国立大学法人信州大学職員給与規程

(平成16年4月7日国立大学法人信州大学規程第44号)

改正	平成16年12月2日平成16年度規程第15号	平成17年3月3日平成16年度規程第34号	平成17年9月8日平成17年度規程第30号
	平成17年9月27日平成17年度規程第37号	平成17年12月8日平成17年度規程第48号	平成17年12月22日平成17年度規程第49号
	平成18年1月19日平成17年度規程第51号	平成18年2月16日平成17年度規程第56号	平成18年3月30日平成17年度規程第71号
	平成19年2月8日平成18年度規程第47号	平成19年3月30日平成18年度規程第112号	平成19年5月21日平成19年度規程第6号
	平成19年12月20日平成19年度規程第43号	平成19年12月26日平成19年度規程第45号	平成20年3月19日平成19年度規程第58号
	平成20年7月17日平成20年度規程第16号	平成21年3月19日平成20年度規程第56号	平成21年6月23日平成21年度規程第9号
	平成21年12月1日平成21年度規程第38号	平成22年1月14日平成21年度規程第45号	平成22年3月26日平成21年度規程第82号
	平成22年11月29日平成22年度規程第43号	平成23年3月29日平成22年度規程第89号	平成23年11月30日平成23年度規程第22号
	平成24年3月29日平成23年度規程第59号	平成24年6月26日平成24年度規程第6号	平成25年11月26日平成25年度規程第25号
	平成26年11月28日平成26年度規程第43号	平成26年12月9日平成26年度規程第48号	平成27年3月30日平成26年度規程第105号
	平成27年11月28日平成27年度規程第45号	平成28年3月10日平成27年度規程第62号	平成28年12月9日平成28年度規程第39号
	平成28年12月9日平成28年度規程第41号	平成29年3月29日平成28年度規程第101号	平成29年3月29日平成28年度規程第103号
	平成30年1月23日平成29年度規程第91号	平成30年8月1日平成30年度規程第31号	平成30年11月29日平成30年度規程第41号
	平成31年1月23日平成30年度規程第58号	平成31年3月28日平成30年度規程第103号	令和元年9月30日令和元年度規程第100号
	令和元年11月28日令和元年度規程第129号	令和2年3月27日令和元年度規程第195号	令和2年7月9日令和2年度規程第22号
	令和2年11月24日令和2年度規程第50号	令和2年12月1日令和2年度規程第55号	令和2年12月3日令和2年度規程第62号
	令和3年1月28日令和2年度規程第101号	令和3年1月28日令和2年度規程第98号	令和3年3月29日令和2年度規程第141号
	令和4年1月26日令和3年度規程第95号	令和4年3月30日令和3年度規程第124号	令和4年4月20日令和4年度規程第6号
	令和4年5月31日令和4年度規程第13号	令和4年6月23日令和4年度規程第18号	令和4年11月25日令和4年度規程第64号
	令和5年1月27日令和4年度規程第80号	令和5年3月29日令和4年度第163号	令和5年9月20日令和5年度第34号
	令和5年11月28日令和5年度規程第60号	令和6年2月21日令和5年度規程第79号	令和6年3月25日令和5年度規程第115号
	令和6年6月27日令和6年度規程第56号

第1章　総則(第1条－第8条)

第2章　基本給(第9条－第19条)

第3章　諸手当(第20条－第42条)

第4章　給与の特例等(第43条－第49条)

第5章　雑則(第50条・第51条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号。以下「就業規則」という。)第28条の規定に基づき，職員の給与に関し必要な事項を定める。

[国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号。以下「就業規則」という。)第28条]

(給与の種類，計算期間及び支給日)

第2条　職員の給与の種類，計算期間及び支給日は，次の表に掲げるとおりとする。

種類	計算期間	支給日
(1)基本給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)に当たるときは18日)
(2)諸手当
イ　職務調整額
ロ　管理職手当
ハ　医師免許調整手当
ニ　扶養親族手当
ホ　地域手当
ヘ　広域異動手当
ト　異動等特別手当
チ　住宅手当
リ　通勤手当
ヌ　単身赴任手当
ル　特地勤務手当
ヲ　特地勤務手当に準ずる手当
ワ　義務教育等教員特別手当
カ　教職調整額
ヨ　勤務調整額
タ　有資格職務手当
レ　特別職務手当
ソ　特別支援学校教員特別手当
ツ　RS手当
ネ　看護職員等処遇改善手当
ナ　附属幼稚園教諭等処遇改善手当
ラ　専門看護師等手当
ム　看護職員夜勤専従手当
ウ　在宅勤務等手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)
ヰ　特殊勤務手当(学部運営手当を除く。)
ノ　時間外勤務手当
オ　休日勤務手当
ク　深夜勤務手当
ヤ　宿日直勤務手当
マ　手術部看護業務手当
ケ　期末手当		6月30日及び12月10日(ただし，これらの日が日曜日に当たるときは，これらの日の前々日，土曜日に当たるときは，これらの日の前日)
フ　勤勉手当
コ　寒冷地手当	11月から翌年3月までの一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)
エ　特別勤続手当		2月17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)
テ　外部資金獲得手当ア　学部運営手当サ　競争的研究費業績手当		3月17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)

(給与の支払)

第3条　職員の給与は，通貨で，直接職員に，その全額を支払うものとする。ただし，次の各号に掲げるものは，これを給与から控除して支払うことができるものとする。

(1)　源泉所得税

(2)　住民税

(3)　雇用保険料

(4)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条に基づく協定により給与から控除することとしたもの

(5)　その他法令で定めるもの

2　前項の給与は，職員の同意を得た場合において，当該職員の指定する預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払うことができる。

[前項]

3　業務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

(基本給の支給)

第4条　新たに職員となった者には，その日から基本給を支給し，昇給等により基本給月額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた基本給を支給する。

2　職員が退職し，又は解雇された場合には，その日まで基本給を支給する。

3　職員が死亡した場合には，その月まで基本給を支給する。この場合において，死亡した者が，その月の末日に死亡したものとしたときに受けることとなる基本給を支給するものとする。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって，月の中途から支給するとき，月の中途まで支給するとき又は月の中途で基本給月額に異動を生じるときは，その基本給月額は，その月の現日数から国立大学法人信州大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第20号。以下「勤務時間等規程」という。)第14条に規定する休日(以下「休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

[第1項] [第2項] [国立大学法人信州大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第20号。以下「勤務時間等規程」という。)第14条]

5　前各項の規定は，職務調整額，管理職手当，医師免許調整手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，特地勤務手当，特地勤務手当に準ずる手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，勤務調整額，有資格職務手当，特別職務手当，特別支援学校教員特別手当及びRS手当の支給について準用する。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(即時払)

第5条　職員が退職し，解雇され，又は死亡した場合に，本人又は権利者から請求があったときは，第2条の規定にかかわらず，7日以内に給与を支払うものとする。ただし，給与を受ける権利に係争があるときは，この限りでない。

[第2条]

(非常時払)

第6条　職員が次の各号の一に該当する場合で，かつ，本人から請求があったときは，第2条に規定する支給日前であっても，当該請求があった日までの給与を日割計算により速やかに支払うものとする。

[第2条]

(1)　本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚，出産又は葬儀の費用にあてるとき。

(2)　本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき。

(3)　本人又はその収入によって生計を維持する者のやむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷するための費用にあてるとき。

(4)　その他前3号に準ずるとき。

[第1号] [第2号] [第3号]

(端数の処理)

第7条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。ただし，別に定めがあるときは，この限りでない。

(細則等への委任)

第8条　第2条から前条までに定めるもののほか，給与の支給等に関し必要な事項は，別に定める。

[第2条] [前条]

第2章　基本給

(基本給の決定)

第9条　職員の受ける基本給は，所定勤務時間による勤務に対する報酬であって，職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤務環境その他の勤務条件を考慮して，基本給表に定める級及び号給により決定する。

(基本給表の種類)

第10条　基本給表の種類は，次の各号に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるところによる。

第11条　新たに採用する者の初任給は，その者の学歴，免許，資格，職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して決定した基本給表に定める級及び号給とする。

(昇格)

第12条　昇格とは，職員の職務の級を同一の基本給表の上位の職務の級に変更することをいい，職員が就業規則第12条第1項の規定により昇進したときは，昇格させることができる。

[就業規則第12条第1項]

(降格)

第13条　降格とは，職員の職務の級を同一の基本給表の下位の職務の級に変更することをいい，職員が就業規則第18条の2又は第18条の3の規定により降職したときは，降格させることができる。

[就業規則第18条の2] [第18条の3]

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第14条　職員を基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号給は，その異動後の職務に応じ，決定する。

(基本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第15条　職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号給は，その異動後の職務に応じ，決定する。

2　前項の規定にかかわらず，現に教育職基本給表(年俸)の適用を受ける者にあっては，教育職基本給表(一)の適用を受ける職員としてその職務に異動することはできないものとする。

[前項]

(昇給)

第16条　職員(指定職基本給表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は，次条に定める昇給の日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

[次条]

2　前項の規定により職員(次項及び第4項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして学長が定める職員にあっては，3号給)とすることを標準として，別に定める基準に従い，決定するものとする。

[前項] [次項] [第4項]

3　55歳(技能職基本給表の適用を受ける職員にあっては57歳)を超える職員(次項に掲げる職員を除く。)の第1項の規定による昇給は，次条に定める昇給の日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

[次項] [第1項] [次条]

4　教育職基本給表(二)及び教育職基本給表(三)の適用を受ける55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は，第2項中「4号給(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして学長が定める職員にあっては，3号給)」とあるのは，「1号給」と読み替えて同項の規定を適用する。

[第1項] [第2項]

5　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

(昇給日)

第17条　前条に定める昇給の日は，毎年1月1日とする。

[前条]

第18条　削除

(細則等への委任)

第19条　本章に定めるもののほか，基本給に関し必要な事項は，別に定める。

第3章　諸手当

(職務調整額)

第20条　学長は，基本給月額が，職務の複雑，困難若しくは責任の度又は勤労の強度，勤務時間，勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは，その特殊性に基づき，基本給月額につき適正な調整を行うことができる。

2　前項の規定により基本給月額の調整を行う職は，別表第7の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

[前項] [別表第7]

3　職員の基本給月額の調整額(以下「職務調整額」という。)は，当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて別表第8に掲げる調整基本額にその者に係る別表第7に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし，その額が基本給月額の100分の25を超えるときは，基本給月額の100分の25に相当する額とする。

[別表第8] [別表第7]

4　前3項に定めるもののほか，職務調整額に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(管理職手当)

第21条　管理職手当は，別に定める管理又は監督の地位にある職を占める職員に支給する。

2　管理職手当の月額は，次の各号に掲げる額とする。

(1)　一般職基本給表及び看護職基本給表の適用を受ける職員以外の職員　次の表の適用区分欄に掲げる区分に応じ，同表の管理職手当額欄に掲げる額

適用区分	管理職手当額
II種	100,000円
III種	50,000円
IV種	40,000円
V種	30,000円
VI種	20,000円

(2)　一般職基本給表の適用を受ける職員　次の表の職務の級欄及び適用区分欄に掲げる区分に応じ，同表の管理職手当額欄に掲げる額

職務の級	適用区分	管理職手当額
10級	I種	139,300円
9級	I種	130,300円
9級	II種	104,200円
8級	I種	117,100円
	II種	94,000円
	III種	82,200円
7級	II種	88,500円
	III種	77,400円
	IV種	66,400円
6級	III種	72,700円
	IV種	62,300円
	V種	51,900円
5級	III種	69,400円
	IV種	59,500円
	V種	49,600円
4級	IV種	55,500円
4級	V種	46,300円

(3)　看護職基本給表の適用を受ける職員　次の表の職務の級欄及び適用区分欄に掲げる区分に応じ，同表の管理職手当額欄に掲げる額

職務の級	適用区分	管理職手当額
7級	II種	88,300円
6級	II種	86,700円
6級	III種	75,800円
5級	III種	69,100円
5級	IV種	59,200円
4級	IV種	53,700円

3　前項に規定する管理職手当の月額は，所定勤務時間を超えて勤務した場合における時間外勤務手当相当額，休日勤務手当相当額及び深夜勤務手当相当額を含むものとする。

[前項]

4　第2項第2号及び第3号に規定する管理職手当の月額が職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額の100分の25を超えるときは，基本給月額の100分の25に相当する額とする。

[第2項第2号] [第3号]

5　前各項に定めるもののほか，管理職手当に関し必要な事項は，別に定める

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(医師免許調整手当)

第22条　医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする職に新たに採用された職員には，月額51,100円を超えない範囲内の額を，採用の日から35年以内の期間，採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて，医師免許調整手当として支給する。

2　前項に定めるもののほか，医師免許調整手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前項]

(扶養親族手当)

第23条　扶養親族手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。ただし，次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。)に係る扶養親族手当は，一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの及び教育職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものに対しては，支給しない。

[次項第1号] [第3号] [第6号]

2　扶養親族手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4)　満60歳以上の父母及び祖父母

(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6)　重度心身障害者

3　扶養親族手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの，教育職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの，教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員でその職位が教授であるもの及び医療技術職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級職員等」という。)にあっては，3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族については一人につき10,000円とする。

[前項第2号]

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養親族手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

[前項]

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(地域手当)

第24条　地域手当は，職員が在勤する勤務箇所所在地域における賃金水準等を考慮して，職員に支給する。ただし，次条に定める異動等特別手当を支給される職員に対しては，支給しない。

[次条]

2　地域手当の月額は，基本給月額並びに職務調整額，管理職手当，扶養親族手当，教職調整額及び勤務調整額の月額の合計額に，100分の3を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者から引き続き職員となる者(ただし，国立大学法人信州大学職員退職手当規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第45号)第10条第3項，第11条第1項若しくは第2項又は同規程第12条第2項の規定により退職手当における在職期間を通算することとなるものに限る。以下「交流採用者」という。)で，交流採用者となる日の前日において別に定める支給地域に勤務していたもの(交流採用者となる日の前日に勤務していた地域又は機関等に引き続き6箇月を超えて勤務していた場合に限る。)に対しては，当該交流採用者となる日から2年を経過するまでの間，別に定める支給地域に応じた支給割合とする。ただし，交流採用者となる日から1年を経過した日以後については，当該支給割合に100分の80を乗じて得た割合を支給割合とする。

[第1項] [第2項] [国立大学法人信州大学職員退職手当規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第45号)第10条第3項] [第11条第1項] [第2項] [同規程第12条第2項]

(1)　一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける職員

(2)　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人(行政執行法人を除く。)の職員

(3)　国立大学法人法(平成15年法律第112号)別表第1に掲げる国立大学法人の職員

(4)　前3号に掲げる者のほか，権衡上必要があると認められるもの

[第1号] [第2号] [第3号]

4　前3項に定めるもののほか，地域手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(異動等特別手当)

第24条の2　異動等特別手当は，一般職基本給表の適用を受ける職員のうち交流採用者又は前条第3項第2号及び第3号に規定する機関その他権衡上必要があると認められる機関に出向し，研修生として研修に従事し，若しくは前条第2項に定める支給地域において本法人の業務に従事する勤務を命じられた者(以下「在籍出向者等」という。)で，円滑な人材確保及び人材育成を図るため学長が特に必要と認める者に対し，当該交流採用者又は在籍出向者等となる日から支給する。

[前条第3項第2号] [第3号] [前条第2項]

2　前項に規定する「学長が特に必要と認める者」とは，次の各号に定める者をいう。

[前項]

(1)　交流採用者のうち本法人の業務に関する知識・経験等が豊富であり，かつ，本法人採用後において受けることとなる給与が交流採用者となる日の前日に勤務していた機関において受けていた給与を相当程度下回ることとなる者

(2)　在籍出向者等の給与が出向先，研修先又は勤務先の機関に在職する他の職員の給与より相当程度下回ることとなる者

3　異動等特別手当の月額は，基本給月額並びに職務調整額，管理職手当及び扶養親族手当の月額の合計額に，当該者の本法人の業務に関する知識・経験の度合い等に応じ，100分の20の範囲内で，前条に規定する地域手当等の支給状況等を勘案して学長が個別に決定した支給割合を乗じて得た額とする。

[前条]

(広域異動手当)

第24条の3　交流採用者の当該採用につき別に定めるところにより算定した勤務箇所間の距離(交流採用者となる日の前日に在勤していた勤務箇所の所在地と当該交流採用者となる日から在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と勤務箇所との間の距離(交流採用者となる日の直前の住居と当該交流採用者となる日から在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも60キロメートル以上であるとき(当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル未満である場合であって，通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。)は，当該交流採用者には，当該交流採用者となる日から3年を経過する日までの間，基本給月額並びに職務調整額，管理職手当，扶養親族手当，教職調整額及び勤務調整額の月額の合計額に当該採用に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合(以下「採用に係る支給割合」という。)を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし，当該採用に当たり一定の期間内に交流採用者となる日の前日に在勤していた機関(以下「前勤務機関」という。)への採用が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として別に定める場合は，この限りでない。

(1)　300キロメートル以上　100分の10

(2)　60キロメートル以上300キロメートル未満　100分の5

2　前項の規定により広域異動手当が支給されることとなる交流採用者のうち，当該採用日に当該採用がなく前勤務機関に引き続き勤務したものとした場合に前勤務機関で広域異動手当に相当する手当(以下「広域異動相当手当」という。)が引き続き支給されることとなるものについては，当該採用に係る支給割合が広域異動相当手当の予定されることとなる支給割合(以下「広域異動相当手当予定支給割合」という。)を下回るときにあっては，前項の規定にかかわらず，当該下回る期間は，当該採用に係る支給割合の割合を広域異動相当手当予定支給割合と同じ割合とする。

[前項]

3　第1項の規定により広域異動手当が支給されない交流採用者のうち，当該採用日に当該採用がなく前勤務機関に引き続き勤務したものとした場合に前勤務機関で広域異動相当手当が引き続き支給されることとなるものについては，当該広域異動相当手当が支給されることとなる期間は，当該採用に係る支給割合の割合を広域異動相当手当予定支給割合と同じ支給割合として第1項の規定を準用して，広域異動手当を支給する。

[3第1項]

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前2条の規定により地域手当又は異動等特別手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当又は異動等特別手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当又は異動等特別手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。

[第1項] [第2項] [第3項] [第24条] [第24条の2]

5　前各項に規定するもののほか，広域異動手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(住宅手当)

第25条　住宅手当は，次の各号の一に該当する職員に支給する。

(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け，月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(国立大学法人信州大学職員宿舎規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第55号。以下「宿舎規程」という。)第9条の規定による有料宿舎を貸与され，使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。)

[国立大学法人信州大学職員宿舎規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第55号。以下「宿舎規程」という。)第9条]

(2)　第27条第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅(宿舎規程第9条の規定による有料宿舎その他別に定める住宅を除く。)を借り受け，月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの

[第27条第1項] [宿舎規程第9条]

2　住宅手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては，第1号及び第2号に定める額の合計額)とする。

[第1号] [第2号]

(1)　前項第1号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて，それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額

[前項第1号]

イ　月額27,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から16,000円を控除した額

ロ　月額27,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは，17,000円)を11,000円に加算した額

(2)　前項第2号に掲げる職員　前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)

[前項第2号] [前号]

3　前2項に規定するもののほか，住宅手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項]

(通勤手当)

第26条　通勤手当は，次の各号に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

(1)　前項第1号に掲げる通勤のため交通機関等を利用する職員にあっては，その者が利用する交通機関等に応じて1箇月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。当該交通機関等が2以上である場合にあっては，それぞれの運賃等相当額を合算した額とし，その額が55,000円を超えるときは，55,000円とする。)

[前項第1号]

