国立大学法人信州大学職員給与規程

(平成16年4月7日国立大学法人信州大学規程第44号)

改正	平成16年12月2日平成16年度規程第15号	平成17年3月3日平成16年度規程第34号	平成17年9月8日平成17年度規程第30号
	平成17年9月27日平成17年度規程第37号	平成17年12月8日平成17年度規程第48号	平成17年12月22日平成17年度規程第49号
	平成18年1月19日平成17年度規程第51号	平成18年2月16日平成17年度規程第56号	平成18年3月30日平成17年度規程第71号
	平成19年2月8日平成18年度規程第47号	平成19年3月30日平成18年度規程第112号	平成19年5月21日平成19年度規程第6号
	平成19年12月20日平成19年度規程第43号	平成19年12月26日平成19年度規程第45号	平成20年3月19日平成19年度規程第58号
	平成20年7月17日平成20年度規程第16号	平成21年3月19日平成20年度規程第56号	平成21年6月23日平成21年度規程第9号
	平成21年12月1日平成21年度規程第38号	平成22年1月14日平成21年度規程第45号	平成22年3月26日平成21年度規程第82号
	平成22年11月29日平成22年度規程第43号	平成23年3月29日平成22年度規程第89号	平成23年11月30日平成23年度規程第22号
	平成24年3月29日平成23年度規程第59号	平成24年6月26日平成24年度規程第6号	平成25年11月26日平成25年度規程第25号
	平成26年11月28日平成26年度規程第43号	平成26年12月9日平成26年度規程第48号	平成27年3月30日平成26年度規程第105号
	平成27年11月28日平成27年度規程第45号	平成28年3月10日平成27年度規程第62号	平成28年12月9日平成28年度規程第39号
	平成28年12月9日平成28年度規程第41号	平成29年3月29日平成28年度規程第101号	平成29年3月29日平成28年度規程第103号
	平成30年1月23日平成29年度規程第91号	平成30年8月1日平成30年度規程第31号	平成30年11月29日平成30年度規程第41号
	平成31年1月23日平成30年度規程第58号	平成31年3月28日平成30年度規程第103号	令和元年9月30日令和元年度規程第100号
	令和元年11月28日令和元年度規程第129号	令和2年3月27日令和元年度規程第195号	令和2年7月9日令和2年度規程第22号
	令和2年11月24日令和2年度規程第50号	令和2年12月1日令和2年度規程第55号	令和2年12月3日令和2年度規程第62号
	令和3年1月28日令和2年度規程第101号	令和3年1月28日令和2年度規程第98号	令和3年3月29日令和2年度規程第141号
	令和4年1月26日令和3年度規程第95号	令和4年3月30日令和3年度規程第124号	令和4年4月20日令和4年度規程第6号
	令和4年5月31日令和4年度規程第13号	令和4年6月23日令和4年度規程第18号	令和4年11月25日令和4年度規程第64号
	令和5年1月27日令和4年度規程第80号	令和5年3月29日令和4年度第163号	令和5年9月20日令和5年度第34号[未施行] ※未施行の施行日令和6年4月1日

第1章　総則(第1条－第8条)

第2章　基本給(第9条－第19条)

第3章　諸手当(第20条－第42条)

第4章　給与の特例等(第43条－第49条)

第5章　雑則(第50条・第51条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号。以下「就業規則」という。)第28条の規定に基づき，職員の給与に関し必要な事項を定める。

[国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号。以下「就業規則」という。)第28条]

(給与の種類，計算期間及び支給日)

第2条　職員の給与の種類，計算期間及び支給日は，次の表に掲げるとおりとする。

種類	計算期間	支給日
(1)基本給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)に当たるときは18日)
(2)諸手当
イ　職務調整額
ロ　管理職手当
ハ　医師免許調整手当
ニ　扶養親族手当
ホ　地域手当
ヘ　広域異動手当
ト　異動等特別手当
チ　住宅手当
リ　通勤手当
ヌ　単身赴任手当
ル　特地勤務手当
ヲ　特地勤務手当に準ずる手当
ワ　義務教育等教員特別手当
カ　教職調整額
ヨ　勤務調整額
タ　有資格職務手当
レ　特別職務手当
ソ　特別支援学校教員特別手当
ツ　特殊勤務手当(学部運営手当を除く。)	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)
ネ　時間外勤務手当
ナ　休日勤務手当
ラ　深夜勤務手当
ム　宿日直勤務手当
ウ　手術部看護業務手当
ヰ　期末手当		6月30日及び12月10日(ただし，これらの日が日曜日に当たるときは，これらの日の前々日，土曜日に当たるときは，これらの日の前日)
ノ　勤勉手当
オ　寒冷地手当	11月から翌年3月までの一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)
ク　RS手当ヤ　看護職員等処遇改善手当マ　附属幼稚園教諭等処遇改善手当	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)
ケ　特別勤続手当		2月17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)
フ　外部資金獲得手当コ　学部運営手当エ　競争的研究費業績手当		3月17日(ただし，その日が日曜日に当たるときは15日，土曜日に当たるときは16日，祝日に当たるときは18日)

(給与の支払)

第3条　職員の給与は，通貨で，直接職員に，その全額を支払うものとする。ただし，次の各号に掲げるものは，これを給与から控除して支払うことができるものとする。

(1)　源泉所得税

(2)　住民税

(3)　雇用保険料

(4)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条に基づく協定により給与から控除することとしたもの

(5)　その他法令で定めるもの

2　前項の給与は，職員の同意を得た場合において，当該職員の指定する預貯金口座に所要金額を振り込むことによって支払うことができる。

[前項]

3　業務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

(基本給の支給)

第4条　新たに職員となった者には，その日から基本給を支給し，昇給等により基本給月額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた基本給を支給する。

2　職員が退職し，又は解雇された場合には，その日まで基本給を支給する。

3　職員が死亡した場合には，その月まで基本給を支給する。この場合において，死亡した者が，その月の末日に死亡したものとしたときに受けることとなる基本給を支給するものとする。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって，月の中途から支給するとき，月の中途まで支給するとき又は月の中途で基本給月額に異動を生じるときは，その基本給月額は，その月の現日数から国立大学法人信州大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第20号。以下「勤務時間等規程」という。)第14条に規定する休日(以下「休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

[第1項] [第2項] [国立大学法人信州大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第20号。以下「勤務時間等規程」という。)第14条]

5　前各項の規定は，職務調整額，管理職手当，医師免許調整手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，特地勤務手当，特地勤務手当に準ずる手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，勤務調整額，有資格職務手当，特別職務手当，特別支援学校教員特別手当及びRS手当の支給について準用する。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(即時払)

第5条　職員が退職し，解雇され，又は死亡した場合に，本人又は権利者から請求があったときは，第2条の規定にかかわらず，7日以内に給与を支払うものとする。ただし，給与を受ける権利に係争があるときは，この限りでない。

[第2条]

(非常時払)

第6条　職員が次の各号の一に該当する場合で，かつ，本人から請求があったときは，第2条に規定する支給日前であっても，当該請求があった日までの給与を日割計算により速やかに支払うものとする。

[第2条]

(1)　本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚，出産又は葬儀の費用にあてるとき。

(2)　本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき。

(3)　本人又はその収入によって生計を維持する者のやむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷するための費用にあてるとき。

(4)　その他前3号に準ずるとき。

[第1号] [第2号] [第3号]

(端数の処理)

第7条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。ただし，別に定めがあるときは，この限りでない。

(細則等への委任)

第8条　第2条から前条までに定めるもののほか，給与の支給等に関し必要な事項は，別に定める。

[第2条] [前条]

第2章　基本給

(基本給の決定)

第9条　職員の受ける基本給は，所定勤務時間による勤務に対する報酬であって，職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤務環境その他の勤務条件を考慮して，基本給表に定める級及び号給により決定する。

(基本給表の種類)

第10条　基本給表の種類は，次の各号に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるところによる。

第11条　新たに採用する者の初任給は，その者の学歴，免許，資格，職務経験等及び他の職員との均衡を考慮して決定した基本給表に定める級及び号給とする。

(昇格)

第12条　昇格とは，職員の職務の級を同一の基本給表の上位の職務の級に変更することをいい，職員が就業規則第12条第1項の規定により昇進したときは，昇格させることができる。

[就業規則第12条第1項]

(降格)

第13条　降格とは，職員の職務の級を同一の基本給表の下位の職務の級に変更することをいい，職員が就業規則第18条の2又は第18条の3の規定により降職したときは，降格させることができる。

[就業規則第18条の2] [第18条の3]

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第14条　職員を基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号給は，その異動後の職務に応じ，決定する。

(基本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第15条　職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号給は，その異動後の職務に応じ，決定する。

2　前項の規定にかかわらず，現に教育職基本給表(年俸)の適用を受ける者にあっては，教育職基本給表(一)の適用を受ける職員としてその職務に異動することはできないものとする。

[前項]

(昇給)

第16条　職員(指定職基本給表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は，次条に定める昇給の日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。

[次条]

2　前項の規定により職員(次項及び第4項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして学長が定める職員にあっては，3号給)とすることを標準として，別に定める基準に従い，決定するものとする。

[前項] [次項] [第4項]

3　55歳(技能職基本給表の適用を受ける職員にあっては57歳)を超える職員(次項に掲げる職員を除く。)の第1項の規定による昇給は，次条に定める昇給の日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

[次項] [第1項] [次条]

4　教育職基本給表(二)及び教育職基本給表(三)の適用を受ける55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は，第2項中「4号給(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして学長が定める職員にあっては，3号給)」とあるのは，「1号給」と読み替えて同項の規定を適用する。

[第1項] [第2項]

5　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

(昇給日)

第17条　前条に定める昇給の日は，毎年1月1日とする。

[前条]

第18条　削除

(細則等への委任)

第19条　本章に定めるもののほか，基本給に関し必要な事項は，別に定める。

第3章　諸手当

(職務調整額)

第20条　学長は，基本給月額が，職務の複雑，困難若しくは責任の度又は勤労の強度，勤務時間，勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは，その特殊性に基づき，基本給月額につき適正な調整を行うことができる。

2　前項の規定により基本給月額の調整を行う職は，別表第7の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

[前項] [別表第7]

3　職員の基本給月額の調整額(以下「職務調整額」という。)は，当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて別表第8に掲げる調整基本額にその者に係る別表第7に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし，その額が基本給月額の100分の25を超えるときは，基本給月額の100分の25に相当する額とする。

[別表第8] [別表第7]

4　前3項に定めるもののほか，職務調整額に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(管理職手当)

第21条　管理職手当は，別に定める管理又は監督の地位にある職を占める職員に支給する。

2　管理職手当の月額は，次の各号に掲げる額とする。

(1)　一般職基本給表及び看護職基本給表の適用を受ける職員以外の職員　次の表の適用区分欄に掲げる区分に応じ，同表の管理職手当額欄に掲げる額

適用区分	管理職手当額
II種	100,000円
III種	50,000円
IV種	40,000円
V種	30,000円
VI種	20,000円

(2)　一般職基本給表の適用を受ける職員　次の表の職務の級欄及び適用区分欄に掲げる区分に応じ，同表の管理職手当額欄に掲げる額

職務の級	適用区分	管理職手当額
10級	I種	139,300円
9級	I種	130,300円
9級	II種	104,200円
8級	I種	117,100円
	II種	94,000円
	III種	82,200円
7級	II種	88,500円
	III種	77,400円
	IV種	66,400円
6級	III種	72,700円
	IV種	62,300円
	V種	51,900円
5級	III種	69,400円
	IV種	59,500円
	V種	49,600円
4級	IV種	55,500円
4級	V種	46,300円

