○信州大学特別特任教授規程
(平成17年1月20日信州大学規程第120号)
改正
平成17年3月17日平成16年度規程第47号
平成17年3月31日平成16年度規程第76号
平成17年4月21日平成17年度規程第5号
平成17年10月26日平成17年度規程第43号
平成18年3月30日平成17年度規程第97号
平成21年3月平成20年度規程第68号
平成21年9月29日平成21年度規程第21号
平成22年3月18日平成21年度規程第65号
平成22年4月22日平成22年度規程第4号
平成25年4月1日平成25年度規程第5号
平成27年3月30日平成26年度規程第109号
平成27年9月17日平成27年度規程第43号
平成28年11月17日平成28年度規程第35号
平成29年5月8日平成29年度規程第4号
(趣旨)
第1条 この規程は,信州大学(以下「本学」という。)において雇用する信州大学特別特任教授(以下「特別特任教授」という。)に関し必要な事項を定める。
(目的)
第2条 特別特任教授は,高度な研究プロジェクト又は大学活性化事業プロジェクトの統括及び研究を行うことにより,本学の教育研究活動の一層の推進及び活性化に資することを目的とする。
(資格)
第3条 特別特任教授として雇用することのできる者は,次の各号のいずれかの能力を有し,その職務を担当することができる者とする。
(1) 世界レベルでの顕著な研究業績を有し,文部科学省その他国の機関による教育研究拠点形成プロジェクト又はこれに準ずる研究プロジェクトを計画実施し,及び統括することができる者
(2) 教育,国際学術交流,産学官連携,地域貢献等の顕著な事業実績を有し,文部科学省による大学教育等支援に係る補助金事業又はこれに準ずる大学活性化事業プロジェクトを計画実施し,及び統括することができる者
(選考)
第4条 特別特任教授の選考は,当該特別特任教授が所属することとなる学部,全学教育機構,研究科,先鋭領域融合研究群の各研究所,総合健康安全センター,総合情報センター,教育・学生支援機構,学術研究推進機構,産学官・社会連携推進機構,学内共同教育研究施設,医学部附属病院,世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点(アクア・イノベーション拠点(COI))又は国際科学イノベーションセンター(以下「部局」という。)の教授会,研究科委員会,信州大学学術研究院会議学内共同教育研究施設等部会,医学部附属病院診療科長会又は信州大学国際科学イノベーション推進本部会議(以下「教授会等」という。)の議を経て,学長が行う。この場合において,国立大学法人信州大学教育研究評議会(以下「教育研究評議会」という。)の承認を得るものとする。
2 前項に定めるもののほか,学長が必要と認めるときは,教授会等の議を経ずに,学長自ら特別特任教授を選考することができる。この場合において,教育研究評議会の承認を得るものとする。
3 この規程に定めるもののほか,特別特任教授の選考に関し必要な事項は,別に定める。
(契約)
第5条 学長は,特別特任教授を雇用する場合は,当該者との間で所定の様式による契約を締結する。
(契約期間)
第6条 特別特任教授の契約期間は,原則として,1事業年度の範囲内で定めるものとする。
2 前項の規定にかかわらず,平成26年4月1日以降に労働契約を締結する特別特任教授にあっては,労働契約法(平成19年12月5日法律第128号)第18条に規定する通算契約期間が10年を超えない範囲で,前項に定める契約期間を更新することができる。
3 第1項の規定にかかわらず,平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に労働契約を締結した特別特任教授の当該労働契約が平成26年4月1日以降に期間満了となった場合にあっては,労働契約法(平成19年12月5日法律第128号)第18条に規定する通算契約期間が10年を超えない範囲で,第1項に定める契約期間を更新することができる。
4 第2項及び前項に規定する特別特任教授の契約期間は,原則として,当該者が満75歳に達した日以後における最初の3月31日を超えることができない。
(職務)
第7条 特別特任教授は,本学に常時勤務し,高度な研究プロジェクト若しくは大学活性化事業プロジェクトを自らの裁量により計画実施し,及び統括し,又はこれに準ずる職務並びに研究を行う。
2 特別特任教授は,原則として,共通教育,学部専門教育及び大学院教育並びに本学及び部局の管理運営その他これらに関連する業務を免除されるものとする。
(勤務条件)
第8条 特別特任教授の勤務態様,勤務時間及び勤務場所は,第5条に規定する個別の契約の定めによる。
[第5条]
2 特別特任教授の報酬は年俸とし,その額は学長が個別に定める。
3 特別特任教授の退職手当は,支給しない。
(指揮命令)
第9条 特別特任教授は,学長又は部局の長の指揮命令に従わなければならない。
(その他)
第10条 この規程に定めるもののほか,特別特任教授の就業に関し必要な事項は,国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号)を準用する。
[国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号)]
(雑則)
第11条 この規程に定めるもののほか,特別特任教授に関し必要な事項は,別に定める。
附 則
この規程は,平成17年1月20日から施行する。