(2)　前項第2号に掲げる通勤のため自動車等を使用することを常例とする職員にあっては，次の表の職員の区分欄に掲げる区分に応じ，同表の手当額欄に掲げる額（第27条の2に定める在宅勤務等手当を支給される職員及び平均1箇月当たりの通勤所要回数（年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数をいう。この場合において，1位未満の端数があるときは，その端数は切り捨てるものとする。）が10回に満たない職員については，その額に100分の50を乗じて得た額）

職員の区分	手当額
自動車等の使用距離(以下この表において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員	2,000円
使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員	4,200円
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員	7,100円
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員	10,000円
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員	12,900円
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員	15,800円
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員	18,700円
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員	21,600円
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員	24,400円
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員	26,200円
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員	28,000円
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員	29,800円
使用距離が片道60キロメートル以上である職員	31,600円

[前項第2号]

(3)　前項第3号に掲げる通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員にあっては，第1号に掲げる運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額が55,000円を超えるときは，55,000円)。ただし，交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているもの又は自動車等の使用距離が2キロメートル未満のものである場合は，第1号又は第2号により算出した額のいずれか高い額

[前項第3号] [第1号] [前号] [第2号]

3　勤務箇所所在地を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い，所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することになったこと(以下この条において「異動等」という。)により，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動等の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他これらのものとの権衡上必要があると認められるものの通勤手当の月額は，前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより算出したその者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が20,000円を超えるときは，20,000円)及び同項の規定による額の合計額とする。

[第1項第1号] [第3号] [前項]

4　前3項に定めるもののほか，通勤手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(単身赴任手当)

第27条　勤務箇所所在地を異にする異動又は勤務箇所の移転(以下この条において「異動等」という。)に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他のやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動等の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所所在地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他これら職員との権衡上必要があると認められる職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する勤務箇所所在地に通勤することが，通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は，この限りではない。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上ある職員にあっては，その額に，次の表の交通距離欄に掲げる区分に応じ，同表の加算額欄に掲げる額を加算した額)とする。

交通距離	加算額
100キロメートル以上　300キロメートル未満	8,000円
300キロメートル以上　500キロメートル未満	16,000円
500キロメートル以上　700キロメートル未満	24,000円
700キロメートル以上　900キロメートル未満	32,000円
900キロメートル以上　1,100キロメートル未満	40,000円
1,100キロメートル以上　1,300キロメートル未満	46,000円
1,300キロメートル以上　1,500キロメートル未満	52,000円
1,500キロメートル以上　2,000キロメートル未満	58,000円
2,000キロメートル以上　2,500キロメートル未満	64,000円
2,500キロメートル以上	70,000円

3　前2項に定めるもののほか，単身赴任手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項]

(在宅勤務等手当)

第27条の2　在宅勤務等手当は，国立大学法人信州大学職員テレワーク実施規程(令和3年国立大学法人信州大学規程第168号)第3条第1号に定める在宅勤務(所定勤務時間(休暇により勤務しない時間その他別に定める時間を除く。)の全部を勤務する日に限る。以下同じ。)をすることを1箇月当たり11日以上実施した職員に支給する。

[国立大学法人信州大学職員テレワーク実施規程第3条第1号]

2　在宅勤務等手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に定めるもののほか，在宅勤務等手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前2項]

(特殊勤務手当)

第28条　著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別な考慮を必要とし，かつ，その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には，その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2　前項に定めるもののほか，特殊勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前項]

(特地勤務手当)

第29条　生活の著しく不便な地に所在する勤務箇所として別表第9に掲げる勤務箇所(以下「特地施設」という。)に勤務する職員には，特地勤務手当を支給するものとし，手当の月額は，特地勤務手当基礎額に同表の支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額に100分の25を乗じて得た額を超えるときは，当該額)を特地勤務手当として支給する。

[別表第9]

2　前項の特地勤務手当基礎額は，職員が特地施設に勤務することとなった日に受けていた基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額の2分の1に相当する額(第48条第4項に規定する半額が減ぜられた場合は半額が減ぜられる前の額)を合算した額とする。

[前項] [第48条第4項]

3　特地勤務手当は，職員の給与が第48条第1項により減額される場合においても減額されないものとする。

[第48条第1項]

(特地勤務手当に準ずる手当)

第30条　職員が勤務箇所所在地を異にする異動又は勤務箇所の移転(以下この条において「異動等」という。)に伴い，住居を移転した場合において，当該異動等の直後に在勤する勤務箇所が特地施設又は別表第10に掲げる勤務箇所(以下「準特地施設」という。)に該当するときは，当該職員には，当該異動等の日(以下「異動等の日」という。)から6年以内の期間，特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

[別表第10]

2　前項の規定により，異動等の日から支給を開始し，6年に達する日をもって支給は終わる。ただし，当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には，当該各号に定める日をもってその支給は終わる。

[前項]

(1)　職員が特地施設若しくは準特地施設以外の勤務箇所に異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転等のため，特地施設若しくは準特地施設に該当しないこととなった場合　当該異動又は移転等の日の前日

(2)　職員が他の特地施設若しくは準特地施設に異動し，当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転し，当該移転に伴って職員が住居を移転した場合(当該勤務箇所が引き続き特地施設若しくは準特地施設に該当する場合に限る。)　住居移転の日の前日

3　特地勤務手当に準ずる手当の月額は，第1項に規定する異動等の日に受けていた基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額(次項において「交流採用者となる日の基本給等の合計額」という。)に，次の表の期間等の区分欄に掲げる区分に応じ，同表の支給割合欄に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額(第48条第4項に規定する半額が減ぜられた場合は半額が減ぜられる前の額)に100分の6を乗じて得た額(次項において「上限額」という。)を超えるときは，当該額)とする。

期間等の区分		支給割合
異動等の日から起算して4年に達するまでの間	特地施設	100分の5
	準特地施設	100分の4
異動等の日から起算して4年に達した後から5年に達するまでの間		100分の4
異動等の日から起算して5年に達した後		100分の2

[第1項] [次項] [第48条第4項]

4　前3項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち第24条の3の規定により広域異動手当(その支給割合が100分の1を超えるものに限る。)を支給される職員の当該特地勤務手当に準ずる手当の月額は，交流採用者となる日の基本給等の合計額に，次の各号に掲げる当該広域異動手当の支給割合の区分に応じ，前項の規定による支給割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合を乗じて得た額(その額が上限額を超えるときは，当該上限額)とする。

[第1項] [第2項] [第3項] [第24条の3]

(1)　100分の2を超える支給割合　100分の2

(2)　100分の1を超え100分の2以下の支給割合　100分の1

5　特地勤務手当に準ずる手当は，職員の給与が第48条第1項により減額される場合においても減額されないものとする。

[第48条第1項]

(時間外勤務手当)

第31条　勤務時間等規程第17条及び同規程第21条の規定により1日の所定勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，1日の所定勤務時間を超えて勤務した時間(以下「時間外勤務時間」という。)に対して，次の算式により得た額に時間外勤務時間数を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。


割増賃金算定基礎額	×	1.25
１箇月平均所定勤務時間数	×	1.25

[勤務時間等規程第17条] [同規程第21条]

2　前項に定める時間外勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，当該時間帯に勤務した時間に対し，前項に定める算式により，算式中割増率「1.25」とあるのを「1.50」と読み替え，当該時間帯に勤務した時間数を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

[前項]

3　勤務時間等規程第15条第1項の規定により休日を振り替えたことにより，当該週の1週間当たりの所定勤務時間が38時間45分を超えて勤務した場合で，かつ，当該1週間当たりの所定勤務時間を超えて勤務した時間に対し，第1項に規定する時間外勤務手当を支給していないときは，第1項に定める算式により，算式中割増率「1.25」とあるのを「0.25」と読み替え，当該1週間当たりの所定勤務時間を超えて勤務した時間数を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

[勤務時間等規程第15条第1項] [第1項]

4　第1項に規定する割増賃金算定基礎額は，当該勤務の属する月において支給された基本給，職務調整額，管理職手当，医師免許調整手当，地域手当(算出の基礎から管理職手当及び扶養親族手当を除く。第35条第4項及び第36条第3項において同じ。)，異動等特別手当(算出の基礎から管理職手当及び扶養親族手当を除く。第35条第4項及び第36条第3項において同じ。)，広域異動手当(算出の基礎から管理職手当及び扶養親族手当を除く。第35条第4項及び第36条第3項において同じ。)，特地勤務手当(算出の基礎から扶養親族手当を除く。)，特地勤務手当に準ずる手当(算出の基礎から扶養親族手当を除く。)，義務教育等教員特別手当，教職調整額，寒冷地手当(世帯主である職員にあっては，扶養親族がないものとした場合の手当額)，有資格職務手当，特別職務手当，看護職員等処遇改善手当，附属幼稚園教諭等処遇改善手当，専門看護師等手当及び看護職員夜勤専従手当の月額の合計額とする。

[第1項] [第35条第4項] [第36条第3項] [第35条第4項] [第36条第3項] [第35条第4項] [第36条第3項]

5　第1項に規定する1箇月平均所定勤務時間数は，年間所定勤務日数に1日当たりの勤務時間を乗じ，その数を12で除して得た数とする。

[第1項]

6　前項に規定する年間所定勤務日数については，年度当初に当該年度の4月1日から翌年3月31日までのいずれかの日を開始日とし，翌年3月31日から翌々年3月30日までを終了日とした1年間の日数から休日の日数を差し引いた日数のうち，最も日数が少ない日数をその年度における年間所定勤務日数とする。

[前項]

7　第1項から第3項までの規定により時間外勤務手当を支給する場合において，第1項に定める算式により得られた額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第1項] [第3項]

8　前各項に定めるもののほか，時間外勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [第5項] [第6項] [第7項]

(休日勤務手当)

第32条　勤務時間等規程第17条及び同規程第21条の規定により休日勤務を命ぜられた職員には，当該勤務した時間(以下「休日勤務時間」という。)に対して，次の算式により得た額に休日勤務時間数を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。


割増賃金算定基礎額	×	1.35
１箇月平均所定勤務時間数	×	1.35

[勤務時間等規程第17条] [同規程第21条]

2　前項の休日勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，当該時間帯に勤務した時間に対し，前項に定める算式により，算式中割増率「1.35」とあるのを「1.60」と読み替え，当該時間帯に勤務した時間数を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

[前項]

3　第1項に規定する割増賃金算定基礎額及び1箇月平均所定勤務時間数は，第31条第4項から第6項までの例による。

[第1項] [第31条第4項] [第6項]

4　第1項及び第2項の規定により休日勤務手当を支給する場合において，第1項に定める算式により得られた額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第1項] [第2項]

5　前各項に定めるもののほか，休日勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(時間外勤務手当の特例)

第32条の2　時間外勤務時間及び休日勤務時間の合計時間数が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第31条の規定にかかわらず，次の算式により得た額に，当該時間数を乗じて得た額を時間外勤務手当に加算し，支給する。


割増賃金算定基礎額	×	0.25
１箇月平均所定勤務時間数	×	0.25

[第31条]

(深夜勤務手当)

第33条　勤務時間等規程第18条の規定により深夜勤務を命ぜられ，所定勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員には，当該勤務した時間(以下「深夜勤務時間」という。)に対して，次の算式により得た額に深夜勤務時間数を乗じて得た額を深夜勤務手当として支給する。


割増賃金算定基礎額	×	0.25
１箇月平均所定勤務時間数	×	0.25

[勤務時間等規程第18条]

2　前項に規定する割増賃金算定基礎額及び1箇月平均所定勤務時間数は，第31条第4項から第6項までの例による。

[前項] [第31条第4項] [第6項]

3　第1項の規定により深夜勤務手当を支給する場合において，第1項に定める算式により得られた額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第1項]

4　前3項に定めるもののほか，深夜勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(宿日直勤務手当)

第34条　宿日直勤務手当は，勤務時間等規程第23条の規定により宿日直勤務を命ぜられ，当該宿日直勤務に従事した場合に支給する。

[勤務時間等規程第23条]

2　宿日直勤務手当の額は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　勤務時間等規程第23条第2項第1号の業務　1回につき5,600円

(2)　勤務時間等規程第23条第2項第2号の業務　1回につき21,000円

3　前2項に定めるもののほか，宿日直勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項]

(期末手当)

第35条　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して，第2条で定める日(以下この条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職又は死亡した職員(第43条第8項の規定の適用を受ける職員その他別に定める職員を除く。)についても，同様とする。

[第2条] [就業規則第18条第2項第1号] [第43条第8項]

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の122.5を乗じて得た額(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表及び指定職基本給表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち，別に定める職員を除く。)にあっては100分の102.5を乗じて得た額，指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の65を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，解雇され，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給月額並びに職務調整額，勤務調整額，教職調整額，扶養親族手当，地域手当(算出の基礎から管理職手当を除く。)，異動等特別手当(算出の基礎から管理職手当を除く。)及び広域異動手当(算出の基礎から管理職手当を除く。)の月額の合計額とする。

[前項]

4　一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの，同表及び指定職基本給表以外の各基本給表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各基本給表につき別に定めるもの並びに指定職基本給表の適用を受ける職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，基本給月額並びに職務調整額，教職調整額，地域手当，異動等特別手当及び広域異動手当の月額の合計額に職制上の段階，職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては，その額に基本給月額に100分の25を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

[前項] [第2項]

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，別に定める。

[第2項]

6　次の各号の一に該当する者には，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当)は，支給しない。

[第1項] [第4号]

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第43条第7号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員

[就業規則第43条第7号]

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第18条の規定により解雇された職員

[就業規則第18条] [同規則第18条第2項第1号]

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)の職員でなくなった(以下この条において「離職」という。)職員(前2号に掲げる者を除く。)で，その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

[第1号] [第2号]

(4)　次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

[次項]

7　学長は，支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第9項において同じ。)をされ，その判決が確定していない場合

[第9項]

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって，その者に対し期末手当を支給することが，期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

8　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，就業規則第45条第1項に規定する説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

[前項] [就業規則第45条第1項]

9　学長は，一時差止処分について，次の各号の一に該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

[第3号]

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について，当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

10　前項の規定は，学長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

[前項]

11　学長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

12　前各項に定めるもののほか，期末手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [第5項] [第6項] [第7項] [第8項] [第9項] [第10項] [第11項]

(勤勉手当)

第36条　勤勉手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて，第2条で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職又は死亡した職員(別に定める職員を除く。)についても，同様とする。

[第2条] [就業規則第18条第2項第1号]

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，学長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，解雇され，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給月額並びに職務調整額，勤務調整額，教職調整額，地域手当，異動等特別手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

[前項]

4　前条第4項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第4項中「前項」とあるのは，「第36条第3項」と読み替えるものとする。

[前条第4項] [第2項] [同条第4項] [第36条第3項]

5　前条第6項から第11項までの規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，前条第6項中「第1項」とあるのは「第36条第1項」と，同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第36条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する第2条で定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

[前条第6項] [第11項] [第1項] [前条第6項] [第36条第1項] [同項第1号] [第36条第1項] [第2条]

6　前各項に定めるもののほか，勤勉手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [第5項]

第37条　削除

(義務教育等教員特別手当)

第38条　教育学部附属幼稚園，附属長野小学校，附属松本小学校，附属長野中学校，附属松本中学校，附属特別支援学校に勤務する園長，校長，副園長，副校長，教頭，主幹教諭，教諭及び養護教諭(以下「教諭等」という。)には，義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，教育職基本給表(二)の適用を受けるものにあっては，その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第11に掲げる額とし，教育職基本給表(三)の適用を受けるものにあっては，その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第12に掲げる額とする。

[別表第11] [別表第12]

3　義務教育等教員特別手当は，職員の給与が第48条の規定その他の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

[第48条]

(教職調整額)

第39条　教諭等の職務と勤務態様の特殊性を考慮し，教育職基本給表(二)又は教育職基本給表(三)の適用を受ける教諭等のうちその属する職務の級がこれらの基本給表の1級又は2級である者には，その者の基本給月額及び勤務調整額の月額の合計額(第48条第4項に規定する半額が減ぜられた場合は，半額が減ぜられた後の額)の100分の4に相当する額を教職調整額として支給する。

[第48条第4項]

(勤務調整額)

第39条の2　教諭等には，勤務調整額を支給する。

2　勤務調整額の月額は，教育職基本給表(二)の適用を受けるものにあっては，その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第14に掲げる額とし，教育職基本給表(三)の適用を受けるものにあっては，その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第15に掲げる額とする。

[別表第14] [別表第15]

3　前項に規定する勤務調整額には，時間外勤務手当の額と休日勤務手当の額を含むものとする。ただし，当該月分の時間外勤務手当の額と休日勤務手当の額の合計額が，第31条第1項の規定により算出する26時間分の時間外勤務手当の額を超える場合は，別に定めるところによる。

[前項] [第31条第1項]

(寒冷地手当)

第40条　寒冷地手当は，毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)に在職する職員(次の各号の一に該当する職員を除く。以下「支給対象職員」という。)に対し，第2条に定める日に支給する。

[第2条]

(1)　本邦外にある職員(世帯主である職員で，その扶養親族が基準日に本邦に居住するものを除く。)

(2)　就業規則第15条の規定により休職にされている職員(第43条第1項，第3項，第4項本文又は第5項の規定により給与の支給を受ける者及び業務上(国立大学法人信州大学出向規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第18号)第2条第4項に規定する送出者の出向先の業務を含む。以下同じ。)の傷病(負傷し，又は疾病にかかることをいう。以下同じ。)又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいい，送出者の出向先での通勤を含む。以下同じ。)による傷病により休職にされている職員を除く。)

[就業規則第15条] [第43条第1項] [第3項] [第4項] [第5項] [国立大学法人信州大学出向規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第18号)第2条第2項] [第3項]

(3)　就業規則第38条第1項の規定により育児休業をしている職員

[就業規則第38条第1項]

(4)　就業規則第39条第1項の規定により介護休業をしている職員

[就業規則第39条第1項]

(5)　就業規則第40条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員

[就業規則第40条第1項]

(6)　就業規則第40条の2第1項の規定により自己啓発等休業をしている職員

[就業規則第40条の2第1項]

(7)　就業規則第43条第4号又は第5号の規定により出勤停止又は停職にされている職員

[就業規則第43条第4号] [第5号]

(8)　長野県以外の地域に在勤する職員

2　寒冷地手当の額は，基準日現在において別表第13の世帯等の区分欄に掲げる区分に応じ，同表に掲げる額とする。ただし，基準日において第48条第4項の規定により基本給月額及び職務調整額の半額を減じられている支給対象職員の額は，当該額の半額を減じた額とする。

[別表第13] [第48条第4項]

3　次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，前2項の規定にかかわらず，当該各号に該当する月の現日数から勤務時間等規程第14条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として，前項の規定による額を日割りによって計算して得た額とする。

[第1項] [第2項] [勤務時間等規程第14条] [前項]

(1)　基準日において支給対象職員である者が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，第1項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合

[第1項各号]

(2)　基準日において第1項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，支給対象職員となった場合

[第1項各号]

(3)　その他学長が定める場合

4　前3項に定めるもののほか，寒冷地手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(有資格職務手当)

第41条　有資格職務手当は，本学の業務運営上必要なものとして学長が選任した次の各号に掲げる職務を担当する職員に対して，当該各号に掲げる額を支給する。

(1)　衛生管理者　月額 3,000円

(2)　産業医　月額 20,000円

(3)　電気主任技術者　月額 5,000円

(4)　弁理士　月額 20,000円

(特別職務手当)

第41条の2　特別職務手当は，職務の複雑，困難又は責任の度が本法人の各種委員会委員長の職務に比して著しく特別な職である国立大学法人信州大学イコール・パートナーシップ委員会委員長に対して，月額30,000円を支給する。

(手術部看護業務手当)

第41条の3　手術部看護業務手当は，看護職基本給表の適用を受ける職員のうち，医学部附属病院手術部(以下「手術部」という。)に勤務する職員に対して，月額10,000円を支給する。