(3)　看護職基本給表の適用を受ける職員　次の表の職務の級欄及び適用区分欄に掲げる区分に応じ，同表の管理職手当額欄に掲げる額

職務の級	適用区分	管理職手当額
7級	II種	88,300円
6級	II種	86,700円
6級	III種	75,800円
5級	III種	69,100円
5級	IV種	59,200円
4級	IV種	53,700円

3　前項に規定する管理職手当の月額は，所定勤務時間を超えて勤務した場合における時間外勤務手当相当額，休日勤務手当相当額及び深夜勤務手当相当額を含むものとする。

[前項]

4　第2項第2号及び第3号に規定する管理職手当の月額が職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額の100分の25を超えるときは，基本給月額の100分の25に相当する額とする。

[第2項第2号] [第3号]

5　前各項に定めるもののほか，管理職手当に関し必要な事項は，別に定める

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(医師免許調整手当)

第22条　医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする職に新たに採用された職員には，月額50,800円を超えない範囲内の額を，採用の日から35年以内の期間，採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて，医師免許調整手当として支給する。

2　前項に定めるもののほか，医師免許調整手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前項]

(扶養親族手当)

第23条　扶養親族手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。ただし，次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。)に係る扶養親族手当は，一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの及び教育職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものに対しては，支給しない。

[次項第1号] [第3号] [第6号]

2　扶養親族手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4)　満60歳以上の父母及び祖父母

(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6)　重度心身障害者

3　扶養親族手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの，教育職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの，教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員でその職位が教授であるもの及び医療技術職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級職員等」という。)にあっては，3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族については一人につき10,000円とする。

[前項第2号]

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養親族手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

[前項]

5　前各項に規定するもののほか，扶養親族手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(地域手当)

第24条　地域手当は，職員が在勤する勤務箇所所在地域における賃金水準等を考慮して，職員に支給する。ただし，次条に定める異動等特別手当を支給される職員に対しては，支給しない。

[次条]

2　地域手当の月額は，基本給月額並びに職務調整額，管理職手当，扶養親族手当，教職調整額及び勤務調整額の月額の合計額に，100分の3を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者から引き続き職員となる者(ただし，国立大学法人信州大学職員退職手当規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第45号)第10条第3項，第11条第1項若しくは第2項又は同規程第12条第2項の規定により退職手当における在職期間を通算することとなるものに限る。以下「交流採用者」という。)で，交流採用者となる日の前日において別に定める支給地域に勤務していたもの(交流採用者となる日の前日に勤務していた地域又は機関等に引き続き6箇月を超えて勤務していた場合に限る。)に対しては，当該交流採用者となる日から2年を経過するまでの間，別に定める支給地域に応じた支給割合とする。ただし，交流採用者となる日から1年を経過した日以後については，当該支給割合に100分の80を乗じて得た割合を支給割合とする。

[第1項] [第2項] [国立大学法人信州大学職員退職手当規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第45号)第10条第3項] [第11条第1項] [第2項] [同規程第12条第2項]

(1)　一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける職員

(2)　独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人(行政執行法人を除く。)の職員

(3)　国立大学法人法(平成15年法律第112号)別表第1に掲げる国立大学法人の職員

(4)　前3号に掲げる者のほか，権衡上必要があると認められるもの

[第1号] [第2号] [第3号]

4　前3項に定めるもののほか，地域手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(異動等特別手当)

第24条の2　異動等特別手当は，一般職基本給表の適用を受ける職員のうち交流採用者又は前条第3項第2号及び第3号に規定する機関その他権衡上必要があると認められる機関に出向し，研修生として研修に従事し，若しくは前条第2項に定める支給地域において本法人の業務に従事する勤務を命じられた者(以下「在籍出向者等」という。)で，円滑な人材確保及び人材育成を図るため学長が特に必要と認める者に対し，当該交流採用者又は在籍出向者等となる日から支給する。

[前条第3項第2号] [第3号] [前条第2項]

2　前項に規定する「学長が特に必要と認める者」とは，次の各号に定める者をいう。

[前項]

(1)　交流採用者のうち本法人の業務に関する知識・経験等が豊富であり，かつ，本法人採用後において受けることとなる給与が交流採用者となる日の前日に勤務していた機関において受けていた給与を相当程度下回ることとなる者

(2)　在籍出向者等の給与が出向先，研修先又は勤務先の機関に在職する他の職員の給与より相当程度下回ることとなる者

3　異動等特別手当の月額は，基本給月額並びに職務調整額，管理職手当及び扶養親族手当の月額の合計額に，当該者の本法人の業務に関する知識・経験の度合い等に応じ，100分の20の範囲内で，前条に規定する地域手当等の支給状況等を勘案して学長が個別に決定した支給割合を乗じて得た額とする。

[前条]

(広域異動手当)

第24条の3　交流採用者の当該採用につき別に定めるところにより算定した勤務箇所間の距離(交流採用者となる日の前日に在勤していた勤務箇所の所在地と当該交流採用者となる日から在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と勤務箇所との間の距離(交流採用者となる日の直前の住居と当該交流採用者となる日から在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも60キロメートル以上であるとき(当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル未満である場合であって，通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。)は，当該交流採用者には，当該交流採用者となる日から3年を経過する日までの間，基本給月額並びに職務調整額，管理職手当，扶養親族手当，教職調整額及び勤務調整額の月額の合計額に当該採用に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合(以下「採用に係る支給割合」という。)を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし，当該採用に当たり一定の期間内に交流採用者となる日の前日に在勤していた機関(以下「前勤務機関」という。)への採用が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として別に定める場合は，この限りでない。

(1)　300キロメートル以上　100分の10

(2)　60キロメートル以上300キロメートル未満　100分の5

2　前項の規定により広域異動手当が支給されることとなる交流採用者のうち，当該採用日に当該採用がなく前勤務機関に引き続き勤務したものとした場合に前勤務機関で広域異動手当に相当する手当(以下「広域異動相当手当」という。)が引き続き支給されることとなるものについては，当該採用に係る支給割合が広域異動相当手当の予定されることとなる支給割合(以下「広域異動相当手当予定支給割合」という。)を下回るときにあっては，前項の規定にかかわらず，当該下回る期間は，当該採用に係る支給割合の割合を広域異動相当手当予定支給割合と同じ割合とする。

[前項]

3　第1項の規定により広域異動手当が支給されない交流採用者のうち，当該採用日に当該採用がなく前勤務機関に引き続き勤務したものとした場合に前勤務機関で広域異動相当手当が引き続き支給されることとなるものについては，当該広域異動相当手当が支給されることとなる期間は，当該採用に係る支給割合の割合を広域異動相当手当予定支給割合と同じ支給割合として第1項の規定を準用して，広域異動手当を支給する。

[3第1項]

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前2条の規定により地域手当又は異動等特別手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当又は異動等特別手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当又は異動等特別手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。

[第1項] [第2項] [第3項] [第24条] [第24条の2]

5　前各項に規定するもののほか，広域異動手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(住宅手当)

第25条　住宅手当は，次の各号の一に該当する職員に支給する。

(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け，月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(国立大学法人信州大学職員宿舎規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第55号。以下「宿舎規程」という。)第9条の規定による有料宿舎を貸与され，使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。)

[国立大学法人信州大学職員宿舎規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第55号。以下「宿舎規程」という。)第9条]

(2)　第27条第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅(宿舎規程第9条の規定による有料宿舎その他別に定める住宅を除く。)を借り受け，月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの

[第27条第1項] [宿舎規程第9条]

2　住宅手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては，第1号及び第2号に定める額の合計額)とする。

[第1号] [第2号]

(1)　前項第1号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて，それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額

[前項第1号]

イ　月額27,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から16,000円を控除した額

ロ　月額27,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは，17,000円)を11,000円に加算した額

(2)　前項第2号に掲げる職員　前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)

[前項第2号] [前号]

3　前2項に規定するもののほか，住宅手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項]

(通勤手当)

第26条　通勤手当は，次の各号に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

(1)　前項第1号に掲げる通勤のため交通機関等を利用する職員にあっては，その者が利用する交通機関等に応じて1箇月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。当該交通機関等が2以上である場合にあっては，それぞれの運賃等相当額を合算した額とし，その額が55,000円を超えるときは，55,000円とする。)

[前項第1号]

(2)　前項第2号に掲げる通勤のため自動車等を使用することを常例とする職員にあっては，次の表の職員の区分欄に掲げる区分に応じ，同表の手当額欄に掲げる額（平均1箇月当たりの通勤所要回数（年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数をいう。この場合において，1位未満の端数があるときは，その端数は切り捨てるものとする。）が10回に満たない職員については，その額に100分の50を乗じて得た額）

職員の区分	手当額
自動車等の使用距離(以下この表において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員	2,000円
使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員	4,200円
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員	7,100円
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員	10,000円
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員	12,900円
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員	15,800円
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員	18,700円
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員	21,600円
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員	24,400円
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員	26,200円
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員	28,000円
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員	29,800円
使用距離が片道60キロメートル以上である職員	31,600円

[前項第2号]

(3)　前項第3号に掲げる通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員にあっては，第1号に掲げる運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額が55,000円を超えるときは，55,000円)。ただし，交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているもの又は自動車等の使用距離が2キロメートル未満のものである場合は，第1号又は第2号により算出した額のいずれか高い額

[前項第3号] [第1号] [前号] [第2号]

3　勤務箇所所在地を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い，所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することになったこと(以下この条において「異動等」という。)により，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動等の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他これらのものとの権衡上必要があると認められるものの通勤手当の月額は，前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより算出したその者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が20,000円を超えるときは，20,000円)及び同項の規定による額の合計額とする。

[第1項第1号] [第3号] [前項]

4　前3項に定めるもののほか，通勤手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(単身赴任手当)

第27条　勤務箇所所在地を異にする異動又は勤務箇所の移転(以下この条において「異動等」という。)に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他のやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動等の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所所在地に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他これら職員との権衡上必要があると認められる職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する勤務箇所所在地に通勤することが，通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は，この限りではない。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上ある職員にあっては，その額に，次の表の交通距離欄に掲げる区分に応じ，同表の加算額欄に掲げる額を加算した額)とする。

交通距離	加算額
100キロメートル以上　300キロメートル未満	8,000円
300キロメートル以上　500キロメートル未満	16,000円
500キロメートル以上　700キロメートル未満	24,000円
700キロメートル以上　900キロメートル未満	32,000円
900キロメートル以上　1,100キロメートル未満	40,000円
1,100キロメートル以上　1,300キロメートル未満	46,000円
1,300キロメートル以上　1,500キロメートル未満	52,000円
1,500キロメートル以上　2,000キロメートル未満	58,000円
2,000キロメートル以上　2,500キロメートル未満	64,000円
2,500キロメートル以上	70,000円

3　前2項に定めるもののほか，単身赴任手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項]

