場所及び日時に,競争加入者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において,競争加入者が立ち会わないときは,入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(再度入札)
第25条 契約担当役は,開札をした場合において,各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは,直ちに再度の入札の執行をすることができる。
第5章 落札の方式
(落札者の決定)
第26条 契約担当役は,落札となるべき同価の入札者が2人以上あるときは,直ちに,当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において,当該入札者のうち,くじを引かない者があるときは,これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
第27条 会計規則第31条第1項ただし書に規定する契約は,予定価格が1,000万円を超える工事,製造その他の請負契約及び建築のためのサービスに係る契約とする。
[会計規則第31条第1項]
2 前項に規定する契約について,最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする基準は,次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 工事の請負契約については,競争入札ごとに予定価格の10分の7から10分の9までの範囲内で,予定価格算出の基礎となった直接工事費,共通仮設費,現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た額の合計額を下回る入札価格であった場合
(2) 製造請負契約については,予定価格算出の基礎となった直接工事費及び直接労賃を下回る入札価格であった場合
(3) 前2号に掲げるほか,その他の請負契約については,予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下回る入札価格であった場合
(4) 工事,製造その他の請負契約で,特別なものについては,前3号の規定にかかわらず,競争入札ごとに,工事の請負契約の場合においては10分の7から10分の9までの範囲内で,製造その他の請負契約の場合においては2分の1から10分の8までの範囲内で契約担当役が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下回る入札価格であった場合
(5) 建築のためのサービスに係る契約について,測量業務に係る契約については,予定価格の10分の6から10分の8の範囲内で,予定価格算出の基礎となった直接測量費,測量調査費及び諸経費の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た合計額,建設関係の建設コンサルタント業務に係る契約については,予定価格の10分の6から10分の8の範囲内で,予定価格算出の基礎となった直接人件費,特別経費,技術料等経費及び諸経費の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た合計額,土木関係の建設コンサルタント業務に係る契約ついては,予定価格の10分の6から10分の8の範囲内で,予定価格算出の基礎となった直接人件費,直接経費,その他原価及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た合計額,地質調査業務に係る契約については,予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内で,予定価格算出の基礎となった直接調査費,間接調査費,解析等調査業務費及び諸経費の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た合計額,補償関係コンサルタント業務に係る契約については,予定価格の10分の6から10分の8の範囲内で,予定価格算出の基礎となった直接人件費,直接経費,その他原価及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た合計額を下回る入札価格であった場合
3 契約担当役は,前項に該当することとなったときは,直ちに入札価格について調査しなければならない。
4 契約担当役は,前項の調査結果を審査委員会に提出し,意見を求めることができる。
5 契約担当役は,第3項の調査の結果又は前項の意見を聴いた結果,最低価格の入札者を落札者とすることが不適当であると判断した場合は,予定価格の範囲内において,次順位者を落札者とするものとする。
第6章 契約の締結
(契約書の作成)
第28条 契約担当役は,競争入札を執行し,契約の相手方を決定したときは,契約の相手方として決定した日から原則として7日以内に契約書を取りかわさなければならない。
2 契約担当役は,随意契約により契約の相手方を決定したときは,直ちに契約書を取りかわさなければならない。
(契約書の記載事項)
第29条 会計規則第32条本文に規定するその他必要な事項とは,次の各号に掲げるとおりとする。ただし,契約の性質又は目的により該当のない事項については,この限りでない。
(1) 契約の履行場所
(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(3) 監督及び検査
(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における損害金,違約金等
(5) 危険負担
(6) かし担保責任
(7) 契約に関する紛争の解決方法
(8) その他必要な事項
[会計規則第32条]
(契約書の省略)
第30条 会計規則第32条ただし書に規定する別に定める場合とは,次の各号の一に該当する場合とする。
(1) 契約金額が300万円を超えない契約をする場合
(2) 物品の売払いで,買受人が代金を即納してその物品を引き取る場合
(3) 第1号に規定する以外の随意契約で,契約担当役が必要ないと認める場合
[会計規則第32条]
第7章 保証金
(入札保証金の免除)
第31条 契約担当役が会計規則第33条第1項ただし書に規定する入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができるときとは,次の各号の一に該当するときとする。
(1) 競争に参加しようとする者が保険会社との間に本法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んでいるとき。
(2) 第7条及び第8条に規定する資格を有する者による競争に付する場合において,落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
[第7条] [第8条]
[会計規則第33条第1項]
(保証金に代わる担保)