2　前項の規定にかかわらず，一の月の初日から末日までの間において，出張，休暇，欠勤その他の事由により，当該期間における手術部での勤務日数が10日に満たなかった場合にあっては，当該期間に係る手当は支給しない。

[前項]

(特別支援学校教員特別手当)

第41条の4　特別支援学校教員特別手当は，教育職基本給表(二)の適用を受ける教諭等のうち，教育学部附属特別支援学校に勤務する教諭等に対して，月額12,000円を支給する。

(RS手当)

第41条の5　RS手当は，信州大学Rising Star制度に関する要項(平成27年信州大学要項第62号)に基づき認定された信州大学Rising Star教員(以下「RS教員」という。)に対して，月額40,000円を支給する。

[信州大学Rising Star制度に関する要項(平成27年信州大学要項第62号)]

(特別勤続手当)

第41条の6　特別勤続手当は，1月1日に在職する職員のうち，学長が必要と認めた職員に対して，100,000円を支給する。

2　前項に定めるもののほか，特別勤続手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前項]

(外部資金獲得手当)

第41条の7　外部資金獲得手当は，一定の期間内に獲得した間接経費の金額が基準額以上となった職員に対して支給する。

2　前項に定めるもののほか，外部資金獲得手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前項]

(競争的研究費業績手当)

第41条の8　競争的研究費業績手当は，当該手当の支給日が属する年度において，「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和2年10月9日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）により，研究担当者である研究に係る競争的研究費の直接経費から人件費の支出を受けた職員に対して支給する。

2　前項に定めるもののほか，競争的研究費業績手当に関し必要な事項は，別に定める。

(看護職員等処遇改善手当)

第41条の9　看護職員等処遇改善手当は，医学部附属病院に勤務する看護職基本給表の適用を受ける職員に対して，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額を支給する。

(1)　当該月に夜勤（勤務時間等規程別表に掲げる夜勤1から夜勤5まで，深夜勤務又は準夜勤務の区分のことをいう。以下，同じ。）を割り振られ，かつ，当該月の夜勤回数が3回以上の者　月額13,000円

(2)　当該月に夜勤を割り振られ，かつ，当該月の夜勤回数が2回以下の者　月額10,500円

(3)　上記(1)，(2)以外の者　月額7,000円

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる事由により一の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは，その月の看護職員等処遇改善手当は，支給しない。

(1)　就業規則第15条に規定する休職

(2)　就業規則第38条に規定する育児休業

(3)　就業規則第39条に規定する介護休業

(4)　就業規則第40条の2に規定する自己啓発等休業

(5)　勤務時間等規程第26条に規定する欠勤

(附属幼稚園教諭等処遇改善手当)

第41条の10　附属幼稚園教諭等処遇改善手当は，教育職基本給表(三)の適用を受ける職員のうち，一の月の初日において教育学部附属幼稚園に勤務する教諭等に対して，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額を支給する。

(1)　附属幼稚園を本務とする者　月額9,000円

(2)　附属松本小学校又は附属松本中学校を本務とする者（次号に掲げる者を除く。）　月額4,500円

(3)　附属松本小学校又は附属松本中学校の一方を本務とし，かつ他方の職務を命じられた者　月額3,000円

2　前項の規定にかかわらず，一の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは，その月の附属幼稚園教諭等処遇改善手当は，支給しない。

(専門看護師等手当)

第41条の11　専門看護師等手当は，医学部附属病院に勤務する看護職基本給表の適用を受ける職員のうち，次の各号に掲げる証書を有する者に対して支給する。

(1)　公益社団法人日本看護協会が認定する専門看護師の認定証

(2)　公益社団法人日本看護協会が認定する認定看護師の認定証

(3)　一般財団法人日本助産評価機構が認証するアドバンス助産師の認証書

(4)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第37条の2第2項第5号に規定する指定研修機関による特定行為研修修了証

2　前項の手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額の合計額を支給する。

(1)　専門看護師の認定証を有する職員　月額7,000円

(2)　認定看護師の認定証を有する職員　月額5,000円

(3)　アドバンス助産師の認証書を有する職員　月額5,000円

(4)　特定行為研修修了証を有する職員　月額3,000円

3　前2項の規定にかかわらず，次に掲げる事由により一の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは，その月の専門看護師等手当は，支給しない。

(1)　就業規則第15条に規定する休職

[就業規則第15条]

(2)　就業規則第38条に規定する育児休業

[就業規則第38条]

(3)　就業規則第39条に規定する介護休業

[就業規則第39条]

(4)　就業規則第40条の2に規定する自己啓発等休業

[就業規則第40条の2]

(5)　勤務時間等規程第26条に規定する欠勤

[勤務時間等規程第26条]

4　専門看護師等手当の支給は，第１項各号の証書の写しにより同項に規定する職員に該当することを確認した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，当該看護師又は助産師が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。

(看護職員夜勤専従手当)

第41条の12　看護職員夜勤専従手当は，医学部附属病院に勤務する看護職基本給表の適用を受ける職員のうち，夜勤専従（一の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって夜勤を割り振られ，当該勤務割振りに基づき夜勤に従事することをいう。）を命じられ，業務に従事する者に対して月額15,000円を支給する。

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる事由により一の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは，その月の看護職員夜勤専従手当は，支給しない。

(1)　就業規則第15条に規定する休職

[就業規則第15条]

(2)　就業規則第38条に規定する育児休業

[就業規則第38条]

(3)　就業規則第39条に規定する介護休業

[就業規則第39条]

(4)　就業規則第40条の2に規定する自己啓発等休業

[就業規則第40条の2]

(5)　勤務時間等規程第26条に規定する欠勤

[勤務時間等規程第26条]

(特定の職員についての適用除外)

第42条　第20条から第23条まで，第25条，第28条，第31条から第34条まで，第38条及び第39条並びに第41条の規定は，第10条第6号の規定の適用を受ける職員には適用しない。

[第20条] [第23条] [第25条] [第28条] [第31条] [第34条] [第38条] [第39条] [第41条] [第10条第6号]

2　第31条から第33条まで及び第39条の規定は，第21条の規定の適用を受ける職員には適用しない。

[第31条] [第33条] [第39条] [第21条]

第4章　給与の特例等

(休職者の給与)

第43条　職員が業務上の傷病又は通勤による傷病以外の事由による傷病により就業規則第15条第1項第1号及び第2号の規定による休職にされたときは，その休職の期間が満1年(結核性疾病にあっては満2年)に達するまでは，基本給，職務調整額，勤務調整額，扶養親族手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，住宅手当，期末手当，教職調整額，寒冷地手当及びRS手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし，国立大学法人信州大学職員休職規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第19号)第14条の規定による休職の期間にあっては，その期間中，給与の全額を支給する。

[就業規則第15条第1項第1号] [第2号] [国立大学法人信州大学職員休職規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第19号)第14条]

2　職員が刑事事件に関し起訴され，就業規則第15条第1項第3号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，基本給，職務調整額，扶養親族手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，住宅手当，教職調整額，勤務調整額及びRS手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

[就業規則第15条第1項第3号]

3　職員が就業規則第15条第1項第6号の規定により休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内を支給することができる。

[就業規則第15条第1項第6号]

4　職員が就業規則第15条第1項第7号の規定による休職にされたときは，派遣先の報酬の額を勘案し，その休職の期間中，基本給等の100分の100以内を支給することができる。ただし，派遣先の報酬の額が高い等の事情により給与を支給することが不適当と認められるときは，給与を支給しない。

[就業規則第15条第1項第7号]

5　職員が就業規則第15条第1項第9号の規定により休職(当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因となった災害が，業務上の災害若しくは通勤による災害と認められるときは，100分の100以内)にされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内を支給することができる。

[就業規則第15条第1項第10号]

6　休職にされた職員には，他の規則に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [第5項]

7　第1項，第3項，第4項本文又は第5項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第35条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職又は死亡したときは，同項に定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，国立大学法人信州大学職員期末手当及び勤勉手当細則(平成16年国立大学法人信州大学細則第39号)第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員には期末手当を支給しない。

[第1項] [第3項] [第4項] [第5項] [第35条第1項] [就業規則第18条第2項第1号] [国立大学法人信州大学職員期末手当及び勤勉手当細則(平成16年国立大学法人信州大学細則第39号)第3条第1項第2号] [第3号]

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第35条第6項から第12項までの規定を準用する。この場合において，第35条第6項中「第1項」とあるのは，「第43条第7項本文」と読み替えるものとする。

[前項] [第35条第6項] [第12項] [第35条第6項] [第43条第7項]

(育児休業者の給与)

第44条　職員が就業規則第38条第1項の規定に基づき，育児休業をする場合の給与については，次の各号に定めるとおりとする。

[就業規則第38条第1項]

(1)　育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

(2)　育児休業をしている職員のうち，第35条及び第36条の各第1項に規定するそれぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

[第35条] [第36条] [前号]

(介護休業者の給与)

第45条　職員が就業規則第39条第1項の規定に基づき，介護休業をする場合の給与については，次の各号に定めるとおりとする。

[就業規則第39条第1項]

(1)　介護休業をしている期間については，給与を支給しない。

(2)　介護休業をしている職員のうち，第35条及び第36条の各第1項に規定するそれぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

[第35条] [第36条] [前号]

(大学院修学休業者の給与)

第46条　職員が就業規則第40条第1項の規定に基づき，大学院修学休業をしている期間については，給与を支給しない。

[就業規則第40条第1項]

(自己啓発等休業者の給与)

第46条の2　職員が就業規則第40条の2第1項の規定に基づき，自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

[就業規則第40条の2第1項]

(休暇中の給与)

第47条　職員が勤務時間等規程第27条に規定する有給休暇を取得した期間中については，所定勤務時間勤務した場合に支払われる通常の給与を支給する。ただし，別に定めがある場合は，この限りでない。

[勤務時間等規程第27条]

(就業禁止中の給与)

第47条の2　職員が疾病に係る就業禁止の措置により勤務しない期間中については，所定勤務時間勤務した場合に支払われる通常の給与を支給する。

(給与の減額)

第48条　職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，当該勤務しない時間につき，次の算式により得た額に勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して給与を支給する。


	割増賃金算定基礎額
	1箇月平均所定勤務時間数

2　前項に規定する割増賃金算定基礎額及び1箇月平均所定勤務時間数は，第31条第4項から第6項までの例による。

[前項] [第31条第4項] [第6項]

3　給与の減額をする場合において，第1項に定める算式により得られた額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第1項]

4　第1項の規定にかかわらず，職員が傷病(業務上又は通勤による傷病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置(以下「病気休暇等」という。)の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇等に係る日につき，基本給月額，職務調整額及び勤務調整額の月額の合計額の半額を減ずる。この場合において，引き続き勤務しない期間の計算にあっては，休日等その他当該療養期間中の病気休暇等の日以外の日を含む暦日で計算するものとする。

[第1項]

(年俸制給与)

第48条の2　第2条，第4条，第9条，第11条から第13条，第16条，第17条，第20条，第24条，第24条の3，第29条から第31条，第35条から第39条，第41条の2から第41条の4，第43条から第45条及び第48条の規定にかかわらず，教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員の給与に関する事項は，別に定める。

[第2条] [第4条] [第9条] [第11条] [第13条] [第16条] [第17条] [第20条] [第24条] [第24条の3] [第29条] [第31条] [第35条] [第39条] [第41条の2] [第41条の4] [第43条] [第45条] [第48条]

2　教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員は，第14条，第17条，第18条，第24条の2，第37条，第42条及び第48条の3の規定は，適用しないものとする。

[第14条] [第17条] [第18条] [第24条の2] [第37条] [第42条] [第48条の3]

第48条の3　第2条から第42条まで，第43条第7項及び第8項並びに第44条第2号及び第45条第2号の規定にかかわらず，特に必要があると認められる場合は，職員に年俸制の給与を適用することができるものとし，適用の範囲その他必要な事項は，学長がその都度別に定めるものとする。

[第2条] [第42条] [第43条第7項] [第8項] [第44条第2号] [第45条第2号]

2　年俸制の給与を適用されている職員に第43条の規定を適用する場合において，同条第1項中「基本給，職務調整額，扶養親族手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，住宅手当，期末手当，教職調整額，寒冷地手当及びRS手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ」とあるのを「年俸額を12で除した額の」と，同条第2項中「基本給，職務調整額，扶養親族手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，住宅手当，教職調整額及びRS手当のそれぞれ」とあるのを「年俸額を12で除した額の」と，同条第3項，第4項及び第5項中「基本給等」とあるのを「年俸額を12で除した額」と読み替えて得た額を支給することができる。

[第43条] [同条第1項] [同条第2項] [同条第3項] [第4項] [第5項]

3　年俸制の給与を適用されている職員に第48条の規定を適用する場合において，同条第1項に定める算式により，算式中「割増賃金算定基礎額」とあるのを「年俸額÷12」と，同条第4項中「基本給月額及び職務調整額の月額の合計額」とあるのを「年俸額を12で除した額」と読み替えて得た額を減額して給与を支給する。

[前条] [同条第1項] [同条第4項]

(細則等への委任)

第49条　本章に定めるもののほか，給与の特例等に関し必要な事項については別に定める。

第5章　雑則

(実施に関し必要な事項)

第50条　この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。

(この規程により難い場合の措置)

第51条　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。

附　則

(施行期日)

1　この規程は，平成16年4月7日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(昇給)

2　国立大学法人信州大学職員の給与の支給に関する細則(平成16年国立大学法人信州大学細則第41号)附則第3項の規定により給与を受けている職員にあっては，第16条第4項の規定にかかわらず，昇給させることができるものとする。

(特地勤務手当)

3　平成16年3月31日において，廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)に基づき設置された信州大学に在職し，かつ，一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第13条の2第1項の規定に基づき特地勤務手当を支給されていた職員にあっては，第29条第2項中「特地施設に勤務することとなった日に受けていた基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額の2分の1に相当する額」とあるのを「特地施設に勤務することとなった日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額」と読み替えるものとする。

4　当分の間，職員の基本給月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日（附則第6項において「特定日」という。）以後，当該職員に適用される基本給表の基本給月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。

5　前項の規定は，就業規則第3条第2項第1号に定める者，国立大学法人信州大学特定教職員就業規則(平成19年国立大学法人信州大学規則第7号)第3条に定める特定教職員，国立大学法人信州大学職員任免規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第16号)第7条により任期を定めて採用した職員及び就業規則第18条の3第2項又は第3項の規定により降職の日を延期され管理監督職を占める職員には適用しない。

6　就業規則第18条の3の規定により降職された職員であって，特定日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける基本給月額（以下この項において「特定日基本給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎基本給月額」という。）に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第4項の規定により当該職員の受ける基本給月額のほか，基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。

7　前項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは，「当該職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。

8　附則第6項の規定による基本給を支給される職員に対するこの規程の適用については，「基本給月額」とあるのは，「基本給月額と附則第6項の規定による基本給の額との合計額」とする。

9　附則第4項の適用を受ける職員に対する第20条第3項の規定の適用については，当分の間，「別表第8に掲げる調整基本額」とあるのは「別表第8に掲げる調整基本額に100分の70を乗じて得た額（当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

10　附則第4項の適用を受ける職員に対する第38条第2項の規定の適用については，当分の間，「別表第11に掲げる額」とあるのは「別表第11に掲げる額に100分の70を乗じて得た額（当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とし，「別表第12に掲げる額」とあるのは「別表第12に掲げる額に100分の70を乗じて得た額（当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

11　附則第4項から前項までに定めるもののほか，附則第4項の規定による基本給月額，附則第6項の規定による基本給その他附則第4項から前項までの規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。

附　則(平成16年12月2日平成16年度規程第15号)

1　この規程は，平成16年12月2日から施行し，平成16年10月28日から適用する。

2　第40条第1項に定める月の初日(以下「新基準日」という。)において平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き本法人に在職する職員(以下「経過措置対象職員」という。)のうち，教育学部附属志賀自然教育研究施設，農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター野辺山ステーションに在勤する者には，附則別表第1に掲げる期間，同条第2項本文の規定にかかわらず，同表の各年度及び世帯等の区分に応じた額の寒冷地手当を支給する。

3　新基準日において経過措置対象職員である者のうち，教育学部附属志賀自然教育研究施設，農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター野辺山ステーション以外に在勤する職員で附則別表第2に寒冷地手当の支給額が定められている者には，附則別表第2に掲げる期間，第40条第2項本文の規定にかかわらず，同表の年度及び世帯等の区分に応じた額の寒冷地手当を支給する。

4　旧基準日から当該月の新基準日までの間において，勤務箇所及び世帯等の区分(以下「支給区分等」という。)に変更があった職員の手当額は，変更後の支給区分等に応じた附則別表第1及び附則別表第2に定める額と変更前の支給区分等に応じた同表による額のうち，最も低い支給額とする。ただし，世帯主であって，扶養親族のない職員から扶養親族のある職員になった場合又は世帯主でない職員から世帯主である職員になった場合の手当額は，第40条第2項本文に規定する別表第13に定める当該区分に応じた額とする。

5　交流採用者のうち，第2項から前項までの規定による寒冷地手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には，第2項から前項までの規定に準じて寒冷地手当を支給する。

附則別表第1(附則第2項関係)

世帯等の区分
区分		世帯主である職員
	扶養親族が3人以上ある職員	扶養親族が1人又は2人ある職員	扶養親族のない職員	その他の職員
平成16年度	30,040円	24,600円	12,780円
平成17年度	26,040円	20,600円
平成18年度	22,040円
平成19年度	18,040円

備考　空欄については，第40条第2項本文に規定する別表第13の世帯等の区分欄に掲げる区分に応じ，同表に掲げる額による(以下次の表において同じ。)。

附則別表第2(附則第3項関係)

世帯等の区分
区分		世帯主である職員
	扶養親族が3人以上ある職員	扶養親族が1人又は2人ある職員	扶養親族のない職員	その他の職員
平成16年度	21,560円

附　則(平成17年3月3日平成16年度規程第34号)

1　この規程は，平成17年3月3日から施行し，平成16年4月1日から適用する。ただし，第34条第2項の改正規定は，平成16年11月1日から適用する。

2　第38条第3項を削る改正規定及び第48条の次に1条を加える改正規定は，平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年9月8日平成17年度規程第30号)

1　この規程は，平成17年9月8日から施行する。

2　この規程による改正後の別表中4(8)の助産師に係る部分については，平成16年4月1日から適用する。

附　則(平成17年9月27日平成17年度規程第37号)

この規程は，平成17年10月1日から施行する。

附　則(平成17年12月8日平成17年度規程第48号)

この規程は，平成17年12月8日から施行し，平成17年10月1日から適用する。

附　則(平成17年12月22日平成17年度規程第49号)

この規程は，平成18年1月1日から施行する。

附　則(平成18年1月19日平成17年度規程第51号)

この規程は，平成18年1月19日から施行し，平成17年12月1日から適用する。

附　則(平成18年2月16日平成17年度規程第56号)

この規程は，平成18年2月16日から施行し，平成18年1月1日から適用する。

附　則(平成18年3月30日平成17年度規程第71号)

(施行日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(職員の職務の級及び号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員の切替日における級号給については，別に定める。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる職員(指定職基本給表を適用される職員のうち副学長の職にあるもの及び別に定める職員を除く。)には，この規程による改正後の基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。

4　切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)又は切替日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について，前項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，基本給を支給する。

5　前2項の規定による基本給を支給される職員に関する第20条第3項，第21条第2項並びに第4項，第24条第2項，第29条第1項並びに第2項，第30条第3項，第35条第3項並びに第4項，第36条第3項，第37条第3項，第39条及び第48条の規定の適用については，これらの規定中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と附則第3項又は附則第4項の規定による基本給の額との合計額」とする。

(当分の間における経過措置)