(特殊勤務手当)

第28条　著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別な考慮を必要とし，かつ，その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には，その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2　前項に定めるもののほか，特殊勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前項]

(特地勤務手当)

第29条　生活の著しく不便な地に所在する勤務箇所として別表第9に掲げる勤務箇所(以下「特地施設」という。)に勤務する職員には，特地勤務手当を支給するものとし，手当の月額は，特地勤務手当基礎額に同表の支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額に100分の25を乗じて得た額を超えるときは，当該額)を特地勤務手当として支給する。

[別表第9]

2　前項の特地勤務手当基礎額は，職員が特地施設に勤務することとなった日に受けていた基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額の2分の1に相当する額(第48条第4項に規定する半額が減ぜられた場合は半額が減ぜられる前の額)を合算した額とする。

[前項] [第48条第4項]

3　特地勤務手当は，職員の給与が第48条第1項により減額される場合においても減額されないものとする。

[第48条第1項]

(特地勤務手当に準ずる手当)

第30条　職員が勤務箇所所在地を異にする異動又は勤務箇所の移転(以下この条において「異動等」という。)に伴い，住居を移転した場合において，当該異動等の直後に在勤する勤務箇所が特地施設又は別表第10に掲げる勤務箇所(以下「準特地施設」という。)に該当するときは，当該職員には，当該異動等の日(以下「異動等の日」という。)から6年以内の期間，特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

[別表第10]

2　前項の規定により，異動等の日から支給を開始し，6年に達する日をもって支給は終わる。ただし，当該職員に次の各号に掲げる事由が生じた場合には，当該各号に定める日をもってその支給は終わる。

[前項]

(1)　職員が特地施設若しくは準特地施設以外の勤務箇所に異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転等のため，特地施設若しくは準特地施設に該当しないこととなった場合　当該異動又は移転等の日の前日

(2)　職員が他の特地施設若しくは準特地施設に異動し，当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転し，当該移転に伴って職員が住居を移転した場合(当該勤務箇所が引き続き特地施設若しくは準特地施設に該当する場合に限る。)　住居移転の日の前日

3　特地勤務手当に準ずる手当の月額は，第1項に規定する異動等の日に受けていた基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額(次項において「交流採用者となる日の基本給等の合計額」という。)に，次の表の期間等の区分欄に掲げる区分に応じ，同表の支給割合欄に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額(第48条第4項に規定する半額が減ぜられた場合は半額が減ぜられる前の額)に100分の6を乗じて得た額(次項において「上限額」という。)を超えるときは，当該額)とする。

期間等の区分		支給割合
異動等の日から起算して4年に達するまでの間	特地施設	100分の5
	準特地施設	100分の4
異動等の日から起算して4年に達した後から5年に達するまでの間		100分の4
異動等の日から起算して5年に達した後		100分の2

[第1項] [次項] [第48条第4項]

4　前3項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員のうち第24条の3の規定により広域異動手当(その支給割合が100分の1を超えるものに限る。)を支給される職員の当該特地勤務手当に準ずる手当の月額は，交流採用者となる日の基本給等の合計額に，次の各号に掲げる当該広域異動手当の支給割合の区分に応じ，前項の規定による支給割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合を乗じて得た額(その額が上限額を超えるときは，当該上限額)とする。

[第1項] [第2項] [第3項] [第24条の3]

(1)　100分の2を超える支給割合　100分の2

(2)　100分の1を超え100分の2以下の支給割合　100分の1

5　特地勤務手当に準ずる手当は，職員の給与が第48条第1項により減額される場合においても減額されないものとする。

[第48条第1項]

(時間外勤務手当)

第31条　勤務時間等規程第17条及び同規程第21条の規定により1日の所定勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，1日の所定勤務時間を超えて勤務した時間(以下「時間外勤務時間」という。)に対して，次の算式により得た額に時間外勤務時間数を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。


割増賃金算定基礎額	×	1.25
１箇月平均所定勤務時間数	×	1.25

[勤務時間等規程第17条] [同規程第21条]

2　前項に定める時間外勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，当該時間帯に勤務した時間に対し，前項に定める算式により，算式中割増率「1.25」とあるのを「1.50」と読み替え，当該時間帯に勤務した時間数を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

[前項]

3　勤務時間等規程第15条第1項の規定により休日を振り替えたことにより，当該週の1週間当たりの所定勤務時間が38時間45分を超えて勤務した場合で，かつ，当該1週間当たりの所定勤務時間を超えて勤務した時間に対し，第1項に規定する時間外勤務手当を支給していないときは，第1項に定める算式により，算式中割増率「1.25」とあるのを「0.25」と読み替え，当該1週間当たりの所定勤務時間を超えて勤務した時間数を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

[勤務時間等規程第15条第1項] [第1項]

4　第1項に規定する割増賃金算定基礎額は，当該勤務の属する月において支給された基本給，職務調整額，管理職手当，医師免許調整手当，地域手当(算出の基礎から管理職手当及び扶養親族手当を除く。第35条第4項及び第36条第3項において同じ。)，異動等特別手当(算出の基礎から管理職手当及び扶養親族手当を除く。第35条第4項及び第36条第3項において同じ。)，広域異動手当(算出の基礎から管理職手当及び扶養親族手当を除く。第35条第4項及び第36条第3項において同じ。)，特地勤務手当(算出の基礎から扶養親族手当を除く。)，特地勤務手当に準ずる手当(算出の基礎から扶養親族手当を除く。)，義務教育等教員特別手当，教職調整額，寒冷地手当(世帯主である職員にあっては，扶養親族がないものとした場合の手当額)，有資格職務手当，特別職務手当，看護職員等処遇改善手当及び附属幼稚園教諭等処遇改善手当の月額の合計額とする。

[第1項] [第35条第4項] [第36条第3項] [第35条第4項] [第36条第3項] [第35条第4項] [第36条第3項]

5　第1項に規定する1箇月平均所定勤務時間数は，年間所定勤務日数に1日当たりの勤務時間を乗じ，その数を12で除して得た数とする。

[第1項]

6　前項に規定する年間所定勤務日数については，年度当初に当該年度の4月1日から翌年3月31日までのいずれかの日を開始日とし，翌年3月31日から翌々年3月30日までを終了日とした1年間の日数から休日の日数を差し引いた日数のうち，最も日数が少ない日数をその年度における年間所定勤務日数とする。

[前項]

7　第1項から第3項までの規定により時間外勤務手当を支給する場合において，第1項に定める算式により得られた額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第1項] [第3項]

8　前各項に定めるもののほか，時間外勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [第5項] [第6項] [第7項]

(休日勤務手当)

第32条　勤務時間等規程第17条及び同規程第21条の規定により休日勤務を命ぜられた職員には，当該勤務した時間(以下「休日勤務時間」という。)に対して，次の算式により得た額に休日勤務時間数を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。


割増賃金算定基礎額	×	1.35
１箇月平均所定勤務時間数	×	1.35

[勤務時間等規程第17条] [同規程第21条]

2　前項の休日勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，当該時間帯に勤務した時間に対し，前項に定める算式により，算式中割増率「1.35」とあるのを「1.60」と読み替え，当該時間帯に勤務した時間数を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

[前項]

3　第1項に規定する割増賃金算定基礎額及び1箇月平均所定勤務時間数は，第31条第4項から第6項までの例による。

[第1項] [第31条第4項] [第6項]

4　第1項及び第2項の規定により休日勤務手当を支給する場合において，第1項に定める算式により得られた額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第1項] [第2項]

5　前各項に定めるもののほか，休日勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項]

(時間外勤務手当の特例)

第32条の2　時間外勤務時間及び休日勤務時間の合計時間数が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第31条の規定にかかわらず，次の算式により得た額に，当該時間数を乗じて得た額を時間外勤務手当に加算し，支給する。


割増賃金算定基礎額	×	0.25
１箇月平均所定勤務時間数	×	0.25

[第31条]

(深夜勤務手当)

第33条　勤務時間等規程第18条の規定により深夜勤務を命ぜられ，所定勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した職員には，当該勤務した時間(以下「深夜勤務時間」という。)に対して，次の算式により得た額に深夜勤務時間数を乗じて得た額を深夜勤務手当として支給する。


割増賃金算定基礎額	×	0.25
１箇月平均所定勤務時間数	×	0.25

[勤務時間等規程第18条]

2　前項に規定する割増賃金算定基礎額及び1箇月平均所定勤務時間数は，第31条第4項から第6項までの例による。

[前項] [第31条第4項] [第6項]

3　第1項の規定により深夜勤務手当を支給する場合において，第1項に定める算式により得られた額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第1項]

4　前3項に定めるもののほか，深夜勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(宿日直勤務手当)

第34条　宿日直勤務手当は，勤務時間等規程第23条の規定により宿日直勤務を命ぜられ，当該宿日直勤務に従事した場合に支給する。

[勤務時間等規程第23条]

2　宿日直勤務手当の額は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　勤務時間等規程第23条第2項第1号の業務　1回につき5,600円

(2)　勤務時間等規程第23条第2項第2号の業務　1回につき21,000円

3　前2項に定めるもののほか，宿日直勤務手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項]

(期末手当)

第35条　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して，第2条で定める日(以下この条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職又は死亡した職員(第43条第8項の規定の適用を受ける職員その他別に定める職員を除く。)についても，同様とする。

[第2条] [就業規則第18条第2項第1号] [第43条第8項]

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の120を乗じて得た額(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表及び指定職基本給表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち，別に定める職員を除く。)にあっては100分の100を乗じて得た額，指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の62.5を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6箇月　100分の100

(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80

(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60

(4)　3箇月未満　100分の30

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，解雇され，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給月額並びに職務調整額，勤務調整額，教職調整額，扶養親族手当，地域手当(算出の基礎から管理職手当を除く。)，異動等特別手当(算出の基礎から管理職手当を除く。)及び広域異動手当(算出の基礎から管理職手当を除く。)の月額の合計額とする。

[前項]

4　一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの，同表及び指定職基本給表以外の各基本給表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各基本給表につき別に定めるもの並びに指定職基本給表の適用を受ける職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，基本給月額並びに職務調整額，教職調整額，地域手当，異動等特別手当及び広域異動手当の月額の合計額に職制上の段階，職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額(別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては，その額に基本給月額に100分の25を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

[前項] [第2項]

5　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，別に定める。

[第2項]

6　次の各号の一に該当する者には，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当)は，支給しない。

[第1項] [第4号]

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第43条第7号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員

[就業規則第43条第7号]

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第18条の規定により解雇された職員

[就業規則第18条] [同規則第18条第2項第1号]

(3)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)の職員でなくなった(以下この条において「離職」という。)職員(前2号に掲げる者を除く。)で，その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

[第1号] [第2号]

(4)　次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

[次項]

7　学長は，支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第9項において同じ。)をされ，その判決が確定していない場合

[第9項]

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって，その者に対し期末手当を支給することが，期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

8　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，就業規則第45条第1項に規定する説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

[前項] [就業規則第45条第1項]

9　学長は，一時差止処分について，次の各号の一に該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

[第3号]

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について，当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

10　前項の規定は，学長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

[前項]

11　学長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

12　前各項に定めるもののほか，期末手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [第5項] [第6項] [第7項] [第8項] [第9項] [第10項] [第11項]