第32条 会計規則第33条第2項に規定する保証金の納付に代えることができる担保とは,次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 国債
(2) 地方債
(3) 政府保証債
(4) その他契約担当役が確実と認める担保物
[会計規則第33条第2項]
(入札保証金の処理)
第33条 入札保証金は,落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし,落札者の納付に係るものは,契約締結後(契約書を作成しないときは,契約事項の履行を開始した後)に返還するものとする。
2 前項の規定にかかわらず,落札者の納付に係る入札保証金は,その者の申出によりこれを契約保証金の一部に充てることができる。
3 落札者の納付に係る入札保証金は,その者が契約を結ばないときは,本法人に帰属させるものとし,契約担当役は,その旨を公告又は通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。
(契約保証金の免除)
第34条 契約担当役が会計規則第33条第1項ただし書に規定する契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができるときとは,次の各号の一に該当するときとする。
(1) 契約の相手方が公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と保証契約を結んでいるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に本法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んでいるとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社,銀行,農林中央金庫その他学長が認める金融機関と工事履行保証契約を結んでいるとき。
(4) 第7条及び第8条に規定する資格を有する者により競争を行うとき又は随意契約による場合においてその必要がないと認められるとき。
[第7条] [第8条]
[会計規則第33条第1項]
(契約保証金の納付)
第35条 契約保証金は,競争により契約の相手方を決定したときは,契約の相手方が決定した日から原則として7日以内に納付させるものとし,契約上の義務を履行した後に返還するものとする。ただし,随意契約により契約の相手方を決定したときは,直ちに納付させるものとする。
2 契約保証金は,これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは,本法人に帰属させるものとし,契約担当役は,その旨を通知等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。
(担保の処理)
第36条 第32条で提供された保証金に代わる担保について,入札保証金においては契約締結前に,契約保証金においては契約上の履行期限前に,呈示期間,満期日又は保証期間を経過することとなるときは,保証金を納付させ,又はそれにかわる担保を提供させなければならない。
[第32条]
第8章 監督及び検査
(監督職員の職務)
第37条 会計規則第34条第1項に規定する監督は,契約担当役,契約担当役から監督を命ぜられた補助者又は学長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)が立会い,指示その他の適切な方法によって行ない,必要があるときは,工事製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき,当該契約の履行に必要な細部設計図,原寸図等を作成し,又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
[会計規則第34条第1項]
(監督職員の報告)
第38条 監督職員は,契約担当役と緊密に連絡するとともに,契約担当役若しくは学長の要求に基づき,又は随時に監督の実施について報告しなければならない。
(検査職員の職務)
第39条 会計規則第34条第2項に規定する検査は,契約担当役,契約担当役から検査を命ぜられた補助者又は学長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)が契約書,仕様書,設計書その他関係書類に基づき,かつ,必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め,当該給付の内容について検査を行わなければならない。
[会計規則第34条第2項]
(契約担当役以外の職員等に監督又は検査を行わせる場合)
第40条 会計規則第34条第3項及び第6項に規定する特に必要と認めるときとは,特に専門的な知識又は技能を必要とする等のときとする。
[会計規則第34条第3項] [第6項]
(検査調書の作成)
第41条 検査職員は,検査を完了した場合は,検査調書を作成しなければならない。ただし,給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除き,300万円を超えない契約の場合は,この限りでない。
2 検査職員は,納品書,完了報告書等に検査の完了した旨を明記した場合には,当該書類を検査調書に代えることができる。
(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)
第42条 契約担当役若しくは学長から命ぜられて監督を行う者は,次の各号に掲げる場合を除き,検査を行う者と兼ねることができない。
(1) 契約の特殊性から双方の職務をそれぞれ独立して行う職員が得られない場合
(2) その他学長が必要と認めた場合
第9章 雑則
(代価の収納)
第43条 契約担当役は,物件を売却し,貸し付け,又は使用させようとする場合において,徴収すべき代価があるときは,当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし,やむを得ない事情があると認めたとき又は官公署,特殊法人,公益法人,国立大学法人若しくは独立行政法人等に貸付等をする場合は,その代価を後納又は分納させることを約定することができる。
2 契約担当役は,前項の規定により難い場合は,物件の引渡し後又は使用開始後にその代価を納入させることを約定することができる。
(相殺)
第44条 契約担当役は,契約の相手方から徴収すべき金額とその者に支払うべき金額を相殺することを約定することができる。
(代価の支払)
第45条 契約担当役は,検査を完了し,契約の適正な履行及び完了を確認した場合は,原則として契約の相手方から適正な支払請求書を受理した日の属する月の末日で締め切り,翌月の末日までに支払うことを約定しなければならない。
(雑則)
第46条 この規程に定めるもののほか,契約事務の取扱いに関し必要な事項は,別に定める。
附 則
この規程は,平成16年4月7日から施行し,平成16年4月1日から適用する。