6　当分の間，第16条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，「2号給」とあるのは「1号給」と，第24条第2項中「100分の3」とあるのは「100分の1」と，それぞれ読み替えて支給する。

(特定の職員についての適用除外に関する経過措置)

7　施行日の前日において，管理職手当及び教職調整額を併給されていた職員で，施行日以降第42条第2項の規定により教職調整額を支給されないこととなるものについては，当該職に在職する職員が引き続きその職を占めている間に限り，同項の規定は適用しない。

附　則(平成19年2月8日平成18年度規程第47号)

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月30日平成18年度規程第112号)

(施行日)

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

(当分の間における経過措置)

2　当分の間，第16条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，「2号給」とあるのは「1号給」と，第24条第2項中「100分の3」とあるのは「100分の1.76」と，それぞれ読み替えて支給する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

3　国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日平成17年度規程第17号。以下「改正前の給与規程」という。)附則第3項又は第4項の規定による基本給を支給される職員のうちその者の受ける基本給月額と当該基本給の額との合計額が，その者の属する職務の級における最高の号給の基本給月額を超える職員についてのこの規程による改正後の規程(以下「改正後の規程」という。)第21条第2項第2号又は第3号の規定の適用については，平成23年3月31日までの間は，同条第5項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額」とあるのは，「職員の基本給月額と改正前の給与規程附則第3項又は第4項の規定による基本給の額との合計額」とする。

(平成20年3月31日までの間における広域異動手当の支給割合の特例)

4　平成20年3月31日までの間においては，改正後の規程第24条の3第1項第1号中「100分の6」とあるのは「100分の4」と，同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

5　改正後の規程第24条の3の規定は，平成16年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員が交流採用者となった場合についても適用する。この場合において，同条第1項中「当該交流採用者となる日から3年」とあるのは，「平成19年4月1日から当該交流採用者となる日以後3年」とする。

(特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関する経過措置)

6　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては，改正後の規程第30条第4項第1号中「100分の2」とあるのは「100分の1」と，同項第2号中「100分の1を超え100分の2以下の支給割合　100分の1」とあるのは「削除」とする。

附　則(平成19年5月21日平成19年度規程第6号)

この規程は，平成19年5月21日から施行する。

附　則(平成19年12月20日平成19年度規程第43号)

(施行期日)

1　この規程は，平成19年12月20日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により，新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，別に定める職員の，この規程による改正後の規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は，別に定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において，改正後の給与規程の規定により，新たに基本給表の適用を　受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動　の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与規程の規定が適用され，次いで　当該適用又は異動の日から改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる　限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

附　則(平成19年12月26日平成19年度規程第45号)

この規程は，平成19年12月26日から施行する。

附　則(平成20年3月19日平成19年度規程第58号)

(施行期日)

1　この規程は，平成20年3月19日から施行し，平成20年4月1日から適用する。ただし，別表第8の改正規定については平成19年4月1日から適用する。

2　この規程の施行の日に，学部の長(博士課程を置く学部の長に限る。)である者の基本給表の適用は，当該任期(当該任期終了後の再任の任期を含まない。)中は，この規程による改正後の別表第6の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　当分の間，第16条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，「2号給」とあるのは「1号給」と，第24条第2項中「100分の3」とあるのは「100分の2.6」と，それぞれ読み替えて支給する。

附　則(平成20年7月17日平成20年度規程第16号)

この規程は，平成20年7月17日から施行する。

附　則(平成21年3月19日平成20年度規程第56号)

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年6月23日平成21年度規程第9号)

1　この規程は，平成21年6月23日から施行し，平成21年6月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第35条第2項の規定の適用については，同項中「100分の140，」とあるのは「100分の125，」と，「100分の120」とあるのは「100分の110」と，「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

附　則(平成21年12月1日平成21年度規程第38号)

1　この規程は，平成21年12月1日から施行する。

2　国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日平成17年度規程第71号)(以下「一部改正規程」という。)附則第3項中「同日において受けていた基本給月額」とあるのは，この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において「同日において受けていた基本給月額に，指定職基本給表以外の基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の99.76，指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の99.68を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額」と読み替える。

3　施行日の前日において，一部改正規程附則第3項の適用を受けていない職員のうち，施行日以降において新たに同項の適用を受けることとなる職員については，同項の規定による基本給は支給しない。

4　施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)又は施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員のうち，施行日以降において新たに一部改正規程附則第4項の適用を受けることとなる職員については，同項の規定による基本給は支給しない。ただし，施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員のうち，施行日の前日から引き続き同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上，同項の規定による基本給の支給が必要と認められる職員については，この限りでない。

附　則(平成22年1月14日平成21年度規程第45号)

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月26日平成21年度規程第82号)

1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。

2　この規程施行の日の前日から引き続き次の表の勤務箇所に在勤する者については，特地勤務手当基礎額に同表の支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額に100分の25を乗じて得た額を超えるときは，当該額)に平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間にあっては100分の100を，平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間にあっては100分の70を，平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を特地勤務手当として平成25年3月31日まで支給する。

勤務箇所	勤務箇所所在地	支給割合
農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター	長野県伊那市大字手良野口字沢山	100分の8
手良沢山ステーション	長野県伊那市大字手良野口字沢山	100分の8

附　則(平成22年11月29日平成22年度規程第43号)

1　この規程は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第41条の3の改正規定については，平成22年11月1日から適用し，別表第11及び別表第12の改正規定については，平成23年1月1日から適用する。

2　当分の間，職員(次の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日以後，次の各号に掲げる給与の額からそれぞれ当該各号に定める額を減ずる。この場合「55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは，当該特定職員に係る55歳に達した日が平成22年4月1日前の場合にあっては，この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において「平成22年12月1日」と読み替え，特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日(55歳に達した日が平成22年4月1日前の場合にあっては，平成22年12月1日)後に特定職員となった場合にあっては，施行日において「特定職員となった日」と読み替える。

(1)　基本給月額　当該特定職員の基本給月額(当該特定職員が第48条第4項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項本文の規定により半額を減ぜられた基本給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が，当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，当該最低の号給の基本給月額からその半額を減じた額)に達しない場合(以下この項及び第5項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては，当該特定職員の基本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額を減じた額(以下この項，次項及び第5項において「基本給月額減額基礎額」という。))

(2)　地域手当　当該特定職員の基本給月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額)

(3)　広域異動手当　当該特定職員の基本給月額に対する広域異動手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額)

(6)　第43条第1項から第5項まで又は第7項の規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額

イ　第43条第1項　第1号から第4号までに定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第1項ただし書きの規定により給与の支給を受ける職員にあっては，第1号から第4号までに定める額)

ロ　第43条第2項　第1号から第3号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ハ　第43条第3項　第1号から第4号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ニ　第43条第4項本文　第1号から第4号までに定める額に，同項本文の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ホ　第43条第5項　第1号から第4号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ヘ　第43条第7項　第4号に定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第3項，第4項本文及び第5項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては，同条第7項第4号に定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)

基本給表	職務の級
一般職基本給表	6級
教育職基本給表(一)	5級
教育職基本給表(二)	4級
教育職基本給表(三)	4級
医療技術職基本給表	6級
看護職基本給表	6級

3　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(1)　前項第2号に規定する当該特定職員の基本給月額又は基本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額

(2)　前項第3号に規定する当該特定職員の基本給月額又は基本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額

(3)　前項第4号に規定する当該特定職員の期末手当算定基礎額及び期末手当減額基礎額

(4)　前項第5号に規定する当該特定職員の勤勉手当算定基礎額及び勤勉手当減額基礎額

4　一の月の給与の計算期間(以下この項において「給与期間」という。)の中途において，第2項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項及び次項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の職員となった場合，離職した場合若しくは国立大学法人信州大学職員の給与の支給に関する細則(平成16年4月1日国立大学法人信州大学細則第41号)第4条第3項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の第2項各号(第4号及び第5号を除く。)に定める額に相当する額の計算は，日割計算による。

5　減額支給対象職員についての第31条から第33条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，同条の規定により算出した給与額から，基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を1か月平均所定勤務時間数で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を1か月平均所定勤務時間数で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

6　第2項に規定する表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が第2項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定の職員」という。)の55歳に達した日以後における最初の4月1日以後の管理職手当は，第21条の規定にかかわらず，同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。この場合「55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは，当該特定の職員に係る55歳に達した日が平成22年4月1日前の場合にあっては，施行日において「平成22年12月1日」と読み替え，特定の職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日(55歳に達した日が平成22年4月1日前の場合にあっては，平成22年12月1日)後に特定の職員となった場合にあっては，施行日において「特定の職員となった日」と読み替える。

7　国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日平成17年度規程第71号)附則第3項中「同日において受けていた基本給月額」とあるのは，この規程の施行の日において「同日において受けていた基本給月額に，指定職基本給表以外の基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の99.59，指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の99.44を乗じて得た額(第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額」と読み替える。

附　則(平成23年3月29日平成22年度規程第89号)

1　この規程は，平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号給の調整)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において43歳に満たない職員(同日においてその職務の最高の号給を受けるもの及び指定職基本給表の適用を受ける職員を除く。)のうち，平成22年1月1日において第16条第2項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平成23年4月1日前から引き続き結核性疾患に係る病気休暇等により勤務しない職員に対する特例)

3　施行日前から引き続き結核性疾患に係る病気休暇等により勤務しない職員については，第48条第4項中「傷病(業務上又は通勤による傷病を除く。以下この項において同じ。)」及び「疾病」とあるのは「施行日前から結核性疾患」と，「90日」とあるのは「1年」と読み替えて同項の規定を適用する。

(給与が減ぜられて支給される職員等の特地勤務手当に準ずる手当の月額)

4　当分の間，第30条第3項中「(次項において「上限額」という。)」とあるのは「(次項及び改正規程第89号第5項において「上限額」という。)」と，読み替えるものとする。

5　第30条第1項に規定する日(以下この項において「異動等の日」という。)において減額支給対象職員(平成22年12月1日平成22年度規程第43号第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員をいう。以下この項において同じ。)であった職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は，第30条第3項及び第4項の規定にかかわらず，これらの規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額から，異動等の日に受けていた基本給月額に支給割合(第30条第3項又は第4項の規定による支給割合をいう。以下この号において同じ。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)に100分の1.5を乗じて得た額(異動の日等に受けていた基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が，当該職員の異動の日等に属していた職務の級における異動等の日の最低の号給の基本給月額に達しない場合にあっては，異動等の日に受けていた基本給月額から当該最低の号給の基本給月額を減じた額に支給割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額))に相当する額を減じた額とする。

二　減額支給対象職員であって，第30条第3項及び第4項又は前号の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額が減額支給対象職員上限額を超えることとなる者の特地勤務手当に準ずる手当の月額は，これらの規定にかかわらず，減額支給対象職員上限額とする。

三　前号の減額支給対象職員上限額は，上限額(当該上限額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)から，現に受ける基本給月額に100分の6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)に100分の1.5を乗じて得た額(当該職員の現に受ける基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が，当該職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額に達しない場合にあっては，現に受ける基本給月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額を減じた額に100分の6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額))を減じた額とする。

附　則(平成23年11月30日平成23年度規程第22号)

この規程は，平成23年12月1日から施行する。

附　則(平成24年3月29日平成23年度規程第59号)

(施行期日及び日割計算の特例)

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。ただし，別表第1から別表第6及び別表第8の改正規定については，平成24年3月31日から施行し，平成24年3月31日が国立大学法人信州大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年4月1日国立大学法人信州大学規程第20号)第14条の規定により休日とならない職員について，基本給等の支給について日割りによって計算することとする第4条の規定は，他の職員との均衡を考慮して平成24年3月31日に限りこれを適用しないものとする。

(現給保障額の支給割合及び支給期間)

2　一般職基本給表，技能職基本給表，教育職基本給表(一)，医療技術職基本給表及び看護職基本給表の適用を受ける職員にあっては，この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日平成17年度規程第71号)附則第3項中「同日において受けていた基本給月額」とあるのは，「同日において受けていた基本給月額に，100分の99.1を乗じて得た額(国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成22年11月29日平成22年度規程第43号。以下「平成22年度改正規程」という。)附則第2項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)」と，「には」とあるのは「には，平成26年3月31日までの間」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。

3　平成22年度改正規程附則第7項の規定は，施行日以後これを適用しない。

(平成24年4月1日における号給の調整)

4　施行日において別に定める年齢に満たない職員(同日においてその職務の最高の号給を受ける職員並びに教育職基本給表(二)，教育職基本給表(三)及び指定職基本給表の適用を受ける職員を除く。)のうち，当該職員の平成19年1月1日，平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第16条第2項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成24年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては，2号給)上位の号給とする。

附　則(平成24年6月26日平成24年度規程第6号)

この規程は，平成24年6月26日から施行し，平成24年6月1日から適用する。

附　則(平成25年11月26日平成25年度規程第25号)

この規程は，平成25年11月26日から施行する。

附　則(平成26年11月28日平成26年度規程第43号)

この規程は，平成26年11月28日から施行する。

附　則(平成26年12月9日平成26年度規程第48号)

この規程は，平成26年12月9日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年3月30日平成26年度規程第105号)

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2　平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)附則第2項中「当分の間」とあるのは，「平成30年3月31日までの間」とする。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日に受けていた基本給月額に達しないこととなるものには，平成30年3月31日までの間，基本給月額のほか，その差額に相当する額(平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)附則第2項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額。第4項において同じ。)を基本給として支給する。

4　前項に規定する職員のほか，次の各号に定める職員のうち在籍者との均衡を図ることが必要であると学長が認める者については，別に定めるところにより，基本給月額のほかその差額に相当する額を支給する。

(1)　切替日以降新たに基本給表を受けることとなった職員のうち，国立大学法人信州大学職員給与規程第24条第3項で定める交流採用者に該当する職員。

(2)　切替日以降に本給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動(基本給表の適用を異にしない国立大学法人信州大学職員基本給決定細則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。)をした職員。

(3)　切替日以降に国立大学法人信州大学職員給与規程第13条に定める降格をした職員。

(4)　切替日前に国立大学法人信州大学職員就業規則第15条第1項各号の規定による休職をし，育児休業をし，介護休業をし，大学院修学休業をし，自己啓発等休業をし，又は休暇をした期間(この号において「休職等期間」という。)がある職員であって，切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る国立大学法人信州大学職員基本給決定細則第38条に定める復職時調整をされた職員。

(5)　第1号から第4号のうち2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員。

5　前2項の規定による基本給を支給される職員に関する第20条第3項，第21条第4項，第24条第2項，第24条の2第3項，第24条の3第1項，第29条第1項並びに第2項，第30条第3項，第35条第3項並びに第4項，第36条第3項，第39条第1項及び第48条第4項の規定の適用については，これらの規定中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と附則第3項又は附則第4項の規定による基本給の額との合計額」とする。

6　切替日から平成28年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する国立大学法人信州大学職員給与規程第24条の3第1項の規定の適用については，同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の8」と，同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

7　この規程施行の際現に第24条第3項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給に関する同項の適用については，改正前の国立大学法人信州大学地域手当細則別表を適用する。

8　切替日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する国立大学法人信州大学職員給与規程第24条の3第1項の規定の適用については，同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の6」と，同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

9　平成30年3月31日までの間，第27条第2項中「30,000円」とあるのは「26,000円」とする。

10　平成27年4月1日において47歳以上の職員(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除き，教育職基本給表(二)及び教育職基本給表(三)の適用を受ける職員に限る。)のうち，平成22年1月1日において第16条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成27年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

附　則(平成27年11月28日平成27年度規程第45号)

この規程は，平成27年11月28日から施行する。

附　則(平成28年3月10日平成27年度規程第62号)

1　この規程は，平成28年3月11日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

2　平成26年度規程第105号(平成27年3月30日)(以下「平成26年度規程」とする。)附則第9項中「平成30年3月31日」とあるのは，「平成28年3月31日」とする。

3　平成26年度規程附則第3項及び第4項の適用を受ける職員のうち，平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)(以下「平成22年度規程」とする。)附則第2項の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(以下この附則において「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から施行日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給にあたっては，改正後の給与規程(平成27年度規程第62号)により支給されるべき額が，改正前の給与規程(平成26年度規程)により支給されるべき額に達しない場合は，改正前の給与規程により支給されるべき額に相当する額をもって各号に掲げる給与の額とする。

(1)　地域手当

(2)　異動等特別手当

(3)　広域異動手当(第24条の3第4項の適用を受ける職員にあってはその合計額)

4　平成27年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，経過措置額支給特定職員の改正後の給与規程(平成27年度規程第62号)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項及び第4項に定める額との合計額が，改正前の給与規程(平成26年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項に定める額との合計額に達しない場合は，平成26年度規程附則第3項及び第4項の適用について1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

5　前項の規定は，経過措置額支給対象職員に対して支給される第3項に掲げる給与の額については適用しない。

6　平成27年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，第24条の3第2項の適用を受ける職員(平成27年度規程第62号附則第3項の適用を受ける職員を除く。以下「併給調整対象職員」という。)に支給された地域手当及び広域異動手当の月額の合計額又は当該併給調整対象職員に支給された給与に係る第25条第3項及び第4項並びに第36条第3項に規定するこれらの手当の月額の合計額が，改正後の規定を適用した時に得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合において，1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

附　則(平成28年12月9日平成28年度規程第39号)

1　この規程は，平成28年12月9日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

2　平成26年度規程第105号(平成27年3月30日)(以下この附則において「平成26年度規程」という。)附則第3項及び第4項の適用を受ける職員であって，平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)(以下「平成22年度規程」とする。)附則第2項の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(以下この附則において「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成28年4月1日から施行日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給にあたっては，改正後の給与規程(平成28年度規程第39号(以下この附則において「平成28年度規程」という。))により支給されるべき額が，改正前の給与規程(平成27年度規程第62号(平成28年3月10日)(以下この附則において「平成27年度規程」という。))により支給されるべき額に達しない場合は，改正前の給与規程(平成27年度規程)により支給されるべき額に相当する額をもって各号に掲げる給与の額とする。

(1)　地域手当

(2)　異動等特別手当

(3)　広域異動手当(第24条の3第4項の適用を受ける職員にあってはその合計額)

3　平成28年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，経過措置額支給特定職員の改正後の給与規程(平成28年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項及び第4項に定める額との合計額が，改正前の給与規程(平成27年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項に定める額との合計額に達しない場合は，平成26年度規程附則第3項及び第4項の適用について1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

4　前項の規定は，経過措置額支給対象職員に対して支給される第2項に掲げる給与の額については適用しない。

5　平成28年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，第24条の3第2項の適用を受ける職員(本附則第2項の適用を受ける職員を除く。以下「併給調整対象職員」という。)に支給された地域手当及び広域異動手当の月額の合計額又は当該併給調整対象職員に支給された給与に係る第25条第3項及び第4項並びに第36条第3項に規定するこれらの手当の月額の合計額が，改正後の給与規程(平成28年度規程)を適用した場合に得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合において，1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

附　則(平成28年12月9日平成28年度規程第41号)

この規程は，平成29年1月1日から施行する。

附　則(平成29年3月29日平成28年度規程第101号)

この規程は，平成29年3月29日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

附　則(平成29年3月29日平成28年度規程第103号)

1　この規程は，平成29年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の第23条第1項の規定は，平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間にあっては，ただし書を適用しない。

3　この規定による改正後の第23条第3項の規定は，平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間にあっては，以下の通り読み替えるものとする。

平成29年4月1日から平成30年3月31日の間	3　扶養親族手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族については10,000円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち一人については10,000円)，同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては，そのうち一人については9,000円)とする。
平成30年4月1日から平成31年3月31日の間	3　扶養親族手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき6,500円，同項第2号に該当する扶養親族については一人につき10,000円とする。
平成31年4月1日から平成32年3月31日の間	3　扶養親族手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの，教育職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの，教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員でその職位が教授であるもの及び医療技術職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級以上職員等」という。)にあっては，3,500円)，同項第2号に該当する扶養親族については一人につき10,000円とする。