(勤勉手当)

第36条　勤勉手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて，第2条で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職又は死亡した職員(別に定める職員を除く。)についても，同様とする。

[第2条] [就業規則第18条第2項第1号]

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，学長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，解雇され，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給月額並びに職務調整額，勤務調整額，教職調整額，地域手当，異動等特別手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

[前項]

4　前条第4項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第4項中「前項」とあるのは，「第36条第3項」と読み替えるものとする。

[前条第4項] [第2項] [同条第4項] [第36条第3項]

5　前条第6項から第11項までの規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，前条第6項中「第1項」とあるのは「第36条第1項」と，同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第36条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する第2条で定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

[前条第6項] [第11項] [第1項] [前条第6項] [第36条第1項] [同項第1号] [第36条第1項] [第2条]

6　前各項に定めるもののほか，勤勉手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [第5項]

第37条　削除

(義務教育等教員特別手当)

第38条　教育学部附属幼稚園，附属長野小学校，附属松本小学校，附属長野中学校，附属松本中学校，附属特別支援学校に勤務する副園長，副校長，教頭，主幹教諭，教諭及び養護教諭(以下「教諭等」という。)には，義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，教育職基本給表(二)の適用を受けるものにあっては，その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第11に掲げる額とし，教育職基本給表(三)の適用を受けるものにあっては，その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第12に掲げる額とする。

[別表第11] [別表第12]

3　義務教育等教員特別手当は，職員の給与が第48条の規定その他の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

[第48条]

(教職調整額)

第39条　教諭等の職務と勤務態様の特殊性を考慮し，教育職基本給表(二)又は教育職基本給表(三)の適用を受ける教諭等のうちその属する職務の級がこれらの基本給表の1級又は2級である者には，その者の基本給月額及び勤務調整額の月額の合計額(第48条第4項に規定する半額が減ぜられた場合は，半額が減ぜられた後の額)の100分の4に相当する額を教職調整額として支給する。

[第48条第4項]

(勤務調整額)

第39条の2　教諭等には，勤務調整額を支給する。

2　勤務調整額の月額は，教育職基本給表(二)の適用を受けるものにあっては，その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第14に掲げる額とし，教育職基本給表(三)の適用を受けるものにあっては，その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第15に掲げる額とする。

[別表第14] [別表第15]

3　前項に規定する勤務調整額には，時間外勤務手当の額と休日勤務手当の額を含むものとする。ただし，当該月分の時間外勤務手当の額と休日勤務手当の額の合計額が，第31条第1項の規定により算出する26時間分の時間外勤務手当の額を超える場合は，別に定めるところによる。

[前項] [第31条第1項]

(寒冷地手当)

第40条　寒冷地手当は，毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)に在職する職員(次の各号の一に該当する職員を除く。以下「支給対象職員」という。)に対し，第2条に定める日に支給する。

[第2条]

(1)　本邦外にある職員(世帯主である職員で，その扶養親族が基準日に本邦に居住するものを除く。)

(2)　就業規則第15条の規定により休職にされている職員(第43条第1項，第3項，第4項本文又は第5項の規定により給与の支給を受ける者及び業務上(国立大学法人信州大学出向規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第18号)第2条第4項に規定する送出者の出向先の業務を含む。以下同じ。)の傷病(負傷し，又は疾病にかかることをいう。以下同じ。)又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいい，送出者の出向先での通勤を含む。以下同じ。)による傷病により休職にされている職員を除く。)

[就業規則第15条] [第43条第1項] [第3項] [第4項] [第5項] [国立大学法人信州大学出向規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第18号)第2条第2項] [第3項]

(3)　就業規則第38条第1項の規定により育児休業をしている職員

[就業規則第38条第1項]

(4)　就業規則第39条第1項の規定により介護休業をしている職員

[就業規則第39条第1項]

(5)　就業規則第40条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員

[就業規則第40条第1項]

(6)　就業規則第40条の2第1項の規定により自己啓発等休業をしている職員

[就業規則第40条の2第1項]

(7)　就業規則第43条第4号又は第5号の規定により出勤停止又は停職にされている職員

[就業規則第43条第4号] [第5号]

(8)　長野県以外の地域に在勤する職員

2　寒冷地手当の額は，基準日現在において別表第13の世帯等の区分欄に掲げる区分に応じ，同表に掲げる額とする。ただし，基準日において第48条第4項の規定により基本給月額及び職務調整額の半額を減じられている支給対象職員の額は，当該額の半額を減じた額とする。

[別表第13] [第48条第4項]

3　次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，前2項の規定にかかわらず，当該各号に該当する月の現日数から勤務時間等規程第14条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として，前項の規定による額を日割りによって計算して得た額とする。

[第1項] [第2項] [勤務時間等規程第14条] [前項]

(1)　基準日において支給対象職員である者が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，第1項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合

[第1項各号]

(2)　基準日において第1項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が，当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に，支給対象職員となった場合

[第1項各号]

(3)　その他学長が定める場合

4　前3項に定めるもののほか，寒冷地手当に関し必要な事項は，別に定める。

[第1項] [第2項] [第3項]

(有資格職務手当)

第41条　有資格職務手当は，本学の業務運営上必要なものとして学長が選任した次の各号に掲げる職務を担当する職員に対して，当該各号に掲げる額を支給する。

(1)　衛生管理者　月額 3,000円

(2)　産業医　月額 20,000円

(3)　電気主任技術者　月額 5,000円

(4)　弁理士　月額 20,000円

(特別職務手当)

第41条の2　特別職務手当は，職務の複雑，困難又は責任の度が本法人の各種委員会委員長の職務に比して著しく特別な職である国立大学法人信州大学イコール・パートナーシップ委員会委員長に対して，月額30,000円を支給する。

(手術部看護業務手当)

第41条の3　手術部看護業務手当は，看護職基本給表の適用を受ける職員のうち，医学部附属病院手術部(以下「手術部」という。)に勤務する職員に対して，月額10,000円を支給する。

2　前項の規定にかかわらず，一の月の初日から末日までの間において，出張，休暇，欠勤その他の事由により，当該期間における手術部での勤務日数が10日に満たなかった場合にあっては，当該期間に係る手当は支給しない。

[前項]

(特別支援学校教員特別手当)

第41条の4　特別支援学校教員特別手当は，教育職基本給表(二)の適用を受ける教諭等のうち，教育学部附属特別支援学校に勤務する教諭等に対して，月額12,000円を支給する。

(RS手当)

第41条の5　RS手当は，信州大学Rising Star制度に関する要項(平成27年信州大学要項第62号)に基づき認定された信州大学Rising Star教員(以下「RS教員」という。)に対して，月額40,000円を支給する。

[信州大学Rising Star制度に関する要項(平成27年信州大学要項第62号)]

(特別勤続手当)

第41条の6　特別勤続手当は，1月1日に在職する職員のうち，学長が必要と認めた職員に対して，100,000円を支給する。

2　前項に定めるもののほか，特別勤続手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前項]

(外部資金獲得手当)

第41条の7　外部資金獲得手当は，一定の期間内に獲得した間接経費の金額が基準額以上となった職員に対して支給する。

2　前項に定めるもののほか，外部資金獲得手当に関し必要な事項は，別に定める。

[前項]

(競争的研究費業績手当)

第41条の8　競争的研究費業績手当は，当該手当の支給日が属する年度において，「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和2年10月9日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）により，研究担当者である研究に係る競争的研究費の直接経費から人件費の支出を受けた職員に対して支給する。

2　前項に定めるもののほか，競争的研究費業績手当に関し必要な事項は，別に定める。

(看護職員等処遇改善手当)

第41条の9　看護職員等処遇改善手当は，看護職基本給表の適用を受ける職員のうち，医学部附属病院に勤務する看護師，助産師，准看護師及び保健師に対して，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額を支給する。

(1)　当該月に夜勤（勤務時間等規程別表に掲げる夜勤1から夜勤5まで，深夜勤務又は準夜勤務の区分のことをいう。以下，同じ。）を割り振られ，かつ，当該月の夜勤回数が3回以上の者　月額13,000円

(2)　当該月に夜勤を割り振られ，かつ，当該月の夜勤回数が2回以下の者　月額10,500円

(3)　上記(1)，(2)以外の者　月額7,000円

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる事由により一の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは，その月の看護職員等処遇改善手当は，支給しない。

(1)　就業規則第15条に規定する休職

(2)　就業規則第38条に規定する育児休業

(3)　就業規則第39条に規定する介護休業

(4)　就業規則第40条の2に規定する自己啓発等休業

(5)　勤務時間等規程第26条に規定する欠勤

(附属幼稚園教諭等処遇改善手当)

第41条の10　附属幼稚園教諭等処遇改善手当は，教育職基本給表(三)の適用を受ける職員のうち，一の月の初日において教育学部附属幼稚園に勤務する教諭等に対して，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額を支給する。

(1)　附属幼稚園を本務とする者　月額9,000円

(2)　附属松本小学校又は附属松本中学校を本務とする者（次号に掲げる者を除く。）　月額4,500円

(3)　附属松本小学校又は附属松本中学校の一方を本務とし，かつ他方の職務を命じられた者　月額3,000円

2　前項の規定にかかわらず，一の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなるときは，その月の附属幼稚園教諭等処遇改善手当は，支給しない。

(特定の職員についての適用除外)

第42条　第20条から第23条まで，第25条，第28条，第31条から第34条まで，第38条及び第39条並びに第41条の規定は，第10条第6号の規定の適用を受ける職員には適用しない。

[第20条] [第23条] [第25条] [第28条] [第31条] [第34条] [第38条] [第39条] [第41条] [第10条第6号]

2　第31条から第33条まで及び第39条の規定は，第21条の規定の適用を受ける職員には適用しない。

[第31条] [第33条] [第39条] [第21条]

第4章　給与の特例等

(休職者の給与)

第43条　職員が業務上の傷病又は通勤による傷病以外の事由による傷病により就業規則第15条第1項第1号及び第2号の規定による休職にされたときは，その休職の期間が満1年(結核性疾病にあっては満2年)に達するまでは，基本給，職務調整額，勤務調整額，扶養親族手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，住宅手当，期末手当，教職調整額，寒冷地手当及びRS手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし，国立大学法人信州大学職員休職規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第19号)第14条の規定による休職の期間にあっては，その期間中，給与の全額を支給する。

[就業規則第15条第1項第1号] [第2号] [国立大学法人信州大学職員休職規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第19号)第14条]

2　職員が刑事事件に関し起訴され，就業規則第15条第1項第3号の規定による休職にされたときは，その休職の期間中，基本給，職務調整額，扶養親族手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，住宅手当，教職調整額，勤務調整額及びRS手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

[就業規則第15条第1項第3号]

3　職員が就業規則第15条第1項第6号の規定により休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内を支給することができる。

[就業規則第15条第1項第6号]

4　職員が就業規則第15条第1項第7号の規定による休職にされたときは，派遣先の報酬の額を勘案し，その休職の期間中，基本給等の100分の100以内を支給することができる。ただし，派遣先の報酬の額が高い等の事情により給与を支給することが不適当と認められるときは，給与を支給しない。

[就業規則第15条第1項第7号]

5　職員が就業規則第15条第1項第9号の規定により休職(当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因となった災害が，業務上の災害若しくは通勤による災害と認められるときは，100分の100以内)にされたときは，その休職の期間中，基本給等の100分の70以内を支給することができる。

[就業規則第15条第1項第10号]

6　休職にされた職員には，他の規則に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

[第1項] [第2項] [第3項] [第4項] [第5項]

7　第1項，第3項，第4項本文又は第5項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第35条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職又は死亡したときは，同項に定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，国立大学法人信州大学職員期末手当及び勤勉手当細則(平成16年国立大学法人信州大学細則第39号)第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員には期末手当を支給しない。

[第1項] [第3項] [第4項] [第5項] [第35条第1項] [就業規則第18条第2項第1号] [国立大学法人信州大学職員期末手当及び勤勉手当細則(平成16年国立大学法人信州大学細則第39号)第3条第1項第2号] [第3号]

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第35条第6項から第12項までの規定を準用する。この場合において，第35条第6項中「第1項」とあるのは，「第43条第7項本文」と読み替えるものとする。

[前項] [第35条第6項] [第12項] [第35条第6項] [第43条第7項]

(育児休業者の給与)

第44条　職員が就業規則第38条第1項の規定に基づき，育児休業をする場合の給与については，次の各号に定めるとおりとする。

[就業規則第38条第1項]

(1)　育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

(2)　育児休業をしている職員のうち，第35条及び第36条の各第1項に規定するそれぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

[第35条] [第36条] [前号]

(介護休業者の給与)

第45条　職員が就業規則第39条第1項の規定に基づき，介護休業をする場合の給与については，次の各号に定めるとおりとする。

[就業規則第39条第1項]

(1)　介護休業をしている期間については，給与を支給しない。

(2)　介護休業をしている職員のうち，第35条及び第36条の各第1項に規定するそれぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には，前号の規定にかかわらず，当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

[第35条] [第36条] [前号]

(大学院修学休業者の給与)

第46条　職員が就業規則第40条第1項の規定に基づき，大学院修学休業をしている期間については，給与を支給しない。

[就業規則第40条第1項]

(自己啓発等休業者の給与)

第46条の2　職員が就業規則第40条の2第1項の規定に基づき，自己啓発等休業をしている期間については，給与を支給しない。

[就業規則第40条の2第1項]

(休暇中の給与)

第47条　職員が勤務時間等規程第27条に規定する有給休暇を取得した期間中については，所定勤務時間勤務した場合に支払われる通常の給与を支給する。ただし，別に定めがある場合は，この限りでない。

[勤務時間等規程第27条]

(就業禁止中の給与)

第47条の2　職員が疾病に係る就業禁止の措置により勤務しない期間中については，所定勤務時間勤務した場合に支払われる通常の給与を支給する。

(給与の減額)

第48条　職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，当該勤務しない時間につき，次の算式により得た額に勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して給与を支給する。


	割増賃金算定基礎額
	1箇月平均所定勤務時間数

2　前項に規定する割増賃金算定基礎額及び1箇月平均所定勤務時間数は，第31条第4項から第6項までの例による。

[前項] [第31条第4項] [第6項]

3　給与の減額をする場合において，第1項に定める算式により得られた額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第1項]

4　第1項の規定にかかわらず，職員が傷病(業務上又は通勤による傷病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置(以下「病気休暇等」という。)の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇等に係る日につき，基本給月額，職務調整額及び勤務調整額の月額の合計額の半額を減ずる。この場合において，引き続き勤務しない期間の計算にあっては，休日等その他当該療養期間中の病気休暇等の日以外の日を含む暦日で計算するものとする。

[第1項]

(年俸制給与)

第48条の2　第2条，第4条，第9条，第11条から第13条，第16条，第17条，第20条，第24条，第24条の3，第29条から第31条，第35条から第39条，第41条の2から第41条の4，第43条から第45条及び第48条の規定にかかわらず，教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員の給与に関する事項は，別に定める。

[第2条] [第4条] [第9条] [第11条] [第13条] [第16条] [第17条] [第20条] [第24条] [第24条の3] [第29条] [第31条] [第35条] [第39条] [第41条の2] [第41条の4] [第43条] [第45条] [第48条]

2　教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員は，第14条，第17条，第18条，第24条の2，第37条，第42条及び第48条の3の規定は，適用しないものとする。

[第14条] [第17条] [第18条] [第24条の2] [第37条] [第42条] [第48条の3]

第48条の3　第2条から第42条まで，第43条第7項及び第8項並びに第44条第2号及び第45条第2号の規定にかかわらず，特に必要があると認められる場合は，職員に年俸制の給与を適用することができるものとし，適用の範囲その他必要な事項は，学長がその都度別に定めるものとする。

[第2条] [第42条] [第43条第7項] [第8項] [第44条第2号] [第45条第2号]

2　年俸制の給与を適用されている職員に第43条の規定を適用する場合において，同条第1項中「基本給，職務調整額，扶養親族手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，住宅手当，期末手当，教職調整額，寒冷地手当及びRS手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ」とあるのを「年俸額を12で除した額の」と，同条第2項中「基本給，職務調整額，扶養親族手当，地域手当，異動等特別手当，広域異動手当，住宅手当，教職調整額及びRS手当のそれぞれ」とあるのを「年俸額を12で除した額の」と，同条第3項，第4項及び第5項中「基本給等」とあるのを「年俸額を12で除した額」と読み替えて得た額を支給することができる。

[第43条] [同条第1項] [同条第2項] [同条第3項] [第4項] [第5項]

3　年俸制の給与を適用されている職員に第48条の規定を適用する場合において，同条第1項に定める算式により，算式中「割増賃金算定基礎額」とあるのを「年俸額÷12」と，同条第4項中「基本給月額及び職務調整額の月額の合計額」とあるのを「年俸額を12で除した額」と読み替えて得た額を減額して給与を支給する。

[前条] [同条第1項] [同条第4項]

(細則等への委任)

第49条　本章に定めるもののほか，給与の特例等に関し必要な事項については別に定める。

第5章　雑則

(実施に関し必要な事項)

第50条　この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。

(この規程により難い場合の措置)

第51条　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。

附　則

(施行期日)

1　この規程は，平成16年4月7日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(昇給)

2　国立大学法人信州大学職員の給与の支給に関する細則(平成16年国立大学法人信州大学細則第41号)附則第3項の規定により給与を受けている職員にあっては，第16条第4項の規定にかかわらず，昇給させることができるものとする。

(特地勤務手当)

3　平成16年3月31日において，廃止前の国立学校設置法(昭和24年法律第150号)に基づき設置された信州大学に在職し，かつ，一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第13条の2第1項の規定に基づき特地勤務手当を支給されていた職員にあっては，第29条第2項中「特地施設に勤務することとなった日に受けていた基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額の2分の1に相当する額」とあるのを「特地施設に勤務することとなった日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額」と読み替えるものとする。

4　当分の間，職員の基本給月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日（附則第6項において「特定日」という。）以後，当該職員に適用される基本給表の基本給月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。

5　前項の規定は，就業規則第3条第2項第1号に定める者，国立大学法人信州大学特定教職員就業規則(平成19年国立大学法人信州大学規則第7号)第3条に定める特定教職員，国立大学法人信州大学職員任免規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第16号)第7条により任期を定めて採用した職員及び就業規則第18条の3第2項又は第3項の規定により降職の日を延期され管理監督職を占める職員には適用しない。

6　就業規則第18条の3の規定により降職された職員であって，特定日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第4項の規定により当該職員の受ける基本給月額（以下この項において「特定日基本給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎基本給月額」という。）に達しないこととなる職員には，当分の間，特定日以後，附則第4項の規定により当該職員の受ける基本給月額のほか，基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。

7　前項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは，「当該職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。

8　附則第6項の規定による基本給を支給される職員に対するこの規程の適用については，「基本給月額」とあるのは，「基本給月額と附則第6項の規定による基本給の額との合計額」とする。

9　附則第4項の適用を受ける職員に対する第20条第3項の規定の適用については，当分の間，「別表第8に掲げる調整基本額」とあるのは「別表第8に掲げる調整基本額に100分の70を乗じて得た額（当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

10　附則第4項から前項までに定めるもののほか，附則第4項の規定による基本給月額，附則第6項の規定による基本給その他附則第4項から前項までの規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。

附　則(平成16年12月2日平成16年度規程第15号)

1　この規程は，平成16年12月2日から施行し，平成16年10月28日から適用する。

2　第40条第1項に定める月の初日(以下「新基準日」という。)において平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き本法人に在職する職員(以下「経過措置対象職員」という。)のうち，教育学部附属志賀自然教育研究施設，農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター野辺山ステーションに在勤する者には，附則別表第1に掲げる期間，同条第2項本文の規定にかかわらず，同表の各年度及び世帯等の区分に応じた額の寒冷地手当を支給する。

3　新基準日において経過措置対象職員である者のうち，教育学部附属志賀自然教育研究施設，農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター野辺山ステーション以外に在勤する職員で附則別表第2に寒冷地手当の支給額が定められている者には，附則別表第2に掲げる期間，第40条第2項本文の規定にかかわらず，同表の年度及び世帯等の区分に応じた額の寒冷地手当を支給する。

4　旧基準日から当該月の新基準日までの間において，勤務箇所及び世帯等の区分(以下「支給区分等」という。)に変更があった職員の手当額は，変更後の支給区分等に応じた附則別表第1及び附則別表第2に定める額と変更前の支給区分等に応じた同表による額のうち，最も低い支給額とする。ただし，世帯主であって，扶養親族のない職員から扶養親族のある職員になった場合又は世帯主でない職員から世帯主である職員になった場合の手当額は，第40条第2項本文に規定する別表第13に定める当該区分に応じた額とする。

5　交流採用者のうち，第2項から前項までの規定による寒冷地手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には，第2項から前項までの規定に準じて寒冷地手当を支給する。

附則別表第1(附則第2項関係)

世帯等の区分
区分		世帯主である職員
	扶養親族が3人以上ある職員	扶養親族が1人又は2人ある職員	扶養親族のない職員	その他の職員
平成16年度	30,040円	24,600円	12,780円
平成17年度	26,040円	20,600円
平成18年度	22,040円
平成19年度	18,040円

備考　空欄については，第40条第2項本文に規定する別表第13の世帯等の区分欄に掲げる区分に応じ，同表に掲げる額による(以下次の表において同じ。)。

附則別表第2(附則第3項関係)

世帯等の区分
区分		世帯主である職員
	扶養親族が3人以上ある職員	扶養親族が1人又は2人ある職員	扶養親族のない職員	その他の職員
平成16年度	21,560円

附　則(平成17年3月3日平成16年度規程第34号)

1　この規程は，平成17年3月3日から施行し，平成16年4月1日から適用する。ただし，第34条第2項の改正規定は，平成16年11月1日から適用する。

2　第38条第3項を削る改正規定及び第48条の次に1条を加える改正規定は，平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年9月8日平成17年度規程第30号)

1　この規程は，平成17年9月8日から施行する。

2　この規程による改正後の別表中4(8)の助産師に係る部分については，平成16年4月1日から適用する。

附　則(平成17年9月27日平成17年度規程第37号)