附　則(平成30年1月23日平成29年度規程第91号)

1　この規程は，平成30年1月23日から施行し，平成29年4月1日から適用する。ただし，第48条の3の改正規定については，平成27年11月28日から適用する。

2　平成26年度規程第105号(平成27年3月30日)(以下この附則において「平成26年度規程」という。)附則第3項及び第4項の適用を受ける職員であって，平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)(以下「平成22年度規程」とする。)附則第2項の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(以下この附則において「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成29年4月1日から施行日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給にあたっては，改正後の給与規程(平成29年度規程第91号(以下この附則において「平成29年度規程」という。))により支給されるべき額が，改正前の給与規程(平成28年度規程第103号(平成29年3月29日)(以下この附則において「平成28年度規程」という。))により支給されるべき額に達しない場合は，改正前の給与規程(平成28年度規程)により支給されるべき額に相当する額をもって各号に掲げる給与の額とする。

(1)　地域手当

(2)　異動等特別手当

(3)　広域異動手当(第24条の3第4項の適用を受ける職員にあってはその合計額)

3　平成29年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，経過措置額支給特定職員の改正後の給与規程(平成29年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項及び第4項に定める額との合計額が，改正前の給与規程(平成28年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項に定める額との合計額に達しない場合は，平成26年度規程附則第3項及び第4項の適用について1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

4　前項の規定は，経過措置額支給対象職員に対して支給される第2項に掲げる給与の額については適用しない。

5　平成28年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，第24条の3第2項の適用を受ける職員(本附則第2項の適用を受ける職員を除く。以下「併給調整対象職員」という。)に支給された地域手当及び広域異動手当の月額の合計額又は当該併給調整対象職員に支給された給与に係る第35条第3項及び第4項並びに第36条第3項に規定するこれらの手当の月額の合計額が，改正後の給与規程(平成29年度規程)を適用した場合に得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合において，1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

附　則(平成30年8月1日平成30年度規程第31号)

この規程は，平成30年10月1日から施行する。

附　則(平成30年11月29日平成30年度規程第41号)

この規程は，平成30年11月29日から施行し，平成30年4月1日から適用する。ただし，第35条の改正規定については，平成31年4月1日から施行する。

附　則(平成31年1月23日平成30年度規程第58号)

この規程は，平成31年1月23日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

附　則(平成31年3月28日平成30年度規程第103号)

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年9月30日令和元年度規程第100号)

この規程は，令和元年10月1日から施行する。

附　則(令和元年11月28日令和元年度規程第129号)

この規程は，令和元年11月28日から施行する。ただし，別表第1から別表第5，別表第14及び別表第15に係る改正規定については，平成31年4月1日から適用する。

附　則(令和2年3月27日令和元年度規程第195号)

1　この規程は，令和2年3月27日から施行し，平成31年4月1日から適用する。ただし，第25条の改正規定については，令和2年4月1日から適用する。

2　前項ただし書に規定する規定の適用の日（以下「一部適用日」という。）の前日において改正前の国立大学法人信州大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）第25条の規定により支給されていた住宅手当の月額が2,000円を超える職員であって，一部適用日以後においても引き続き当該住宅手当にかかる住宅（貸間を含む。）を借り受け，家賃（使用料を含む。）を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの（次項に定める職員(以下「適用除外職員」という。)を除く。）に対しては，一部適用日から令和3年3月31日までの間，改正後の給与規程第25条の規定にかかわらず，当該住宅手当の月額に相当する額（当該住宅手当にかかる家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲内で第4項で定める額。以下「旧手当額」という。）から2,000円を控除した額の住宅手当を支給する。

(1)　改正後の給与規程第25条第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

(2)　旧手当額から改正後の給与規程第25条第2項の規定により算出される住宅手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

3　適用除外職員は，次に掲げる職員とする。

(1)　指定職基本給表の適用を受ける職員

(2)　一部適用日の前日において改正前の給与規程第25条第1項第1号に該当していた職員であって，次に掲げる職員のいずれかに該当するもの

イ　改正後の給与規程第25条を適用するとしたならば新たに同条第1項第2号に該当することとなる職員

ロ　改正前の給与規程第25条の規定を適用するとしたならば同条第1項第1号に該当しないこととなる職員

(3)　一部適用日の前日において改正前の給与規程第25条第1項各号のいずれにも該当していた職員であって，改正前の同条の規定を適用するとしたならば同条第1項各号のいずれか又は全てに該当しないこととなる職員

(4)　旧手当額が2,000円以下となる職員

(5)　前各号に掲げる職員に準じる職員として次に定める職員

イ　令和2年3月1日において改正前の給与規程第25条第1項第1号に該当していた職員であって，同月2日から同月31日までの間に第2号イ又はロのいずれかに該当したもの

ロ　令和2年3月1日において改正前の給与規程第25条第1項各号のいずれにも該当していた職員であって，同月2日から同月31日までの間に同項各号のいずれか又は全てに該当しないこととなったもの

ハ　令和2年3月2日から同月31日までの間に改正前の給与規程第25条の規定による住宅手当にかかる家賃の月額に変更があった職員であって，当該変更後の家賃の月額を基礎として同条第2項の規定により算出される住宅手当の月額が2,000円以下となったもの

4　第2項の「第4項で定める額」は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額を基礎として改正前の給与規程第25条第2項の規定により算出される住宅手当の月額に相当する額とする。

(1)　変更後の家賃の月額が当該変更前に支給されていた改正前の給与規程第25条の規定による住宅手当の月額の算出の基礎となった家賃の月額（以下「旧家賃月額」という。）より高い場合（第3号に掲げる場合を除く。）　旧家賃月額

(2)　変更後の家賃の月額が旧家賃月額よりも低い場合（次号に掲げる場合を除く。）　変更後の家賃の月額

(3)　一部適用日の前日において改正前の給与規程第25条第1項各号のいずれにも該当していた場合　給与規程第25条第1項各号に規定する住宅にかかる家賃の月額それぞれについて第1号又は前号の規定により算出した額

附　則(令和2年7月9日令和2年度規程第22号)

この規程は，令和2年7月9日から施行する。

附　則(令和2年11月24日令和2年度規程第50号)

この規程は，令和2年11月25日から施行する。

附　則(令和2年12月1日令和2年度規程第55号)

この規程は，令和2年12月1日から施行する。ただし，令和2年12月に支給する期末手当に関する改正後の国立大学法人信州大学職員給与規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第44号)第35条第2項の適用については，同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の125」と，「100分の107.5」とあるのは「100分の105」と，「100分の67.5」とあるのは「100分の65」とする。

附　則(令和2年12月3日令和2年度規程第62号)

この規程は，令和2年12月4日から施行する。

附　則(令和3年1月28日令和2年度規程第101号)

この規程は，令和3年1月29日から施行する。

附　則(令和3年1月28日令和2年度規程第98号)

1　この規程は，令和3年4月1日から施行する。

2　国立大学法人信州大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第40条第1項の基準日において，この規程の施行の日の前日から引き続いて，改正後の給与規程第40条第1項第8号に該当する職員の寒冷地手当にあっては，この規程による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(令和3年3月29日令和2年度規程第141号)

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年1月26日令和3年度規程第95号)

1　この規程は，令和4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続いて，改正前の国立大学法人信州大学職員給与規程(以下「給与規程」という。) 給与規程第26条第2項第2号の規定により通勤手当額を認定されている職員の通勤手当にあっては，新たに通勤手当額を認定されるまでの間，この規程による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(令和4年3月30日令和3年度規程第124号)

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年4月20日令和4年度規程第6号)

この規程は，令和4年4月21日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和4年5月31日令和4年度規程第13号)

この規程は，令和4年6月1日から施行する。

附　則(令和4年6月23日令和4年度規程第18号)

この規程は，令和4年6月24日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和4年11月25日令和4年度規程第64号)

この規程は，令和4年11日26日から施行する。ただし，第41条の9に係る改正規定については，令和4年10月1日から適用し，別表第1から別表第5，別表第7，別表第8，別表第14及び別表第15に係る改正規定については，令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和5年1月27日令和4年度規程第80号)

この規程は，令和5年1月28日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和5年3月29日令和4年度第163号)

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年9月20日令和5年度第34号)

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和5年11月28日令和5年度規程第60号)

この規程は，令和5年11日29日から施行する。ただし，令和5年12月に支給する期末手当の額に関する改正後の国立大学法人信州大学職員給与規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第44号)第35条第2項の適用については，同条中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と，「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と，「100分の65」とあるのは「100分の67.5」とし，第22条，別表第1から別表第6，別表第14及び別表第15に係る改正規定については，令和5年4月1日から適用し，第2条，第26条及び第27条の2に係る改正規定については，令和6年4月1日から適用する。

附　則(令和6年2月21日令和5年度規程第79号)

この規程は，令和6年2月22日から施行し，令和5年4月1日から適用する。

附　則(令和6年3月25日令和5年度規程第115号)

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和6年6月27日令和6年度規程第56号)

この規程は，令和6年7月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

一般職基本給表

職	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級
務
の
級
号	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
給	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	162,100	208,000	240,900	271,600	295,400	323,100	365,500	410,300	459,900	523,100
2	163,200	209,700	242,400	273,200	297,500	325,300	368,100	412,700	463,000	526,000
3	164,400	211,400	243,800	274,700	299,500	327,500	370,500	415,200	466,000	529,100
4	165,500	212,900	245,200	276,300	301,400	329,500	372,900	417,600	469,000	532,200
5	166,600	214,400	246,400	277,800	303,200	331,500	374,800	419,500	472,000	535,300
6	167,700	216,200	248,000	279,500	305,000	333,500	377,300	421,600	475,000	537,600
7	168,800	217,900	249,500	281,300	306,600	335,400	379,600	423,700	478,000	540,100
8	169,900	219,600	250,900	283,100	308,200	337,300	382,100	425,900	481,100	542,500
9	170,900	221,100	252,000	284,800	309,800	339,200	384,500	427,800	483,800	544,900
10	172,300	222,600	253,400	286,700	312,000	341,200	387,100	429,900	486,900	546,700
11	173,600	224,100	254,900	288,500	314,200	343,200	389,700	432,000	489,900	548,500
12	174,900	225,600	256,200	290,300	316,200	345,200	392,300	433,900	493,000	550,400
13	176,100	226,800	257,500	292,100	318,200	347,000	394,600	435,600	495,700	552,100
14	177,600	228,200	258,700	293,700	320,200	349,000	396,900	437,400	498,000	553,500
15	179,100	229,600	259,900	295,100	322,100	350,900	399,100	439,300	500,300	554,800
16	180,700	231,000	261,100	296,500	324,000	352,800	401,400	441,200	502,600	555,900
17	181,800	232,400	262,300	298,000	325,900	354,500	403,200	443,000	504,600	557,200
18	183,200	234,000	263,600	300,000	327,900	356,500	405,100	444,800	506,000	558,200
19	184,600	235,500	264,900	302,000	329,800	358,300	407,000	446,600	507,500	559,100
20	186,000	236,900	266,200	303,800	331,700	360,200	408,800	448,300	508,900	560,000
21	187,300	238,100	267,600	305,500	333,400	362,100	410,600	450,100	510,100	560,900
22	189,600	239,700	269,100	307,400	335,400	364,000	412,400	451,600	511,500
23	191,800	241,200	270,700	309,300	337,400	365,900	414,200	453,000	513,000
24	194,000	242,600	272,200	311,100	339,300	367,800	416,000	454,500	514,500
25	196,200	243,600	273,800	312,800	340,700	369,700	417,600	455,900	515,600
26	197,900	245,100	275,500	314,800	342,600	371,600	419,100	457,200	516,700
27	199,400	246,400	277,100	316,800	344,500	373,500	420,600	458,500	517,900
28	200,900	247,600	278,700	318,700	346,400	375,400	422,100	459,700	519,100
29	202,400	248,700	280,300	320,400	348,000	376,900	423,600	460,700	520,100
30	203,800	249,700	281,800	322,400	349,900	378,700	424,900	461,400	521,000
31	205,200	250,600	283,300	324,400	351,700	380,500	426,200	462,200	521,900
32	206,600	251,500	284,800	326,400	353,500	382,100	427,400	462,900	522,800
33	208,000	252,400	285,900	327,600	355,300	383,800	428,600	463,600	523,600
34	209,300	253,300	287,500	329,600	357,100	385,200	429,900	464,400	524,500
35	210,600	254,100	289,000	331,500	358,800	386,600	431,200	465,100	525,200
36	211,900	254,900	290,500	333,500	360,500	388,000	432,400	465,700	525,700
37	213,200	255,600	291,900	335,400	361,900	389,400	433,600	466,200	526,400
38	214,400	256,700	293,500	337,300	363,200	390,600	434,400	466,800	527,000
39	215,600	257,900	295,100	339,200	364,500	391,800	435,200	467,400	527,800
40	216,700	259,000	296,700	341,100	365,900	392,800	436,000	468,000	528,400
41	217,800	260,200	298,200	342,900	367,000	393,900	436,600	468,500	528,900
42	218,900	261,400	299,800	344,800	367,900	395,100	437,300	469,000
43	219,900	262,500	301,300	346,600	368,900	396,200	438,000	469,400
44	220,900	263,600	302,800	348,400	370,000	397,300	438,700	469,700
45	221,800	264,700	304,400	349,900	370,800	398,000	439,500	470,000
46	222,700	265,800	306,000	351,300	371,700	398,700	440,300
47	223,600	266,900	307,600	352,700	372,600	399,400	440,700
48	224,500	267,900	309,100	354,200	373,400	400,100	441,400
49	225,400	268,900	310,000	355,700	374,200	400,700	441,900
50	226,300	269,900	311,500	356,500	375,000	401,300	442,300
51	227,200	270,900	313,000	357,500	375,800	401,800	442,700
52	228,100	271,800	314,600	358,500	376,500	402,200	443,100
53	228,900	272,700	316,200	359,400	377,200	402,600	443,500
54	229,800	273,600	317,800	360,500	377,900	402,900	443,900
55	230,700	274,500	319,300	361,400	378,600	403,200	444,300
56	231,500	275,400	320,800	362,400	379,300	403,500	444,600
57	231,800	276,300	322,200	363,300	379,800	403,800	444,900
58	232,600	277,200	323,400	364,000	380,400	404,100	445,300
59	233,300	278,100	324,500	364,700	381,000	404,400	445,600
60	233,900	279,000	325,600	365,300	381,700	404,700	445,900
61	234,500	280,000	326,300	365,700	382,100	405,000	446,200
62	235,200	281,000	327,200	366,300	382,800	405,300
63	235,800	281,900	328,000	367,000	383,400	405,600
64	236,300	282,800	328,800	367,700	384,000	405,900
65	236,800	283,300	329,600	368,000	384,400	406,200
66	237,300	284,000	330,000	368,700	385,000	406,500
67	237,800	284,700	330,600	369,400	385,600	406,800
68	238,400	285,600	331,300	370,000	386,200	407,100
69	238,900	286,600	332,100	370,300	386,600	407,300
70	239,400	287,400	332,800	370,900	387,100	407,600
71	239,900	288,200	333,500	371,600	387,600	407,900
72	240,400	289,000	334,100	372,200	388,200	408,100
73	240,900	289,700	334,600	372,500	388,500	408,300
74	241,400	290,200	335,200	373,100	388,900	408,600
75	241,800	290,600	335,700	373,800	389,300	408,900
76	242,300	291,000	336,300	374,400	389,700	409,100
77	242,800	291,200	336,600	374,800	390,000	409,300
78	243,300	291,500	337,100	375,300	390,300	409,600
79	243,800	291,700	337,500	375,900	390,600	409,900
80	244,300	292,000	337,900	376,400	390,800	410,100
81	244,700	292,200	338,300	376,900	391,000	410,300
82	245,200	292,400	338,800	377,500	391,300	410,600
83	245,600	292,700	339,300	378,000	391,600	410,900
84	246,000	292,900	339,800	378,300	391,800	411,100
85	246,400	293,200	340,100	378,700	392,000	411,300
86	246,800	293,500	340,500	379,200	392,300
87	247,200	293,800	341,000	379,600	392,600
88	247,600	294,100	341,400	380,000	392,800
89	248,000	294,400	341,700	380,400	393,000
90	248,500	294,800	342,100	380,900	393,300
91	248,800	295,100	342,600	381,300	393,600
92	249,100	295,500	343,000	381,700	393,800
93	249,400	295,700	343,200	382,000	394,000
94		295,900	343,600
95		296,200	344,100
96		296,600	344,500
97		296,800	344,700
98		297,100	345,100
99		297,500	345,500
100		297,900	345,800
101		298,100	346,100
102		298,400	346,500
103		298,800	346,900
104		299,100	347,300
105		299,300	347,800
106		299,600	348,200
107		300,000	348,600
108		300,300	349,000
109		300,500	349,500
110		300,900	349,900
111		301,300	350,200
112		301,600	350,500
113		301,800	351,000
114		302,000
115		302,300
116		302,700
117		302,900
118		303,100
119		303,400
120		303,700
121		304,100
122		304,300
123		304,600
124		304,900
125		305,200

備考　

この表は，他の基本給表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第2(第10条関係)