この規程は，平成17年10月1日から施行する。

附　則(平成17年12月8日平成17年度規程第48号)

この規程は，平成17年12月8日から施行し，平成17年10月1日から適用する。

附　則(平成17年12月22日平成17年度規程第49号)

この規程は，平成18年1月1日から施行する。

附　則(平成18年1月19日平成17年度規程第51号)

この規程は，平成18年1月19日から施行し，平成17年12月1日から適用する。

附　則(平成18年2月16日平成17年度規程第56号)

この規程は，平成18年2月16日から施行し，平成18年1月1日から適用する。

附　則(平成18年3月30日平成17年度規程第71号)

(施行日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(職員の職務の級及び号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員の切替日における級号給については，別に定める。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる職員(指定職基本給表を適用される職員のうち副学長の職にあるもの及び別に定める職員を除く。)には，この規程による改正後の基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。

4　切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)又は切替日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について，前項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，別に定めるところにより，同項の規定に準じて，基本給を支給する。

5　前2項の規定による基本給を支給される職員に関する第20条第3項，第21条第2項並びに第4項，第24条第2項，第29条第1項並びに第2項，第30条第3項，第35条第3項並びに第4項，第36条第3項，第37条第3項，第39条及び第48条の規定の適用については，これらの規定中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と附則第3項又は附則第4項の規定による基本給の額との合計額」とする。

(当分の間における経過措置)

6　当分の間，第16条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，「2号給」とあるのは「1号給」と，第24条第2項中「100分の3」とあるのは「100分の1」と，それぞれ読み替えて支給する。

(特定の職員についての適用除外に関する経過措置)

7　施行日の前日において，管理職手当及び教職調整額を併給されていた職員で，施行日以降第42条第2項の規定により教職調整額を支給されないこととなるものについては，当該職に在職する職員が引き続きその職を占めている間に限り，同項の規定は適用しない。

附　則(平成19年2月8日平成18年度規程第47号)

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月30日平成18年度規程第112号)

(施行日)

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

(当分の間における経過措置)

2　当分の間，第16条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，「2号給」とあるのは「1号給」と，第24条第2項中「100分の3」とあるのは「100分の1.76」と，それぞれ読み替えて支給する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

3　国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日平成17年度規程第17号。以下「改正前の給与規程」という。)附則第3項又は第4項の規定による基本給を支給される職員のうちその者の受ける基本給月額と当該基本給の額との合計額が，その者の属する職務の級における最高の号給の基本給月額を超える職員についてのこの規程による改正後の規程(以下「改正後の規程」という。)第21条第2項第2号又は第3号の規定の適用については，平成23年3月31日までの間は，同条第5項の規定中「職員の属する職務の級における最高の号給の基本給月額」とあるのは，「職員の基本給月額と改正前の給与規程附則第3項又は第4項の規定による基本給の額との合計額」とする。

(平成20年3月31日までの間における広域異動手当の支給割合の特例)

4　平成20年3月31日までの間においては，改正後の規程第24条の3第1項第1号中「100分の6」とあるのは「100分の4」と，同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

5　改正後の規程第24条の3の規定は，平成16年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員が交流採用者となった場合についても適用する。この場合において，同条第1項中「当該交流採用者となる日から3年」とあるのは，「平成19年4月1日から当該交流採用者となる日以後3年」とする。

(特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関する経過措置)

6　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては，改正後の規程第30条第4項第1号中「100分の2」とあるのは「100分の1」と，同項第2号中「100分の1を超え100分の2以下の支給割合　100分の1」とあるのは「削除」とする。

附　則(平成19年5月21日平成19年度規程第6号)

この規程は，平成19年5月21日から施行する。

附　則(平成19年12月20日平成19年度規程第43号)

(施行期日)

1　この規程は，平成19年12月20日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において，この規程による改正前の給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により，新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち，別に定める職員の，この規程による改正後の規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給は，別に定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において，改正後の給与規程の規定により，新たに基本給表の適用を　受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動　の日における号給については，当該適用又は異動について，まず改正前の給与規程の規定が適用され，次いで　当該適用又は異動の日から改正後の給与規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる　限度において，別に定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

附　則(平成19年12月26日平成19年度規程第45号)

この規程は，平成19年12月26日から施行する。

附　則(平成20年3月19日平成19年度規程第58号)

(施行期日)

1　この規程は，平成20年3月19日から施行し，平成20年4月1日から適用する。ただし，別表第8の改正規定については平成19年4月1日から適用する。

2　この規程の施行の日に，学部の長(博士課程を置く学部の長に限る。)である者の基本給表の適用は，当該任期(当該任期終了後の再任の任期を含まない。)中は，この規程による改正後の別表第6の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　当分の間，第16条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と，「3号給」とあるのは「2号給」と，「2号給」とあるのは「1号給」と，第24条第2項中「100分の3」とあるのは「100分の2.6」と，それぞれ読み替えて支給する。

附　則(平成20年7月17日平成20年度規程第16号)

この規程は，平成20年7月17日から施行する。

附　則(平成21年3月19日平成20年度規程第56号)

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年6月23日平成21年度規程第9号)

1　この規程は，平成21年6月23日から施行し，平成21年6月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第35条第2項の規定の適用については，同項中「100分の140，」とあるのは「100分の125，」と，「100分の120」とあるのは「100分の110」と，「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

附　則(平成21年12月1日平成21年度規程第38号)

1　この規程は，平成21年12月1日から施行する。

2　国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日平成17年度規程第71号)(以下「一部改正規程」という。)附則第3項中「同日において受けていた基本給月額」とあるのは，この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において「同日において受けていた基本給月額に，指定職基本給表以外の基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の99.76，指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の99.68を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額」と読み替える。

3　施行日の前日において，一部改正規程附則第3項の適用を受けていない職員のうち，施行日以降において新たに同項の適用を受けることとなる職員については，同項の規定による基本給は支給しない。

4　施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)又は施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員のうち，施行日以降において新たに一部改正規程附則第4項の適用を受けることとなる職員については，同項の規定による基本給は支給しない。ただし，施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員のうち，施行日の前日から引き続き同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上，同項の規定による基本給の支給が必要と認められる職員については，この限りでない。

附　則(平成22年1月14日平成21年度規程第45号)

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月26日平成21年度規程第82号)

1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。

2　この規程施行の日の前日から引き続き次の表の勤務箇所に在勤する者については，特地勤務手当基礎額に同表の支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける基本給月額並びに職務調整額，教職調整額及び扶養親族手当の月額の合計額に100分の25を乗じて得た額を超えるときは，当該額)に平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間にあっては100分の100を，平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間にあっては100分の70を，平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間にあっては100分の40を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)を特地勤務手当として平成25年3月31日まで支給する。

勤務箇所	勤務箇所所在地	支給割合
農学部附属アルプス圏フィールド科学教育研究センター	長野県伊那市大字手良野口字沢山	100分の8
手良沢山ステーション	長野県伊那市大字手良野口字沢山	100分の8

附　則(平成22年11月29日平成22年度規程第43号)

1　この規程は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第41条の3の改正規定については，平成22年11月1日から適用し，別表第11及び別表第12の改正規定については，平成23年1月1日から適用する。

2　当分の間，職員(次の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日以後，次の各号に掲げる給与の額からそれぞれ当該各号に定める額を減ずる。この場合「55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは，当該特定職員に係る55歳に達した日が平成22年4月1日前の場合にあっては，この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において「平成22年12月1日」と読み替え，特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日(55歳に達した日が平成22年4月1日前の場合にあっては，平成22年12月1日)後に特定職員となった場合にあっては，施行日において「特定職員となった日」と読み替える。

(1)　基本給月額　当該特定職員の基本給月額(当該特定職員が第48条第4項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項本文の規定により半額を減ぜられた基本給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が，当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，当該最低の号給の基本給月額からその半額を減じた額)に達しない場合(以下この項及び第5項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては，当該特定職員の基本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額を減じた額(以下この項，次項及び第5項において「基本給月額減額基礎額」という。))

(2)　地域手当　当該特定職員の基本給月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額)

(3)　広域異動手当　当該特定職員の基本給月額に対する広域異動手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額)

(6)　第43条第1項から第5項まで又は第7項の規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額

イ　第43条第1項　第1号から第4号までに定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第1項ただし書きの規定により給与の支給を受ける職員にあっては，第1号から第4号までに定める額)

ロ　第43条第2項　第1号から第3号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ハ　第43条第3項　第1号から第4号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ニ　第43条第4項本文　第1号から第4号までに定める額に，同項本文の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ホ　第43条第5項　第1号から第4号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ヘ　第43条第7項　第4号に定める額に100分の80を乗じて得た額(同条第3項，第4項本文及び第5項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては，同条第7項第4号に定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)

基本給表	職務の級
一般職基本給表	6級
教育職基本給表(一)	5級
教育職基本給表(二)	4級
教育職基本給表(三)	4級
医療技術職基本給表	6級
看護職基本給表	6級

3　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(1)　前項第2号に規定する当該特定職員の基本給月額又は基本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額

(2)　前項第3号に規定する当該特定職員の基本給月額又は基本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額

(3)　前項第4号に規定する当該特定職員の期末手当算定基礎額及び期末手当減額基礎額

(4)　前項第5号に規定する当該特定職員の勤勉手当算定基礎額及び勤勉手当減額基礎額

4　一の月の給与の計算期間(以下この項において「給与期間」という。)の中途において，第2項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項及び次項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の職員となった場合，離職した場合若しくは国立大学法人信州大学職員の給与の支給に関する細則(平成16年4月1日国立大学法人信州大学細則第41号)第4条第3項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の第2項各号(第4号及び第5号を除く。)に定める額に相当する額の計算は，日割計算による。

5　減額支給対象職員についての第31条から第33条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，同条の規定により算出した給与額から，基本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を1か月平均所定勤務時間数で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては，基本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を1か月平均所定勤務時間数で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

6　第2項に規定する表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が第2項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定の職員」という。)の55歳に達した日以後における最初の4月1日以後の管理職手当は，第21条の規定にかかわらず，同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。この場合「55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは，当該特定の職員に係る55歳に達した日が平成22年4月1日前の場合にあっては，施行日において「平成22年12月1日」と読み替え，特定の職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日(55歳に達した日が平成22年4月1日前の場合にあっては，平成22年12月1日)後に特定の職員となった場合にあっては，施行日において「特定の職員となった日」と読み替える。

7　国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日平成17年度規程第71号)附則第3項中「同日において受けていた基本給月額」とあるのは，この規程の施行の日において「同日において受けていた基本給月額に，指定職基本給表以外の基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の99.59，指定職基本給表の適用を受ける職員にあっては100分の99.44を乗じて得た額(第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額」と読み替える。

附　則(平成23年3月29日平成22年度規程第89号)

1　この規程は，平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号給の調整)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において43歳に満たない職員(同日においてその職務の最高の号給を受けるもの及び指定職基本給表の適用を受ける職員を除く。)のうち，平成22年1月1日において第16条第2項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平成23年4月1日前から引き続き結核性疾患に係る病気休暇等により勤務しない職員に対する特例)

3　施行日前から引き続き結核性疾患に係る病気休暇等により勤務しない職員については，第48条第4項中「傷病(業務上又は通勤による傷病を除く。以下この項において同じ。)」及び「疾病」とあるのは「施行日前から結核性疾患」と，「90日」とあるのは「1年」と読み替えて同項の規定を適用する。

(給与が減ぜられて支給される職員等の特地勤務手当に準ずる手当の月額)

4　当分の間，第30条第3項中「(次項において「上限額」という。)」とあるのは「(次項及び改正規程第89号第5項において「上限額」という。)」と，読み替えるものとする。

5　第30条第1項に規定する日(以下この項において「異動等の日」という。)において減額支給対象職員(平成22年12月1日平成22年度規程第43号第2項の規定により給与が減ぜられて支給される職員をいう。以下この項において同じ。)であった職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は，第30条第3項及び第4項の規定にかかわらず，これらの規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額から，異動等の日に受けていた基本給月額に支給割合(第30条第3項又は第4項の規定による支給割合をいう。以下この号において同じ。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)に100分の1.5を乗じて得た額(異動の日等に受けていた基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が，当該職員の異動の日等に属していた職務の級における異動等の日の最低の号給の基本給月額に達しない場合にあっては，異動等の日に受けていた基本給月額から当該最低の号給の基本給月額を減じた額に支給割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額))に相当する額を減じた額とする。

二　減額支給対象職員であって，第30条第3項及び第4項又は前号の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額が減額支給対象職員上限額を超えることとなる者の特地勤務手当に準ずる手当の月額は，これらの規定にかかわらず，減額支給対象職員上限額とする。

三　前号の減額支給対象職員上限額は，上限額(当該上限額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)から，現に受ける基本給月額に100分の6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)に100分の1.5を乗じて得た額(当該職員の現に受ける基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が，当該職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額に達しない場合にあっては，現に受ける基本給月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額を減じた額に100分の6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額))を減じた額とする。

附　則(平成23年11月30日平成23年度規程第22号)

この規程は，平成23年12月1日から施行する。

附　則(平成24年3月29日平成23年度規程第59号)

(施行期日及び日割計算の特例)

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。ただし，別表第1から別表第6及び別表第8の改正規定については，平成24年3月31日から施行し，平成24年3月31日が国立大学法人信州大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年4月1日国立大学法人信州大学規程第20号)第14条の規定により休日とならない職員について，基本給等の支給について日割りによって計算することとする第4条の規定は，他の職員との均衡を考慮して平成24年3月31日に限りこれを適用しないものとする。

(現給保障額の支給割合及び支給期間)

2　一般職基本給表，技能職基本給表，教育職基本給表(一)，医療技術職基本給表及び看護職基本給表の適用を受ける職員にあっては，この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年3月30日平成17年度規程第71号)附則第3項中「同日において受けていた基本給月額」とあるのは，「同日において受けていた基本給月額に，100分の99.1を乗じて得た額(国立大学法人信州大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成22年11月29日平成22年度規程第43号。以下「平成22年度改正規程」という。)附則第2項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)」と，「には」とあるのは「には，平成26年3月31日までの間」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。

3　平成22年度改正規程附則第7項の規定は，施行日以後これを適用しない。

(平成24年4月1日における号給の調整)

4　施行日において別に定める年齢に満たない職員(同日においてその職務の最高の号給を受ける職員並びに教育職基本給表(二)，教育職基本給表(三)及び指定職基本給表の適用を受ける職員を除く。)のうち，当該職員の平成19年1月1日，平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第16条第2項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成24年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては，2号給)上位の号給とする。

附　則(平成24年6月26日平成24年度規程第6号)

この規程は，平成24年6月26日から施行し，平成24年6月1日から適用する。

附　則(平成25年11月26日平成25年度規程第25号)

この規程は，平成25年11月26日から施行する。

附　則(平成26年11月28日平成26年度規程第43号)

この規程は，平成26年11月28日から施行する。

附　則(平成26年12月9日平成26年度規程第48号)

この規程は，平成26年12月9日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年3月30日平成26年度規程第105号)

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2　平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)附則第2項中「当分の間」とあるのは，「平成30年3月31日までの間」とする。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日に受けていた基本給月額に達しないこととなるものには，平成30年3月31日までの間，基本給月額のほか，その差額に相当する額(平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)附則第2項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額。第4項において同じ。)を基本給として支給する。

4　前項に規定する職員のほか，次の各号に定める職員のうち在籍者との均衡を図ることが必要であると学長が認める者については，別に定めるところにより，基本給月額のほかその差額に相当する額を支給する。

(1)　切替日以降新たに基本給表を受けることとなった職員のうち，国立大学法人信州大学職員給与規程第24条第3項で定める交流採用者に該当する職員。

(2)　切替日以降に本給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動(基本給表の適用を異にしない国立大学法人信州大学職員基本給決定細則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。)をした職員。

(3)　切替日以降に国立大学法人信州大学職員給与規程第13条に定める降格をした職員。

(4)　切替日前に国立大学法人信州大学職員就業規則第15条第1項各号の規定による休職をし，育児休業をし，介護休業をし，大学院修学休業をし，自己啓発等休業をし，又は休暇をした期間(この号において「休職等期間」という。)がある職員であって，切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る国立大学法人信州大学職員基本給決定細則第38条に定める復職時調整をされた職員。

(5)　第1号から第4号のうち2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員。

5　前2項の規定による基本給を支給される職員に関する第20条第3項，第21条第4項，第24条第2項，第24条の2第3項，第24条の3第1項，第29条第1項並びに第2項，第30条第3項，第35条第3項並びに第4項，第36条第3項，第39条第1項及び第48条第4項の規定の適用については，これらの規定中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と附則第3項又は附則第4項の規定による基本給の額との合計額」とする。

6　切替日から平成28年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する国立大学法人信州大学職員給与規程第24条の3第1項の規定の適用については，同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の8」と，同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

7　この規程施行の際現に第24条第3項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給に関する同項の適用については，改正前の国立大学法人信州大学地域手当細則別表を適用する。

8　切替日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する国立大学法人信州大学職員給与規程第24条の3第1項の規定の適用については，同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の6」と，同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

9　平成30年3月31日までの間，第27条第2項中「30,000円」とあるのは「26,000円」とする。

10　平成27年4月1日において47歳以上の職員(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除き，教育職基本給表(二)及び教育職基本給表(三)の適用を受ける職員に限る。)のうち，平成22年1月1日において第16条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成27年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

附　則(平成27年11月28日平成27年度規程第45号)

この規程は，平成27年11月28日から施行する。

附　則(平成28年3月10日平成27年度規程第62号)

1　この規程は，平成28年3月11日から施行し，平成27年4月1日から適用する。

2　平成26年度規程第105号(平成27年3月30日)(以下「平成26年度規程」とする。)附則第9項中「平成30年3月31日」とあるのは，「平成28年3月31日」とする。

3　平成26年度規程附則第3項及び第4項の適用を受ける職員のうち，平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)(以下「平成22年度規程」とする。)附則第2項の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(以下この附則において「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から施行日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給にあたっては，改正後の給与規程(平成27年度規程第62号)により支給されるべき額が，改正前の給与規程(平成26年度規程)により支給されるべき額に達しない場合は，改正前の給与規程により支給されるべき額に相当する額をもって各号に掲げる給与の額とする。

(1)　地域手当

(2)　異動等特別手当

(3)　広域異動手当(第24条の3第4項の適用を受ける職員にあってはその合計額)

4　平成27年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，経過措置額支給特定職員の改正後の給与規程(平成27年度規程第62号)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項及び第4項に定める額との合計額が，改正前の給与規程(平成26年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項に定める額との合計額に達しない場合は，平成26年度規程附則第3項及び第4項の適用について1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

5　前項の規定は，経過措置額支給対象職員に対して支給される第3項に掲げる給与の額については適用しない。

6　平成27年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，第24条の3第2項の適用を受ける職員(平成27年度規程第62号附則第3項の適用を受ける職員を除く。以下「併給調整対象職員」という。)に支給された地域手当及び広域異動手当の月額の合計額又は当該併給調整対象職員に支給された給与に係る第25条第3項及び第4項並びに第36条第3項に規定するこれらの手当の月額の合計額が，改正後の規定を適用した時に得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合において，1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

附　則(平成28年12月9日平成28年度規程第39号)

1　この規程は，平成28年12月9日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

2　平成26年度規程第105号(平成27年3月30日)(以下この附則において「平成26年度規程」という。)附則第3項及び第4項の適用を受ける職員であって，平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)(以下「平成22年度規程」とする。)附則第2項の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(以下この附則において「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成28年4月1日から施行日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給にあたっては，改正後の給与規程(平成28年度規程第39号(以下この附則において「平成28年度規程」という。))により支給されるべき額が，改正前の給与規程(平成27年度規程第62号(平成28年3月10日)(以下この附則において「平成27年度規程」という。))により支給されるべき額に達しない場合は，改正前の給与規程(平成27年度規程)により支給されるべき額に相当する額をもって各号に掲げる給与の額とする。

(1)　地域手当

(2)　異動等特別手当

(3)　広域異動手当(第24条の3第4項の適用を受ける職員にあってはその合計額)

3　平成28年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，経過措置額支給特定職員の改正後の給与規程(平成28年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項及び第4項に定める額との合計額が，改正前の給与規程(平成27年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項に定める額との合計額に達しない場合は，平成26年度規程附則第3項及び第4項の適用について1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

4　前項の規定は，経過措置額支給対象職員に対して支給される第2項に掲げる給与の額については適用しない。

5　平成28年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，第24条の3第2項の適用を受ける職員(本附則第2項の適用を受ける職員を除く。以下「併給調整対象職員」という。)に支給された地域手当及び広域異動手当の月額の合計額又は当該併給調整対象職員に支給された給与に係る第25条第3項及び第4項並びに第36条第3項に規定するこれらの手当の月額の合計額が，改正後の給与規程(平成28年度規程)を適用した場合に得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合において，1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

附　則(平成28年12月9日平成28年度規程第41号)

この規程は，平成29年1月1日から施行する。

附　則(平成29年3月29日平成28年度規程第101号)

この規程は，平成29年3月29日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

附　則(平成29年3月29日平成28年度規程第103号)

1　この規程は，平成29年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の第23条第1項の規定は，平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間にあっては，ただし書を適用しない。

3　この規定による改正後の第23条第3項の規定は，平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間にあっては，以下の通り読み替えるものとする。

平成29年4月1日から平成30年3月31日の間	3　扶養親族手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族については10,000円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては，そのうち一人については10,000円)，同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては，そのうち一人については9,000円)とする。
平成30年4月1日から平成31年3月31日の間	3　扶養親族手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき6,500円，同項第2号に該当する扶養親族については一人につき10,000円とする。
平成31年4月1日から平成32年3月31日の間	3　扶養親族手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの，教育職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの，教育職基本給表(年俸)の適用を受ける職員でその職位が教授であるもの及び医療技術職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級以上職員等」という。)にあっては，3,500円)，同項第2号に該当する扶養親族については一人につき10,000円とする。

附　則(平成30年1月23日平成29年度規程第91号)