技能職基本給表

職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円
1	147,100	200,200	219,900	260,200	285,500
2	148,100	201,200	221,000	261,400	287,300
3	149,100	202,200	221,900	262,400	288,900
4	150,100	203,000	222,800	263,500	290,500
5	151,200	203,700	223,800	264,200	292,100
6	152,300	205,200	225,100	265,200	293,400
7	153,400	206,500	226,300	266,100	294,500
8	154,400	207,600	227,400	267,000	295,700
9	155,300	208,900	228,700	267,600	296,900
10	156,400	209,600	230,300	268,300	298,600
11	157,500	210,400	231,800	269,100	300,300
12	158,600	211,100	233,000	269,900	301,800
13	159,500	212,200	234,100	270,700	303,100
14	160,600	213,100	235,300	271,500	304,600
15	161,800	214,000	236,500	272,300	306,000
16	162,900	214,800	237,400	273,100	307,300
17	164,000	215,700	238,000	273,800	308,800
18	165,400	216,700	238,400	274,800	310,300
19	166,700	217,600	238,800	275,700	311,900
20	167,900	218,500	239,300	276,500	313,500
21	169,000	219,200	239,800	277,400	314,500
22	170,200	220,000	241,100	278,000	315,900
23	171,400	220,800	242,300	278,700	317,200
24	172,600	221,400	243,200	279,400	318,500
25	173,700	222,100	244,300	279,900	319,600
26	175,200	222,600	245,500	280,600	321,000
27	176,700	223,000	246,700	281,400	322,400
28	178,200	223,500	247,900	282,100	323,800
29	179,600	224,100	248,700	282,900	325,300
30	181,000	225,100	249,800	283,800	326,500
31	182,500	226,000	251,000	284,600	327,800
32	184,000	226,600	252,100	285,400	329,000
33	185,400	227,100	253,200	286,100	330,000
34	187,100	228,100	254,100	287,000	330,900
35	188,800	229,100	255,000	287,900	332,000
36	190,500	230,100	256,000	288,800	333,100
37	192,200	230,600	257,000	289,400	334,200
38	193,300	231,700	257,800	290,200	335,200
39	194,700	232,800	258,600	291,000	336,200
40	195,800	233,800	259,500	291,800	337,200
41	196,800	234,500	260,400	292,400	338,100
42	198,200	235,500	261,300	293,400	339,000
43	199,400	236,400	262,200	294,400	339,900
44	200,600	237,200	263,200	295,300	340,800
45	202,100	238,000	263,800	296,000	341,700
46	203,100	238,800	264,700	296,900	342,700
47	204,000	239,500	265,700	297,800	343,700
48	205,100	240,100	266,600	298,600	344,600
49	206,200	240,700	267,600	299,200	345,500
50	207,200	241,600	268,400	299,800	346,400
51	208,100	242,500	269,200	300,400	347,300
52	209,100	243,300	269,900	301,100	348,100
53	210,200	244,200	270,500	301,700	348,900
54	211,200	245,100	271,300	302,500	349,700
55	212,100	245,700	272,100	303,200	350,500
56	213,000	246,400	272,900	303,900	351,200
57	213,900	247,200	273,500	304,500	351,900
58	214,500	247,900	274,400	305,200	352,700
59	215,200	248,600	275,300	305,900	353,500
60	216,000	249,200	276,200	306,500	354,100
61	216,800	249,800	277,100	307,100	354,800
62	217,300	250,600	278,100	307,800	355,500
63	217,800	251,400	278,900	308,500	356,200
64	218,300	252,000	279,800	309,100	356,900
65	218,800	252,600	280,600	309,600	357,500
66	219,400	253,100	281,400	310,100	358,000
67	220,000	253,500	282,200	310,700	358,500
68	220,500	253,900	282,900	311,300	359,000
69	220,800	254,600	283,500	311,900	359,400
70	221,100	255,100	284,300	312,300
71	221,400	255,500	285,100	312,800
72	221,700	255,800	285,800	313,300
73	221,900	256,000	286,500	313,600
74	222,300	256,300	287,200	314,100
75	222,600	256,700	287,900	314,600
76	223,000	257,100	288,700	315,000
77	223,200	257,400	289,200	315,200
78	223,700	257,800	289,700	315,500
79	224,000	258,200	290,100	315,800
80	224,300	258,600	290,500	316,100
81	224,600	258,900	290,900	316,400
82	224,900	259,200	291,300	316,700
83	225,200	259,500	291,800	317,000
84	225,500	259,700	292,300	317,300
85	225,800	259,900	292,600	317,500
86	226,100	260,100	293,100	317,900
87	226,400	260,400	293,700	318,200
88	226,700	260,700	294,200	318,400
89	227,000	260,900	294,500	318,600
90	227,400	261,100	295,000	318,900
91	227,700	261,400	295,500	319,200
92	228,000	261,600	295,800	319,500
93	228,200	261,900	296,200	319,700
94	228,500	262,200	296,700	320,000
95	228,800	262,500	297,200	320,300
96	229,100	262,700	297,700	320,500
97	229,300	262,900	298,000	320,700
98	229,600	263,200	298,400	321,000
99	229,800	263,400	298,900	321,300
100	230,100	263,700	299,400	321,500
101	230,400	264,000	299,800	321,700
102	230,600	264,200	300,200
103	230,900	264,500	300,500
104	231,200	264,800	300,800
105	231,500	265,000	301,100
106	232,000	265,200	301,500
107	232,300	265,500	301,900
108	232,600	265,700	302,300
109	232,800	266,000	302,600
110	233,200	266,300	303,000
111	233,600	266,600	303,400
112	233,900	266,800	303,700
113	234,100	267,000	303,900
114	234,600	267,300	304,200
115	235,100	267,500	304,500
116	235,600	267,700	304,700
117	235,900	268,000	304,900
118	236,300	268,300	305,200
119	236,700	268,600	305,500
120	237,000	268,900	305,700
121	237,400	269,100	305,900
122		269,300	306,200
123		269,600	306,500
124		269,900	306,700
125		270,100	306,900
126		270,300	307,200
127		270,600	307,500
128		270,900	307,700
129		271,100	307,900
130		271,300	308,200
131		271,600	308,500
132		271,900	308,700
133		272,100	308,900
134		272,300
135		272,600
136		272,900
137		273,100

備考　この表は，基本給決定細則別表第1ロ備考に定める職員に適用する。

別表第3(第10条関係)

教育職基本給表

イ　教育職基本給表(一)

職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円	円
1	190,900	233,100	290,700	335,600	410,200	535,900
2	193,000	235,400	293,300	338,500	412,500	538,900
3	195,100	237,600	295,700	341,500	414,600	542,000
4	197,100	239,600	298,000	344,500	416,700	545,100
5	199,000	241,700	300,300	347,400	418,600	548,100
6	201,400	243,400	302,600	349,800	421,000	550,500
7	203,900	245,100	304,700	352,300	423,200	553,000
8	206,300	246,900	306,900	354,700	425,500	555,400
9	208,700	249,000	309,200	357,200	427,200	557,700
10	211,100	251,300	311,600	359,800	429,700	559,500
11	213,500	253,600	314,000	362,400	431,900	561,400
12	215,800	255,600	316,400	365,200	434,100	563,300
13	217,900	257,700	318,700	367,800	435,500	565,000
14	219,800	260,100	320,700	369,500	437,700	566,400
15	221,500	262,400	322,700	371,700	439,900	567,700
16	223,300	264,700	324,400	373,900	442,200	568,900
17	225,300	266,600	326,400	375,600	444,300	570,200
18	226,700	269,400	328,200	377,600	446,600	571,000
19	228,000	272,200	330,000	379,600	448,800	571,700
20	229,400	274,900	331,700	381,400	451,100	572,400
21	230,900	277,600	333,100	383,200	453,100	573,200
22	232,700	280,200	335,500	384,700	455,400
23	234,500	282,700	337,600	385,900	457,800
24	236,100	285,100	339,800	387,100	460,100
25	237,900	287,500	341,600	388,200	462,100
26	240,000	290,000	343,500	389,900	464,200
27	242,000	292,400	345,600	391,600	466,300
28	244,000	294,900	347,700	393,300	468,400
29	245,800	297,300	349,600	395,000	470,400
30	247,700	299,600	351,500	396,600	472,700
31	249,700	301,800	353,300	398,000	474,900
32	251,700	304,000	355,000	399,300	476,800
33	253,600	306,200	356,900	400,900	478,700
34	255,000	308,400	358,500	402,500	480,800
35	256,300	310,900	360,000	404,000	483,000
36	257,600	313,100	361,400	405,700	485,000
37	258,900	315,400	362,800	406,800	487,100
38	260,200	316,700	364,800	408,300	489,100
39	261,500	318,300	366,700	409,800	491,000
40	262,900	319,700	368,400	411,000	492,900
41	264,600	321,100	370,100	411,900	494,900
42	266,200	321,500	371,900	413,500	496,800
43	267,600	321,900	373,500	415,000	498,500
44	269,000	322,300	374,900	416,600	500,400
45	270,200	322,900	376,600	417,900	502,300
46	271,700	323,400	378,300	419,400	504,100
47	273,300	324,200	379,800	420,800	505,900
48	274,600	325,000	381,300	422,300	507,700
49	275,700	325,600	382,800	423,600	509,400
50	276,200	326,300	384,400	424,800	511,100
51	276,600	327,000	385,900	426,100	512,900
52	277,200	327,700	387,500	427,300	514,800
53	277,600	328,700	388,600	428,000	516,300
54	278,000	329,400	390,100	428,900	517,900
55	278,300	329,800	391,500	429,800	519,600
56	278,700	330,400	393,100	430,700	521,200
57	279,100	330,800	394,400	431,500	522,800
58	279,900	331,500	395,800	432,400	524,100
59	280,700	332,200	397,100	433,300	525,400
60	281,500	332,800	398,400	434,100	526,600
61	282,200	333,500	399,600	434,800	527,800
62	283,100	334,400	401,000	435,700	528,800
63	283,900	335,300	402,400	436,700	529,800
64	284,700	336,100	403,800	437,600	530,800
65	285,400	336,800	404,800	438,500	531,400
66	286,000	337,800	405,900	439,400	532,300
67	286,800	338,500	406,900	440,400	533,200
68	287,500	339,500	408,000	441,300	534,100
69	287,900	340,100	408,900	442,300	535,000
70	288,600	341,000	409,700	443,300	535,800
71	289,300	341,900	410,500	444,200	536,500
72	290,000	342,800	411,200	445,200	537,000
73	290,700	343,100	411,900	446,200	537,700
74	291,600	344,100	412,800	447,100	538,200
75	292,500	345,100	413,600	448,000	539,000
76	293,300	346,100	414,300	449,000	539,600
77	293,800	347,100	414,900	449,800	540,100
78	294,700	348,000	415,400	450,300	540,700
79	295,600	348,900	415,800	451,000	541,300
80	296,400	349,800	416,200	451,600	541,900
81	297,200	350,700	416,500	452,400	542,500
82	298,100	351,600	416,900	453,100
83	298,900	352,500	417,200	453,400
84	299,700	353,400	417,600	454,000
85	300,200	354,000	417,900	454,400
86	301,000	354,600	418,300	454,800
87	301,800	355,200	418,700	455,200
88	302,600	355,800	419,100	455,500
89	303,200	356,300	419,400	455,800
90	303,800	356,700	419,800	456,200
91	304,400	357,100	420,200	456,600
92	305,000	357,500	420,500	456,900
93	305,600	357,900	420,800	457,200
94	306,200	358,300	421,200	457,600
95	306,800	358,800	421,500	457,900
96	307,400	359,200	421,800	458,200
97	307,900	359,800	422,100	458,500
98	308,500	360,300	422,500	458,900
99	309,100	360,700	422,800	459,200
100	309,700	361,200	423,100	459,500
101	310,000	361,600	423,400	459,800
102	310,300	362,100	423,800
103	310,600	362,400	424,100
104	310,900	362,800	424,400
105	311,200	363,300	424,700
106	311,500	363,700	425,000
107	311,800	364,200	425,300
108	312,000	364,700	425,600
109	312,400	365,100	425,900
110	312,700	365,600	426,200
111	313,100	366,100	426,500
112	313,500	366,500	426,800
113	313,800	366,900	427,100
114	314,200	367,300	427,400
115	314,500	367,800	427,700
116	314,800	368,200	428,000
117	315,000	368,600	428,200
118	315,300	369,000
119	315,700	369,500
120	316,100	369,900
121	316,300	370,200
122	316,600	370,600
123	317,000	371,100
124	317,400	371,400
125	317,600	371,800
126	317,800	372,300
127	318,100	372,800
128	318,500	373,200
129	318,700	373,600
130	319,000	374,100
131	319,400	374,600
132	319,600	375,100
133	319,800	375,600
134	320,100	376,100
135	320,500	376,600
136	320,700	377,100
137	320,900	377,600
138	321,100	378,100
139	321,300	378,600
140	321,600	379,100
141	322,000	379,600
142	322,300
143	322,600
144	322,900
145	323,300
146	323,600
147	323,800
148	324,100
149	324,500
150	324,800
151	325,100
152	325,300
153	325,600
154	325,900
155	326,200
156	326,500
157	326,700

備考　この表は，基本給決定細則別表第2ハの「職種」欄に定める職員に適用する。

ロ　教育職基本給表(年俸)

職位	診療助教	助手	助教	講師	准教授	教授
号給	年俸制基本給額	年俸制基本給額	年俸制基本給額	年俸制基本給額	年俸制基本給額	年俸制基本給額
	円	円	円	円	円	円
1	3,000,000	2,300,000	2,800,000	3,490,000	4,030,000	4,930,000
2		2,390,000	2,910,000	3,610,000	4,170,000	5,030,000
3		2,510,000	3,020,000	3,720,000	4,290,000	5,150,000
4		2,620,000	3,130,000	3,830,000	4,420,000	5,270,000
5		2,730,000	3,240,000	3,940,000	4,510,000	5,390,000
6		2,840,000	3,340,000	4,060,000	4,610,000	5,500,000
7		2,950,000	3,460,000	4,150,000	4,700,000	5,620,000
8		3,050,000	3,570,000	4,260,000	4,820,000	5,740,000
9		3,150,000	3,680,000	4,360,000	4,920,000	5,860,000
10		3,260,000	3,790,000	4,460,000	5,040,000	5,980,000
11		3,360,000	3,880,000	4,560,000	5,160,000	6,100,000
12		3,450,000	3,980,000	4,680,000	5,280,000	6,220,000
13		3,550,000	4,070,000	4,800,000	5,410,000	6,340,000
14		3,650,000	4,170,000	4,910,000	5,530,000	6,460,000
15		3,750,000	4,280,000	5,020,000	5,640,000	6,570,000

備考　この表は，国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則(平成26年国立大学法人信州大学細則第70号)別表第1の「職位」欄に定める職員に適用する。

ハ　教育職基本給表(二)

職務の級	1級	2級	3級	4級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円
1	164,800	182,500	280,400	347,800
2	164,800	183,900	282,100	349,300
3	164,800	185,200	283,800	350,800
4	164,800	186,400	285,400	352,100
5	164,800	187,800	287,100	353,400
6	164,800	188,900	288,400	354,600
7	164,800	189,900	289,700	356,100
8	164,800	190,900	291,000	357,600
9	164,800	192,400	292,200	359,000
10	164,800	193,800	293,800	360,500
11	164,800	195,200	295,600	362,100
12	164,800	196,500	297,100	363,600
13	165,200	197,800	298,700	365,000
14	166,900	199,500	300,300	366,500
15	168,700	201,000	301,700	368,100
16	170,400	202,600	303,100	369,600
17	172,200	204,000	304,400	371,100
18	173,900	206,000	306,000	372,500
19	175,800	208,000	307,400	374,000
20	177,400	210,000	308,900	375,600
21	179,100	212,000	310,300	376,900
22	180,500	214,000	311,800	378,300
23	181,700	215,900	313,300	379,900
24	183,000	217,700	314,700	381,200
25	184,300	219,500	315,700	382,700
26	185,200	221,300	317,300	384,000
27	186,200	223,400	318,700	385,300
28	187,400	225,100	320,300	386,600
29	188,400	227,000	321,800	387,800
30	189,600	228,900	323,300	388,900
31	190,900	230,800	324,900	390,000
32	192,100	232,500	326,400	391,100
33	193,300	234,300	327,700	392,100
34	194,700	236,000	329,200	392,600
35	196,200	237,800	330,500	393,200
36	197,400	239,400	331,900	393,800
37	198,600	241,200	333,000	394,300
38	199,900	242,600	334,100
39	201,100	244,000	335,200
40	202,300	245,500	336,400
41	203,500	246,500	337,700
42	204,600	248,200	338,900
43	205,600	249,800	340,000
44	206,500	251,400	341,200
45	207,400	253,100	342,300
46	208,400	254,800	343,400
47	209,400	256,700	344,700
48	210,300	258,500	345,900
49	211,200	260,300	347,200
50	212,200	262,100	348,400
51	213,200	264,000	349,700
52	214,300	265,700	350,900
53	215,200	267,500	352,400
54	216,200	268,700	353,600
55	217,300	269,900	354,900
56	218,200	271,200	356,300
57	219,100	272,600	357,500
58	219,600	274,300	358,700
59	220,400	276,000	359,800
60	221,300	277,500	360,800
61	222,100	279,100	361,700
62	222,700	280,700	362,800
63	223,400	282,300	363,900
64	224,000	283,900	364,900
65	224,900	285,300	365,900
66	226,000	287,000	366,900
67	227,100	288,600	367,900
68	228,200	290,300	368,900
69	229,100	291,800	369,900
70	230,200	293,400	370,900
71	231,200	295,000	371,900
72	232,100	296,500	372,900
73	233,000	297,800	373,800
74	233,900	299,500	374,300
75	234,700	300,900	374,700
76	235,400	302,500	375,100
77	236,100	304,000	375,600
78	236,900	305,400
79	237,700	306,800
80	238,400	308,100
81	239,100	309,200
82	240,000	310,500
83	240,800	311,700
84	241,700	312,700
85	242,500	313,700
86	243,300	314,800
87	244,100	316,000
88	245,000	317,100
89	245,900	318,100
90	246,800	319,100
91	247,700	320,000
92	248,600	321,100
93	249,000	322,100
94	249,800	323,000
95	250,700	323,900
96	251,700	325,000
97	252,600	326,100
98	253,400	326,900
99	254,300	327,700
100	255,100	328,600
101	255,700	329,400
102	256,700	330,200
103	257,500	331,100
104	258,300	332,000
105	258,800	332,600
106	259,500	333,400
107	260,300	334,100
108	260,900	334,800
109	261,500	335,500
110	261,800	336,300
111	262,100	336,900
112	262,600	337,600
113	263,000	338,100
114	263,300	338,600
115	263,800	339,200
116	264,100	339,800
117	264,500	340,400
118	264,900	340,800
119	265,200	341,100
120	265,600	341,400
121	266,000	341,700
122	266,400	341,900
123	266,800	342,100
124	267,200	342,300
125	267,800	342,500
126	268,000	342,700
127	268,200	343,000
128	268,500	343,100
129	268,600	343,300
130	268,900	343,500
131	269,100	343,800
132	269,400	344,000
133	269,500	344,200
134	269,700	344,400
135	269,900	344,700
136	270,100	344,800
137	270,400	345,000
138	270,500	345,200
139	270,800	345,500
140	271,000	345,600
141	271,200	345,800
142	271,400	346,000
143	271,700	346,300
144	271,800	346,400
145	272,100	346,600
146	272,200
147	272,500
148	272,700
149	272,900
150	273,000
151	273,300
152	273,500
153	273,700

備考　

1　この表は，教育学部附属特別支援学校に勤務する基本給決定細則別表第2ニの「職種」欄に定める職員に適用する。

2　この表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が3級である職員の基本給月額は，この表の額に7,700円をそれぞれ加算した額とする。

ニ　教育職基本給表(三)

職務の級	1級	2級	3級	4級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円
1	164,900	164,900	251,900	339,400
2	164,900	164,900	254,100	340,700
3	164,900	164,900	256,400	341,900
4	164,900	166,000	258,400	343,000
5	164,900	167,700	260,300	344,200
6	164,900	169,500	262,000	345,300
7	164,900	171,200	263,800	346,400
8	164,900	173,000	265,500	347,600
9	164,900	174,800	267,200	348,800
10	164,900	176,800	269,000	349,900
11	164,900	178,700	270,900	351,100
12	164,900	180,600	272,900	352,200
13	165,200	182,500	274,600	353,300
14	166,900	184,000	276,200	354,400
15	168,700	185,200	277,600	355,600
16	170,400	186,400	279,100	356,800
17	172,300	187,900	280,500	357,700
18	174,000	188,900	282,100	358,800
19	175,800	189,900	283,800	359,900
20	177,400	191,000	285,500	360,900
21	179,200	192,400	287,200	361,800
22	180,600	193,800	288,500	362,800
23	181,800	195,300	289,800	363,900
24	183,000	196,600	291,100	365,000
25	184,300	197,800	292,300	366,000
26	185,200	199,500	293,700	367,100
27	186,100	201,100	295,200	367,900
28	187,100	202,700	296,600	368,800
29	188,400	204,100	297,900	369,800
30	189,600	206,000	299,300	370,400
31	190,800	208,000	300,600	371,200
32	192,100	210,000	301,800	371,900
33	193,200	212,000	302,900	372,600
34	194,500	214,100	304,200	373,000
35	195,900	215,900	305,400	373,400
36	197,100	217,700	306,800	373,800
37	198,100	219,600	308,200	374,200
38	199,300	221,400	309,500
39	200,500	223,400	310,600
40	201,600	225,100	311,700
41	202,800	227,100	312,600
42	203,800	228,900	313,800
43	204,800	230,800	315,000
44	205,900	232,500	316,200
45	207,000	234,300	317,400
46	208,000	236,100	318,700
47	209,000	237,900	319,900
48	209,900	239,400	321,200
49	210,900	241,200	322,300
50	211,900	242,600	323,500
51	213,000	244,100	324,600
52	213,800	245,500	325,800
53	214,800	246,600	326,800
54	215,900	248,200	327,800
55	216,700	249,800	328,800
56	217,600	251,500	329,700
57	218,500	253,200	330,700
58	219,300	254,900	331,600
59	220,100	256,800	332,700
60	220,900	258,500	333,700
61	221,700	260,300	334,600
62	222,300	262,200	335,400
63	222,800	264,100	336,500
64	223,300	265,800	337,500
65	223,900	267,600	338,500
66	224,900	268,800	339,400
67	225,900	270,000	340,300
68	226,700	271,200	341,200
69	227,800	272,700	342,000
70	228,900	274,300	343,000
71	230,000	276,000	344,100
72	231,000	277,600	345,100
73	231,600	279,100	345,500
74	232,400	280,700	346,200
75	233,300	282,300	346,800
76	234,100	283,900	347,200
77	234,800	285,300	347,400
78	235,600	286,800	347,800
79	236,500	288,200	348,100
80	237,200	289,600	348,500
81	237,900	291,100	348,700
82	238,500	292,500	349,000
83	239,200	293,700	349,400
84	239,800	295,100	349,600
85	240,600	296,000	349,900
86	241,300	297,300	350,200
87	241,900	298,600	350,500
88	242,500	299,800	350,700
89	243,300	300,900	351,000
90	244,000	302,000	351,200
91	244,800	303,100	351,600
92	245,400	304,200	351,700
93	245,600	305,400	351,900
94	246,200	306,500
95	246,800	307,500
96	247,300	308,400
97	247,900	309,200
98	248,600	310,100
99	249,300	310,900
100	249,800	311,600
101	250,400	312,300
102	250,700	313,100
103	251,100	313,900
104	251,400	314,600
105	251,500	315,300
106	251,800	316,000
107	252,000	316,800
108	252,300	317,600
109	252,400	318,200
110	252,600	319,000
111	252,800	319,800
112	253,100	320,500
113	253,300	321,100
114	253,400	321,800
115	253,600	322,500
116	253,800	323,300
117	254,100	323,900
118	254,200	324,500
119	254,500	325,200
120	254,700	325,900
121	254,900	326,400
122	255,000	327,000
123	255,200	327,600
124	255,500	328,100
125	255,700	328,700
126		329,300
127		329,700
128		330,200
129		330,700
130		331,200
131		331,600
132		332,000
133		332,300
134		332,600
135		332,900
136		333,100
137		333,300
138		333,600
139		333,800
140		334,100
141		334,300
142		334,600
143		334,800
144		335,100
145		335,200
146		335,500
147		335,700
148		335,900
149		336,000
150		336,400
151		336,600
152		336,800
153		336,900
154		337,200
155		337,400
156		337,600
157		337,700

備考　

1　この表は，教育学部附属幼稚園，小学校又は中学校に勤務する基本給決定細則別表第2ホの「職種」欄に定める職員に適用する。

2　この表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が3級である職員の基本給月額は，この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第4(第10条関係)

医療技術職基本給表

職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
号給	円	円	円	円	円	円	円	円
1	167,200	202,800	236,100	258,800	287,400	330,400	373,400	438,600
2	168,600	204,400	237,400	259,900	289,200	332,400	376,000	441,200
3	170,000	205,900	238,700	261,100	291,200	334,300	378,600	443,700
4	171,400	207,300	239,900	262,200	293,100	336,200	381,200	446,300
5	172,700	208,800	241,100	263,400	294,900	338,000	383,500	448,700
6	174,500	210,000	242,300	264,600	296,900	340,000	386,200	451,200
7	176,200	211,200	243,400	265,700	298,700	342,000	388,800	453,700
8	177,800	212,400	244,500	266,700	300,600	344,000	391,500	456,200
9	179,400	213,800	245,400	267,800	302,400	345,800	393,600	458,600
10	181,100	215,300	246,500	268,500	304,000	347,900	395,800	461,000
11	182,700	216,800	247,800	269,200	305,500	349,900	398,000	463,600
12	184,600	218,300	248,900	270,000	307,100	351,900	400,200	466,000
13	186,000	219,700	250,200	271,000	308,800	353,400	402,200	468,500
14	187,800	221,200	251,400	272,000	310,700	355,400	404,200	470,000
15	189,800	222,700	252,600	273,000	312,700	357,300	406,200	471,300
16	191,600	224,200	253,800	274,100	314,500	359,300	408,200	472,600
17	193,500	225,500	254,600	275,300	316,300	361,100	410,000	473,800
18	194,700	226,800	255,800	276,800	318,200	363,100	411,900	475,100
19	196,200	228,200	256,900	278,400	320,100	365,100	413,800	476,400
20	197,600	229,500	258,000	280,000	321,900	367,000	415,600	477,700
21	198,800	230,600	259,200	281,500	323,700	368,700	417,400	478,900
22	200,300	231,700	260,000	283,100	325,600	370,700	419,000	480,300
23	201,700	232,800	260,800	284,700	327,400	372,700	420,600	481,700
24	203,000	233,900	261,600	286,300	329,300	374,700	422,100	482,900
25	204,600	235,000	262,500	287,900	331,000	376,100	423,600	484,300
26	205,600	236,200	263,500	289,400	332,900	377,900	424,900	485,600
27	206,700	237,400	264,500	290,900	334,800	379,700	426,200	487,000
28	207,800	238,500	265,500	292,500	336,600	381,400	427,500	488,400
29	209,000	239,500	266,700	293,800	337,900	383,100	428,800	489,800
30	210,100	240,800	268,200	295,300	339,700	384,600	430,000	490,900
31	211,200	242,200	269,700	296,800	341,400	386,100	431,200	492,000
32	212,300	243,400	271,000	298,300	343,200	387,600	432,300	493,100
33	213,700	244,400	272,200	299,800	344,900	388,900	433,500	494,200
34	215,000	245,700	273,800	301,400	346,700	390,200	434,700	495,100
35	216,300	246,600	275,300	303,000	348,500	391,500	435,900	496,000
36	217,500	247,800	276,800	304,600	350,300	392,600	437,100	496,900
37	218,500	249,000	278,100	305,900	351,900	393,700	438,400	497,900
38	219,500	250,100	279,500	307,500	353,600	394,800	439,200
39	220,500	251,100	280,800	309,000	355,200	395,900	439,600
40	221,500	252,100	282,100	310,500	356,800	397,000	440,300
41	222,400	253,000	283,200	312,100	358,000	397,800	440,800
42	223,200	253,800	284,600	313,700	359,100	398,600	441,200
43	224,000	254,600	286,000	315,300	360,300	399,400	441,600
44	224,900	255,400	287,300	316,800	361,500	400,200	442,000
45	225,800	256,200	288,600	317,700	362,500	400,600	442,400
46	226,700	257,400	290,200	319,100	363,300	401,200	442,800
47	227,600	258,600	291,700	320,600	364,300	401,700	443,200
48	228,500	259,700	293,100	322,200	365,400	402,100	443,500
49	229,200	261,000	294,300	323,600	366,400	402,500	443,800
50	230,100	262,300	295,800	324,900	367,400	402,800	444,200
51	231,000	263,400	297,100	326,100	368,400	403,100	444,500
52	231,800	264,400	298,600	327,300	369,300	403,400	444,800
53	232,100	265,400	299,900	328,300	370,100	403,700	445,100
54	232,900	266,500	301,300	329,300	370,900	404,000
55	233,500	267,600	302,700	330,300	371,800	404,300
56	234,200	268,700	304,000	331,200	372,600	404,600
57	234,800	269,400	305,000	331,700	373,100	404,900
58	235,400	270,500	306,200	332,600	373,900	405,200
59	235,900	271,600	307,400	333,400	374,700	405,500
60	236,400	272,500	308,800	334,300	375,500	405,900
61	237,000	273,300	310,100	335,000	375,900	406,100
62	237,500	274,300	311,300	335,300	376,600	406,400
63	238,000	275,200	312,500	335,800	377,300	406,700
64	238,600	276,100	313,700	336,400	377,900	407,000
65	239,100	276,900	315,000	337,000	378,300	407,200
66	239,600	277,900	315,800	337,700	378,900
67	240,200	278,800	316,500	338,400	379,600
68	240,700	279,700	317,200	339,000	380,200
69	241,200	280,600	317,800	339,700	380,600
70	241,700	281,600	318,500	340,200	381,100
71	242,100	282,700	319,200	340,800	381,600
72	242,600	283,700	319,800	341,400	382,100
73	243,100	284,300	320,400	341,700	382,700
74	243,600	284,800	320,600	342,300	383,200
75	244,100	285,300	321,100	342,800	383,800
76	244,600	286,100	321,600	343,300	384,400
77	244,900	286,900	322,200	343,800	384,900
78	245,200	287,500	322,700	344,300	385,400
79	245,500	288,100	323,200	344,800	385,900
80	245,700	288,600	323,600	345,200	386,400
81	245,900	289,100	324,200	345,500	386,700
82	246,200	289,600	324,700	345,800	387,200
83	246,500	290,000	325,100	346,200	387,600
84	246,700	290,300	325,600	346,500	388,000
85	246,900	290,500	326,100	347,000	388,400
86		290,700	326,500	347,300
87		290,900	326,700	347,600
88		291,100	327,000	347,900
89		291,500	327,400	348,300
90		291,700	327,800	348,600
91		291,900	328,200	349,000
92		292,100	328,600	349,300
93		292,500	328,900	349,700
94		292,700	329,100	350,000
95		292,900	329,500	350,300
96		293,200	329,800	350,600
97		293,500	330,000	350,900
98		293,700	330,300	351,300
99		293,900	330,600	351,700
100		294,200	330,900	352,100
101		294,500	331,100	352,600
102		294,700	331,400	353,000
103		294,900	331,800	353,400
104		295,200	332,000	353,800
105		295,500	332,200	354,300
106			332,400
107			332,800
108			333,000
109			333,200
110			333,600
111			334,000
112			334,400
113			334,600

備考　この表は，医学部附属病院等に勤務する基本給決定細則別表第2への「職種」欄に定める職員に適用する。

別表第5(第10条関係)

看護職基本給表

職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円	円	円
1	183,500	211,000	253,600	272,400	293,800	332,800	376,100
2	184,900	212,900	255,000	273,300	295,300	334,800	378,700
3	186,400	214,900	256,500	274,100	296,900	336,800	381,400
4	187,800	216,800	257,900	274,900	298,500	338,800	384,000
5	189,300	218,800	259,100	275,400	299,800	340,800	386,200
6	190,800	220,600	259,900	276,300	301,500	342,900	388,400
7	192,300	222,400	260,700	277,000	303,100	344,900	390,700
8	193,800	224,100	261,400	277,900	304,700	346,900	393,000
9	195,000	225,800	262,100	278,800	306,300	348,400	394,900
10	196,700	227,200	262,800	279,400	307,700	350,400	397,000
11	198,300	228,500	263,600	280,300	308,900	352,300	399,200
12	199,800	229,400	264,300	281,200	310,200	354,300	401,400
13	201,200	230,800	265,100	282,100	311,400	356,200	403,300
14	203,200	231,800	266,000	283,000	313,000	358,200	405,300
15	205,300	232,800	266,800	283,900	314,600	360,200	407,400
16	207,300	233,700	267,700	284,800	316,200	362,200	409,400
17	209,300	234,800	268,200	285,800	317,700	364,100	411,400
18	211,300	236,200	269,000	286,800	319,200	366,100	413,600
19	213,400	237,600	269,800	287,800	320,700	368,200	415,800
20	215,400	238,700	270,600	288,900	322,100	370,200	417,900
21	217,300	239,800	271,300	290,200	323,500	371,900	419,800
22	219,000	241,400	272,000	291,600	324,900	374,000	421,700
23	220,700	243,100	272,700	292,800	326,400	376,100	423,500
24	222,400	244,500	273,500	294,000	327,800	378,100	425,400
25	223,700	245,700	274,300	295,100	329,200	380,000	427,100
26	225,000	247,000	275,000	296,500	330,600	381,600	428,700
27	226,100	248,400	275,800	297,900	332,000	383,400	430,400
28	227,100	249,700	276,600	299,300	333,400	385,200	432,000
29	228,200	251,100	277,600	300,300	334,500	386,900	433,300
30	229,000	252,100	278,700	301,600	336,000	388,600	434,600
31	229,800	252,900	280,100	302,900	337,400	390,500	436,200
32	230,500	253,600	281,300	304,100	338,900	392,200	437,700
33	231,600	254,400	282,500	305,300	340,400	393,900	439,400
34	232,800	255,300	283,800	306,700	341,900	395,600	441,000
35	233,900	256,200	284,900	308,100	343,400	397,400	442,400
36	234,900	256,900	286,100	309,500	344,900	399,100	443,800
37	235,900	257,600	287,500	310,800	346,500	400,700	444,900
38	237,200	258,500	288,600	312,100	348,100	402,400	446,200
39	238,500	259,400	289,700	313,500	349,600	404,200	447,500
40	239,700	260,300	290,700	314,900	351,100	406,000	448,900
41	240,500	260,700	291,700	316,400	352,300	407,500	449,900
42	241,500	261,500	292,900	317,800	353,800	409,000	450,600
43	242,500	262,300	294,100	319,200	355,300	410,500	451,400
44	243,500	263,000	295,300	320,500	356,700	411,800	452,000
45	244,500	263,700	296,400	321,300	358,100	412,900	452,900
46	245,500	264,400	297,700	322,700	359,100	414,000	453,600
47	246,400	265,100	299,000	324,100	360,500	415,100	454,400
48	247,200	265,800	300,200	325,600	361,800	416,300	455,200
49	248,000	266,500	301,300	326,700	363,100	417,600	455,900
50	248,900	267,300	302,500	328,000	364,500	418,700	456,600
51	249,800	268,000	303,700	329,300	365,800	419,900	457,300
52	250,600	268,900	305,000	330,600	367,100	421,000	458,100
53	251,200	269,800	306,400	331,900	368,600	422,200	458,900
54	252,100	270,900	307,700	333,200	369,800	423,200	459,700
55	253,000	272,000	309,000	334,500	370,900	424,300	460,400
56	253,800	273,200	310,200	335,800	372,100	425,400	461,100
57	254,500	274,400	311,000	336,700	373,200	426,500	461,900
58	255,400	275,800	312,200	338,000	374,100	427,000
59	256,000	277,100	313,400	339,200	375,100	427,600
60	256,800	278,400	314,800	340,500	376,000	428,000
61	257,500	279,600	315,900	341,500	376,600	428,600
62	258,200	280,800	317,200	342,400	377,400	429,100
63	258,900	281,900	318,400	343,500	378,200	429,500
64	259,600	283,000	319,600	344,700	379,000	430,000
65	260,200	284,000	320,800	345,800	379,700	430,500
66	260,900	285,200	322,100	347,000	380,400	430,900
67	261,500	286,400	323,300	348,200	381,200	431,200
68	262,100	287,400	324,500	349,200	381,900	431,500
69	262,700	288,400	325,200	350,200	382,500	431,900
70	263,300	289,800	326,300	351,200	383,100
71	264,100	291,100	327,400	352,300	383,800
72	264,900	292,300	328,300	353,400	384,400
73	266,100	293,300	329,400	354,200	385,100
74	267,200	294,600	330,100	355,300	385,600
75	268,200	295,800	331,200	356,400	386,200
76	269,200	297,000	332,300	357,400	386,700
77	270,100	298,300	333,400	358,100	387,100
78	271,000	299,500	334,600	358,900	387,700
79	271,900	300,700	335,700	359,700	388,200
80	272,800	301,900	336,800	360,400	388,500
81	273,600	302,400	337,900	361,000	388,800
82	274,500	303,600	339,000	361,500	389,300
83	275,400	304,700	340,000	362,100	389,700
84	276,000	305,800	341,100	362,600	390,000
85	276,700	306,900	342,000	363,200	390,300
86	277,400	308,100	343,000	363,700	390,800
87	278,100	309,300	343,900	364,300	391,300
88	278,800	310,400	344,900	364,800	391,700
89	279,600	311,500	345,800	365,200	392,000
90	280,400	312,700	346,600	365,600	392,400
91	281,200	313,900	347,400	366,200	392,900
92	282,000	315,000	348,200	366,700	393,300
93	282,800	315,800	348,800	367,000	393,700
94	283,800	316,500	349,400	367,500
95	284,700	317,200	350,100	367,900
96	285,600	317,800	350,700	368,200
97	286,200	318,300	351,100	368,800
98	286,800	318,600	351,500	369,300
99	287,400	319,200	352,000	369,800
100	288,300	319,800	352,400	370,300
101	289,100	320,200	352,900	370,900
102	289,900	320,800	353,300	371,400
103	290,700	321,400	353,800	371,900
104	291,500	321,900	354,200	372,300
105	292,100	322,300	354,500	372,900
106	292,600	322,800	355,000	373,400
107	293,100	323,300	355,400	373,900
108	293,500	323,800	355,700	374,400
109	293,700	324,200	356,200	375,000
110	294,000	324,600	356,700	375,400
111	294,200	324,900	357,200	375,900
112	294,500	325,200	357,700	376,400
113	294,800	325,500	358,200	377,000
114	295,000	325,900	358,700
115	295,300	326,300	359,200
116	295,500	326,600	359,600
117	295,800	326,800	360,000
118	296,100	327,100	360,400
119	296,400	327,500	360,900
120	296,700	327,700	361,400
121	297,000	327,900	361,800
122	297,400	328,200	362,300
123	297,700	328,500	362,800
124	298,100	328,800	363,300
125	298,300	329,000	363,600
126	298,500	329,300
127	298,800	329,700
128	299,200	329,900
129	299,400	330,100
130	299,700	330,300
131	300,100	330,700
132	300,500	330,900
133	300,700	331,200
134	301,000	331,600
135	301,400	332,000
136	301,700	332,400
137	301,900	332,700
138	302,200	333,100
139	302,600	333,500
140	302,900	333,900
141	303,100	334,200
142	303,500	334,600
143	303,900	334,900
144	304,200	335,300
145	304,400	335,600
146	304,600	336,000
147	304,900	336,400
148	305,300	336,800
149	305,500	337,100
150	305,700	337,500
151	306,000	337,900
152	306,300	338,300
153	306,700	338,600
154	306,900
155	307,100
156	307,400
157	307,700
158	308,000
159	308,300
160	308,600
161	309,000
162	309,300
163	309,600
164	309,900
165	310,300
166	310,600
167	310,900
168	311,200
169	311,600

備考　この表は，医学部附属病院等に勤務する基本給決定細則別表第2トの「職種」欄に定める職員に適用する。

別表第6(第10条関係)

指定職基本給表

号給	基本給月額
	円
1	708,000
2	763,000
3	820,000
4	898,000
5	968,000
6	1,038,000
7	1,110,000
8	1,178,000

備考　この表は，学長が職務の内容を総合的に考慮し，この表の適用を適当と認めた副学長に適用する。

別表第7(第20条関係)

勤務箇所	職員	調整数
1　大学院の研究科	(1)　教授，准教授，講師，助教又は診療助教のうち，大学院に置かれる研究科(以下「大学院研究科」という。)の博士課程において，講義，演習，実験又は実習の指導を担当する者で，主任として学生に対する研究指導に従事するもの(別に定める者に限る。)	3
	(2)　教授，准教授，講師，助教又は診療助教のうち，大学院研究科の博士課程において，講義，演習，実験又は実習の指導を担当するもの又は主任として学生に対する研究指導を担当するもの((1)に掲げる者を除く。)	2
	(3)　教授，准教授，講師，助教又は診療助教のうち，大学院研究科において，講義，演習，実験又は実習の指導を担当するもの又は主任として学生に対する研究指導を担当するもの((1)及び(2)に掲げる者を除く。)	1
2　医学部(医学部附属病院を除く。)	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体(以下「危険な病原体」という。)又は危険な病原体に汚染された病変組織その他の物件を直接取り扱う業務に従事することを主たる職務内容とする病理細菌技術者	1
3　医学部及び基盤研究支援センター	危険な病原体を保有する動物の飼育又は当該動物について行う実験の業務に直接従事することを主たる職務内容とする職員	1
4　医学部附属病院	(1)　結核患者を専ら入院させるための病棟(以下「結核病棟」という。)又は精神病患者を専ら入院させるための病棟(以下「精神病棟」という。)に勤務する看護助手及びシニアアソシエイト(看護助手)	3
	(2)　結核病棟又は精神病棟に勤務する看護師長(当該病棟のみを担当している者に限る。)，看護師及び准看護師並びにシニアチーフ(看護師)，シニアアソシエイト(看護師)及びシニアアソシエイト(准看護師)	2
	(3)　結核患者又は精神病患者の診療に直接従事することを本務とする医師及び歯科医師
	(4)　危険な病原体に汚染された検体を直接取り扱い，入院患者及び外来患者に直接接する病理細菌技術者
	(5)　放射線による治療その他の放射線の照射の業務を入院患者及び外来患者に直接接して行う診療放射線技術者
	(6)　精神病患者の作業療法に直接従事することを本務とする作業療法技術職員
	(7)　危険な病原体及び汚物の付着した物件を直接取り扱うことを行う洗濯員
	(8)　結核病棟，精神病棟又は集中的な監視及び治療を要する患者を専ら入院させるための病棟(以下「集中治療病棟」という。)に勤務する看護師長((2)に掲げる者を除く。)並びに集中治療病棟に勤務する看護師，助産師，准看護師及び看護助手並びにシニアチーフ(看護師)，シニアアソシエイト(看護師)，シニアアソシエイト(助産師)，シニアアソシエイト(准看護師)及びシニアアソシエイト(看護助手)	1
	(9)　集中治療病棟に入院している患者の診療に直接従事することを本務とする医師
	(10)　受付その他の窓口業務を外来患者及び入院患者に直接接して行う事務職員
	(11)　患者の環境調査，患者及び家族の医療，身上相談等を行うことを常態とする社会福祉士
	(12)　高度救命救急センターに勤務する看護師長，看護師，助産師，准看護師及び看護助手並びにシニアアドバイザー(看護師)，シニアチーフ(看護師)，シニアアソシエイト(看護師)，シニアアソシエイト(助産師)，シニアアソシエイト(准看護師)及びシニアアソシエイト(看護助手)
	(13)　救急患者の診療に直接従事することを本務とする医師

備考　この表において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

一　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める感染症の病原体その他の危険な病原体」とは同条に定める感染症の病原体のほか，世界保健機構(WHO)の示す「感染性微生物の危険群分類基準」の危険群II以上に該当する病原体をいい，これには同等の危険性を有する寄生虫等を含む。

二　「危険な病原体を保有する動物」には，シミアンBウイルス等を保有するおそれのある外国産の霊長類を含む。

三　「病変組織その他の物件」とは，病変した臓器組織，血液，尿，ふん便，食品，薬品等をいう。

四　「病理細菌技術者」とは，医療技術職基本給表の適用を受ける病理細菌技術職員及びこれと同様の業務に従事することを主たる職務内容とする職員で臨床検査技師又は衛生検査技師の免許を有し，かつ，一般職基本給表の適用を受けるものをいう。

五　「医学部附属病院」については，医学部に所属し，医学部附属病院の施設内において勤務する職員についても同様の職員として取り扱う。

六　「○○(結核病棟等)に勤務する」とは，当該病棟等に所属し，かつ，現に当該病棟等をその職員の主たる勤務の場所としていることをいう。

七　「看護師長」には，看護師長心得を含む。

八　「看護師」には，副看護師長及び主任看護師を含む。

九　「看護助手」とは，看護師又は准看護師の免許を有しない職員で，看護の補助的業務に従事するものをいう。

十　「危険な病原体に汚染された検体」とは，危険な病原体に汚染され，又は汚染されたおそれのある喀痰，血液，尿，ふん便等をいう。

十一　「診療放射線技術者」とは，診療放射線技師又は診療エックス線技師の免許を有し，放射線を人体に対して照射すること(撮影することを含む。)を主たる職務内容とする職員をいう。

十二　「作業療法技術職員」とは，作業療法士の免許を有する職員又はその知識及び経験が当該職員に準ずる職員で，主として応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため，手芸，工作その他の作業を行わせるものをいう。

十三　「洗濯員」とは，診療用及び患者用の衣類等の洗濯を行う職員をいう。

十四　「集中的な監視及び治療を要する患者を専ら入院させるための病棟」とは，症状が急変し，又は急変するおそれのある重症患者又は術後患者を専ら入院させ，医師及び看護職員が24時間にわたり患者の呼吸，代謝等の状態を常時監視し，かつ，必要な処置を随時行う病棟をいう。

十五　「受付その他の窓口業務」とは，総合窓口若しくは診療科の窓口における診療の受付又は相談若しくは入退院手続に係る業務，検査部若しくは放射線部の窓口における検査の受付に係る業務又は会計窓口における診療費の請求及び徴収に係る業務をいう。

十六　「事務職員」とは，受付その他の窓口業務を担当することを命じられ，かつ，現に窓口において外来患者及び入院患者に直接接することを行う一般職基本給表の適用を受ける職員をいう。

別表第8(第20条関係)

イ　一般職基本給表

職務の級	調整基本額
1級	6,600円
2級	8,500円
3級	9,600円
4級	10,200円
5級	10,600円
6級	11,200円
7級	12,100円
8級	12,700円
9級	14,300円
10級	15,900円

ロ　技能職基本給表

職務の級	調整基本額
1級	6,000円
2級	7,400円
3級	8,500円
4級	8,700円
5級	9,600円

ハ　教育職基本給表(一)

職務の級	調整基本額
1級	9,000円。ただし，1号給は8,590円，2号給は8,685円，3号給は8,779円，4号給は8,869円，5号給は8,955円とする。
2級	10,500円。ただし，1号給は10,489円とする。
3級	11,900円
4級	12,700円
5級	15,000円
6級	16,300円

ニ　教育職基本給表(年俸)

職位	調整基本額
診療助教	10,500円
助手	9,000円。ただし，1号給は8,590円，2号給は8,955円とする。
助教	10,500円。ただし，1号給は10,489円とする。
講師	11,900円
准教授	12,700円
教授	15,000円

ホ　削除

ヘ　医療技術職基本給表

職務の級	調整基本額
1級	6,200円
2級	8,000円
3級	9,100円
4級	9,700円
5級	10,500円
6級	11,300円
7級	12,200円
8級	13,800円

ト　看護職基本給表

職務の級	調整基本額
1級	8,100円
2級	9,400円
3級	9,700円
4級	10,000円
5級	10,400円
6級	11,600円
7級	12,500円

[別表第1]

別表第9(第29条関係)

勤務箇所	勤務箇所所在地	支給割合
農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター	長野県南佐久郡南牧村大字野辺山二ツ山462－2	100分の4
野辺山ステーション	長野県南佐久郡南牧村大字野辺山二ツ山462－2	100分の4

備考　この表に掲げる勤務箇所は，特地施設等の指定基準(平成22年3月26日学長裁定)による。

別表第10(第30条関係)

勤務箇所	勤務箇所所在地

備考　この表に掲げる勤務箇所は，特地施設等の指定基準(平成22年3月26日学長裁定)による。

別表第11(第38条関係)

職務の級	1級	2級	3級	4級
＼
号給
1号給から4号給まで	2,000円	2,500円	5,100円	6,800円
5号給から8号給まで	2,000	2,600	5,200	6,900
9号給から12号給まで	2,100	2,800	5,400	7,100
13号給から16号給まで	2,200	2,900	5,500	7,200
17号給から20号給まで	2,300	3,000	5,700	7,400
21号給から24号給まで	2,400	3,200	5,900	7,500
25号給から28号給まで	2,600	3,300	6,000	7,600
29号給から32号給まで	2,700	3,500	6,100	7,700
33号給から36号給まで	2,800	3,700	6,300	7,900
37号給から40号給まで	2,900	3,800	6,400	8,000
41号給から44号給まで	3,100	4,100	6,600
45号給から48号給まで	3,200	4,300	6,800
49号給から52号給まで	3,300	4,500	6,900
53号給から56号給まで	3,400	4,800	7,000
57号給から60号給まで	3,500	4,900	7,100
61号給から64号給まで	3,600	5,100	7,200
65号給から68号給まで	3,700	5,300	7,300
69号給から72号給まで	3,800	5,400	7,400
73号給から76号給まで	3,900	5,500	7,500
77号給から80号給まで	4,000	5,600	7,500
81号給から84号給まで	4,100	5,800
85号給から88号給まで	4,100	5,900
89号給から92号給まで	4,200	6,100
93号給から96号給まで	4,300	6,200
97号給から100号給まで	4,400	6,300
101号給から104号給まで	4,400	6,400
105号給から108号給まで	4,500	6,500
109号給から112号給まで	4,500	6,600
113号給から116号給まで	4,600	6,700
117号給から120号給まで	4,700	6,800
121号給から124号給まで	4,700	6,900
125号給から128号給まで	4,800	6,900
129号給から132号給まで	4,900	6,900
133号給から136号給まで	4,900	7,000
137号給から140号給まで	4,900	7,100
141号給から144号給まで	5,000	7,100
145号給から148号給まで	5,100	7,100
149号給から152号給まで	5,100
153号給	5,100

別表第12(第38条関係)

職務の級	1級	2級	3級	4級
＼
号給
1号給から4号給まで	2,000円	2,100円	4,200円	6,800円
5号給から8号給まで	2,000	2,300	4,400	6,900
9号給から12号給まで	2,100	2,400	4,500	7,100
13号給から16号給まで	2,200	2,500	4,900	7,200
17号給から20号給まで	2,300	2,600	5,100	7,400
21号給から24号給まで	2,400	2,800	5,200	7,500
25号給から28号給まで	2,600	2,900	5,400	7,600
29号給から32号給まで	2,700	3,000	5,500	7,700
33号給から36号給まで	2,800	3,200	5,700	7,900
37号給から40号給まで	2,900	3,300	5,900	8,000
41号給から44号給まで	3,100	3,500	6,000
45号給から48号給まで	3,200	3,700	6,100
49号給から52号給まで	3,300	3,800	6,300
53号給から56号給まで	3,400	4,100	6,400
57号給から60号給まで	3,500	4,300	6,600
61号給から64号給まで	3,600	4,500	6,800
65号給から68号給まで	3,700	4,800	6,900
69号給から72号給まで	3,800	4,900	7,000
73号給から76号給まで	3,900	5,100	7,100
77号給から80号給まで	4,000	5,300	7,200
81号給から84号給まで	4,100	5,400	7,300
85号給から88号給まで	4,100	5,500	7,400
89号給から92号給まで	4,200	5,600	7,500
93号給から96号給まで	4,300	5,800	7,500
97号給から100号給まで	4,400	5,900
101号給から104号給まで	4,400	6,100
105号給から108号給まで	4,500	6,200
109号給から112号給まで	4,500	6,300
113号給から116号給まで	4,600	6,400
117号給から120号給まで	4,700	6,500
121号給から124号給まで	4,700	6,600
125号給から128号給まで	4,800	6,700
129号給から132号給まで		6,800
133号給から136号給まで		6,900
137号給から140号給まで		6,900
141号給から144号給まで		6,900
145号給から148号給まで		7,000
149号給から152号給まで		7,100
153号給から156号給まで		7,100
157号給		7,100

別表第13(第40条関係)

世帯等の区分
世帯主である職員		その他の職員
扶養親族のある職員	扶養親族のない職員
17,800円	10,200円	7,360円

別表第14(第39条の2関係)

職務の級	1級	2級	3級	4級
号給	円	円	円	円
1	30,810	41,900	64,500	80,000
2	30,810	42,300	64,800	80,300
3	30,810	42,500	65,200	80,600
4	30,810	42,800	65,600	81,000
5	30,810	43,200	66,000	81,200
6	30,810	43,400	66,300	81,500
7	30,810	43,600	66,600	81,900
8	30,810	43,900	66,900	82,200
9	30,810	44,200	67,200	82,500
10	32,100	44,500	67,600	82,900
11	34,200	44,900	67,900	83,200
12	36,200	45,200	68,300	83,600
13	37,900	45,400	68,700	83,900
14	38,300	45,800	69,000	84,300
15	38,700	46,200	69,400	84,600
16	39,100	46,600	69,700	85,000
17	39,600	46,900	70,000	85,300
18	40,000	47,300	70,300	85,700
19	40,400	47,800	70,700	86,000
20	40,700	48,200	71,000	86,300
21	41,200	48,700	71,300	86,600
22	41,500	49,200	71,700	87,000
23	41,800	49,600	72,000	87,300
24	42,000	50,000	72,300	87,700
25	42,300	50,500	72,600	88,000
26	42,600	50,900	72,900	88,300
27	42,800	51,300	73,300	88,600
28	43,000	51,700	73,600	88,900
29	43,300	52,200	74,000	89,200
30	43,600	52,600	74,300	89,400
31	43,900	53,000	74,700	89,700
32	44,200	53,400	75,100	89,900
33	44,400	53,800	75,400	90,100
34	44,700	54,300	75,700	90,300
35	45,100	54,700	76,000	90,400
36	45,400	55,000	76,300	90,600
37	45,600	55,400	76,500	90,700
38	45,900	55,700	76,800
39	46,200	56,100	77,100
40	46,500	56,400	77,400
41	46,800	56,700	77,700
42	47,000	57,000	77,900
43	47,200	57,400	78,200
44	47,500	57,800	78,400
45	47,700	58,200	78,700
46	47,900	58,600	78,900
47	48,100	59,000	79,200
48	48,300	59,400	79,500
49	48,500	59,800	79,800
50	48,800	60,300	80,100
51	49,000	60,700	80,400
52	49,300	61,100	80,700
53	49,500	61,500	81,000
54	49,700	61,800	81,300
55	49,900	62,100	81,600
56	50,100	62,300	81,900
57	50,300	62,700	82,200
58	50,500	63,000	82,500
59	50,700	63,400	82,700
60	50,800	63,800	82,900
61	51,000	64,100	83,200
62	51,200	64,500	83,400
63	51,300	64,900	83,700
64	51,500	65,300	83,900
65	51,700	65,600	84,100
66	52,000	66,000	84,400
67	52,200	66,400	84,600
68	52,400	66,700	84,800
69	52,700	67,100	85,000
70	52,900	67,400	85,300
71	53,100	67,800	85,500
72	53,400	68,200	85,700
73	53,500	68,500	85,900
74	53,700	68,800	86,000
75	53,900	69,200	86,200
76	54,100	69,600	86,300
77	54,300	69,900	86,300
78	54,500	70,200
79	54,600	70,500
80	54,800	70,800
81	54,900	71,100
82	55,100	71,400
83	55,400	71,600
84	55,500	71,900
85	55,700	72,100
86	55,900	72,400
87	56,100	72,600
88	56,300	72,900
89	56,500	73,100
90	56,700	73,400
91	56,900	73,600
92	57,100	73,800
93	57,200	74,000
94	57,400	74,200
95	57,600	74,500
96	57,800	74,700
97	58,000	75,000
98	58,300	75,200
99	58,400	75,400
100	58,600	75,600
101	58,800	75,700
102	59,000	75,900
103	59,200	76,100
104	59,400	76,300
105	59,500	76,500
106	59,700	76,600
107	59,800	76,800
108	60,000	77,000
109	60,100	77,100
110	60,200	77,300
111	60,300	77,500
112	60,300	77,600
113	60,400	77,700
114	60,500	77,900
115	60,600	78,000
116	60,700	78,100
117	60,800	78,200
118	60,900	78,300
119	61,000	78,400
120	61,100	78,500
121	61,200	78,500
122	61,200	78,600
123	61,300	78,700
124	61,400	78,700
125	61,500	78,700
126	61,600	78,800
127	61,700	78,800
128	61,700	78,900
129	61,800	78,900
130	61,800	79,000
131	61,900	79,100
132	61,900	79,100
133	62,000	79,100
134	62,000	79,200
135	62,000	79,200
136	62,100	79,300
137	62,100	79,300
138	62,200	79,400
139	62,200	79,400
140	62,300	79,500
141	62,300	79,500
142	62,400	79,600
143	62,400	79,600
144	62,500	79,700
145	62,500	79,700
146	62,600
147	62,600
148	62,700
149	62,700
150	62,800
151	62,800
152	62,900
153	62,900

別表第15(第39条の2関係)

職務の級	1級	2級	3級	4級
号給	円	円	円	円
1	30,810	32,700	57,800	77,900
2	30,810	34,800	58,300	78,200
3	30,810	36,900	58,900	78,500
4	30,810	38,100	59,300	78,800
5	30,810	38,500	59,800	79,000
6	30,810	38,900	60,200	79,300
7	30,810	39,300	60,600	79,600
8	30,810	39,700	61,000	79,800
9	30,810	40,100	61,300	80,100
10	32,000	40,600	61,800	80,400
11	34,100	41,000	62,200	80,600
12	36,100	41,400	62,600	80,900
13	37,900	41,900	63,100	81,100
14	38,300	42,200	63,400	81,400
15	38,700	42,500	63,800	81,700
16	39,100	42,800	64,100	81,900
17	39,500	43,100	64,400	82,200
18	39,900	43,400	64,800	82,400
19	40,400	43,600	65,200	82,600
20	40,700	43,800	65,500	82,900
21	41,100	44,200	65,900	83,100
22	41,400	44,500	66,200	83,300
23	41,700	44,800	66,500	83,600
24	42,000	45,100	66,800	83,800
25	42,300	45,400	67,100	84,100
26	42,500	45,800	67,500	84,300
27	42,700	46,100	67,800	84,500
28	42,900	46,500	68,100	84,700
29	43,200	46,800	68,400	84,900
30	43,500	47,300	68,700	85,100
31	43,800	47,800	69,000	85,200
32	44,100	48,200	69,300	85,400
33	44,300	48,700	69,600	85,600
34	44,600	49,100	69,800	85,700
35	45,000	49,600	70,100	85,800
36	45,200	50,000	70,500	85,900
37	45,500	50,400	70,800	86,000
38	45,800	50,800	71,100
39	46,000	51,300	71,300
40	46,300	51,700	71,600
41	46,500	52,100	71,800
42	46,800	52,600	72,100
43	47,000	53,000	72,300
44	47,200	53,400	72,600
45	47,500	53,800	72,900
46	47,800	54,200	73,200
47	48,000	54,600	73,500
48	48,200	55,000	73,800
49	48,400	55,400	74,000
50	48,700	55,700	74,300
51	48,900	56,000	74,600
52	49,100	56,400	74,800
53	49,300	56,600	75,000
54	49,600	57,000	75,300
55	49,800	57,400	75,500
56	49,900	57,700	75,700
57	50,100	58,100	75,900
58	50,300	58,500	76,200
59	50,500	58,900	76,400
60	50,700	59,400	76,600
61	50,900	59,800	76,800
62	51,000	60,200	77,000
63	51,200	60,600	77,300
64	51,300	61,000	77,500
65	51,400	61,400	77,700
66	51,600	61,700	77,900
67	51,800	62,000	78,200
68	52,100	62,300	78,400
69	52,300	62,600	78,600
70	52,600	63,000	78,800
71	52,800	63,400	79,000
72	53,000	63,700	79,200
73	53,200	64,100	79,400
74	53,300	64,500	79,500
75	53,500	64,800	79,600
76	53,700	65,200	79,700
77	53,900	65,500	79,800
78	54,100	65,900	79,900
79	54,300	66,200	80,000
80	54,500	66,500	80,000
81	54,600	66,900	80,100
82	54,800	67,200	80,200
83	54,900	67,400	80,200
84	55,100	67,700	80,300
85	55,200	68,000	80,300
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