1　この規程は，平成30年1月23日から施行し，平成29年4月1日から適用する。ただし，第48条の3の改正規定については，平成27年11月28日から適用する。

2　平成26年度規程第105号(平成27年3月30日)(以下この附則において「平成26年度規程」という。)附則第3項及び第4項の適用を受ける職員であって，平成22年度規程第43号(平成22年11月29日)(以下「平成22年度規程」とする。)附則第2項の表に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(以下この附則において「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成29年4月1日から施行日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給にあたっては，改正後の給与規程(平成29年度規程第91号(以下この附則において「平成29年度規程」という。))により支給されるべき額が，改正前の給与規程(平成28年度規程第103号(平成29年3月29日)(以下この附則において「平成28年度規程」という。))により支給されるべき額に達しない場合は，改正前の給与規程(平成28年度規程)により支給されるべき額に相当する額をもって各号に掲げる給与の額とする。

(1)　地域手当

(2)　異動等特別手当

(3)　広域異動手当(第24条の3第4項の適用を受ける職員にあってはその合計額)

3　平成29年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，経過措置額支給特定職員の改正後の給与規程(平成29年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項及び第4項に定める額との合計額が，改正前の給与規程(平成28年度規程)による基本給から平成22年度規程附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年度規程附則第3項に定める額との合計額に達しない場合は，平成26年度規程附則第3項及び第4項の適用について1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

4　前項の規定は，経過措置額支給対象職員に対して支給される第2項に掲げる給与の額については適用しない。

5　平成28年4月1日から施行日の属する月の末日までの間において，第24条の3第2項の適用を受ける職員(本附則第2項の適用を受ける職員を除く。以下「併給調整対象職員」という。)に支給された地域手当及び広域異動手当の月額の合計額又は当該併給調整対象職員に支給された給与に係る第35条第3項及び第4項並びに第36条第3項に規定するこれらの手当の月額の合計額が，改正後の給与規程(平成29年度規程)を適用した場合に得られるこれらの手当の月額の合計額を超える場合において，1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

附　則(平成30年8月1日平成30年度規程第31号)

この規程は，平成30年10月1日から施行する。

附　則(平成30年11月29日平成30年度規程第41号)

この規程は，平成30年11月29日から施行し，平成30年4月1日から適用する。ただし，第35条の改正規定については，平成31年4月1日から施行する。

附　則(平成31年1月23日平成30年度規程第58号)

この規程は，平成31年1月23日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

附　則(平成31年3月28日平成30年度規程第103号)

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年9月30日令和元年度規程第100号)

この規程は，令和元年10月1日から施行する。

附　則(令和元年11月28日令和元年度規程第129号)

この規程は，令和元年11月28日から施行する。ただし，別表第1から別表第5，別表第14及び別表第15に係る改正規定については，平成31年4月1日から適用する。

附　則(令和2年3月27日令和元年度規程第195号)

1　この規程は，令和2年3月27日から施行し，平成31年4月1日から適用する。ただし，第25条の改正規定については，令和2年4月1日から適用する。

2　前項ただし書に規定する規定の適用の日（以下「一部適用日」という。）の前日において改正前の国立大学法人信州大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）第25条の規定により支給されていた住宅手当の月額が2,000円を超える職員であって，一部適用日以後においても引き続き当該住宅手当にかかる住宅（貸間を含む。）を借り受け，家賃（使用料を含む。）を支払っているもののうち，次の各号のいずれかに該当するもの（次項に定める職員(以下「適用除外職員」という。)を除く。）に対しては，一部適用日から令和3年3月31日までの間，改正後の給与規程第25条の規定にかかわらず，当該住宅手当の月額に相当する額（当該住宅手当にかかる家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲内で第4項で定める額。以下「旧手当額」という。）から2,000円を控除した額の住宅手当を支給する。

(1)　改正後の給与規程第25条第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

(2)　旧手当額から改正後の給与規程第25条第2項の規定により算出される住宅手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

3　適用除外職員は，次に掲げる職員とする。

(1)　指定職基本給表の適用を受ける職員

(2)　一部適用日の前日において改正前の給与規程第25条第1項第1号に該当していた職員であって，次に掲げる職員のいずれかに該当するもの

イ　改正後の給与規程第25条を適用するとしたならば新たに同条第1項第2号に該当することとなる職員

ロ　改正前の給与規程第25条の規定を適用するとしたならば同条第1項第1号に該当しないこととなる職員

(3)　一部適用日の前日において改正前の給与規程第25条第1項各号のいずれにも該当していた職員であって，改正前の同条の規定を適用するとしたならば同条第1項各号のいずれか又は全てに該当しないこととなる職員

(4)　旧手当額が2,000円以下となる職員

(5)　前各号に掲げる職員に準じる職員として次に定める職員

イ　令和2年3月1日において改正前の給与規程第25条第1項第1号に該当していた職員であって，同月2日から同月31日までの間に第2号イ又はロのいずれかに該当したもの

ロ　令和2年3月1日において改正前の給与規程第25条第1項各号のいずれにも該当していた職員であって，同月2日から同月31日までの間に同項各号のいずれか又は全てに該当しないこととなったもの

ハ　令和2年3月2日から同月31日までの間に改正前の給与規程第25条の規定による住宅手当にかかる家賃の月額に変更があった職員であって，当該変更後の家賃の月額を基礎として同条第2項の規定により算出される住宅手当の月額が2,000円以下となったもの

4　第2項の「第4項で定める額」は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額を基礎として改正前の給与規程第25条第2項の規定により算出される住宅手当の月額に相当する額とする。

(1)　変更後の家賃の月額が当該変更前に支給されていた改正前の給与規程第25条の規定による住宅手当の月額の算出の基礎となった家賃の月額（以下「旧家賃月額」という。）より高い場合（第3号に掲げる場合を除く。）　旧家賃月額

(2)　変更後の家賃の月額が旧家賃月額よりも低い場合（次号に掲げる場合を除く。）　変更後の家賃の月額

(3)　一部適用日の前日において改正前の給与規程第25条第1項各号のいずれにも該当していた場合　給与規程第25条第1項各号に規定する住宅にかかる家賃の月額それぞれについて第1号又は前号の規定により算出した額

附　則(令和2年7月9日令和2年度規程第22号)

この規程は，令和2年7月9日から施行する。

附　則(令和2年11月24日令和2年度規程第50号)

この規程は，令和2年11月25日から施行する。

附　則(令和2年12月1日令和2年度規程第55号)

この規程は，令和2年12月1日から施行する。ただし，令和2年12月に支給する期末手当に関する改正後の国立大学法人信州大学職員給与規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第44号)第35条第2項の適用については，同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の125」と，「100分の107.5」とあるのは「100分の105」と，「100分の67.5」とあるのは「100分の65」とする。

附　則(令和2年12月3日令和2年度規程第62号)

この規程は，令和2年12月4日から施行する。

附　則(令和3年1月28日令和2年度規程第101号)

この規程は，令和3年1月29日から施行する。

附　則(令和3年1月28日令和2年度規程第98号)

1　この規程は，令和3年4月1日から施行する。

2　国立大学法人信州大学職員給与規程(以下「給与規程」という。)第40条第1項の基準日において，この規程の施行の日の前日から引き続いて，改正後の給与規程第40条第1項第8号に該当する職員の寒冷地手当にあっては，この規程による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(令和3年3月29日令和2年度規程第141号)

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年1月26日令和3年度規程第95号)

1　この規程は，令和4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続いて，改正前の国立大学法人信州大学職員給与規程(以下「給与規程」という。) 給与規程第26条第2項第2号の規定により通勤手当額を認定されている職員の通勤手当にあっては，新たに通勤手当額を認定されるまでの間，この規程による改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附　則(令和4年3月30日令和3年度規程第124号)

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年4月20日令和4年度規程第6号)

この規程は，令和4年4月21日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和4年5月31日令和4年度規程第13号)

この規程は，令和4年6月1日から施行する。

附　則(令和4年6月23日令和4年度規程第18号)

この規程は，令和4年6月24日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和4年11月25日令和4年度規程第64号)

この規程は，令和4年11日26日から施行する。ただし，第41条の9に係る改正規定については，令和4年10月1日から適用し，別表第1から別表第5，別表第7，別表第8，別表第14及び別表第15に係る改正規定については，令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和5年1月27日令和4年度規程第80号)

この規程は，令和5年1月28日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和5年3月29日令和4年度第163号)

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年9月20日令和5年度第34号)

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

一般職基本給表

職	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級
務
の
級
号	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
給	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	150,100	198,500	234,400	266,000	290,700	319,200	362,900	408,100	458,400	521,700
2	151,200	200,300	236,000	267,700	292,900	321,400	365,500	410,500	461,500	524,600
3	152,400	202,100	237,500	269,200	295,000	323,700	367,900	413,000	464,500	527,700
4	153,500	203,900	239,000	271,000	297,000	325,900	370,500	415,400	467,500	530,800
5	154,600	205,400	240,300	272,700	298,800	328,100	372,400	417,300	470,500	533,900
6	155,700	207,200	241,900	274,500	300,800	330,100	374,900	419,600	473,500	536,200
7	156,800	209,000	243,400	276,300	302,600	332,300	377,200	421,700	476,500	538,700
8	157,900	210,800	244,900	278,300	304,200	334,500	379,700	423,900	479,600	541,100
9	158,900	212,400	246,000	280,200	306,100	336,400	382,100	425,900	482,300	543,500
10	160,300	214,200	247,500	282,200	308,400	338,600	384,800	428,000	485,400	545,300
11	161,600	216,000	249,000	284,100	310,600	340,600	387,400	430,100	488,400	547,100
12	162,900	217,800	250,300	286,000	312,900	342,800	390,100	432,200	491,500	549,000
13	164,100	219,200	251,800	287,900	315,000	344,600	392,500	433,900	494,200	550,700
14	165,600	221,000	253,000	289,700	317,100	346,600	394,800	435,700	496,500	552,100
15	167,100	222,700	254,300	291,200	319,300	348,600	397,000	437,700	498,800	553,400
16	168,700	224,500	255,500	292,600	321,400	350,600	399,400	439,700	501,100	554,500
17	169,800	226,100	256,800	294,400	323,300	352,300	401,200	441,600	503,200	555,800
18	171,200	227,800	258,200	296,400	325,300	354,300	403,200	443,400	504,600	556,800
19	172,600	229,400	259,600	298,500	327,300	356,100	405,100	445,200	506,100	557,700
20	174,000	230,900	261,100	300,500	329,300	358,000	406,900	446,900	507,500	558,600
21	175,300	232,200	262,700	302,400	331,000	359,900	408,800	448,700	508,700	559,500
22	177,800	233,800	264,400	304,500	333,100	361,800	410,600	450,200	510,100
23	180,300	235,400	266,000	306,500	335,100	363,800	412,400	451,600	511,600
24	182,800	236,900	267,600	308,600	337,200	365,700	414,300	453,100	513,100
25	185,200	237,900	269,400	310,300	338,600	367,700	416,100	454,500	514,200
26	186,900	239,400	271,200	312,400	340,500	369,600	417,600	455,800	515,300
27	188,500	240,700	272,900	314,400	342,400	371,600	419,100	457,100	516,500
28	190,200	241,900	274,600	316,400	344,300	373,600	420,700	458,300	517,700
29	191,700	243,100	276,200	318,100	345,900	375,100	422,300	459,300	518,700
30	193,400	244,100	277,900	320,100	347,800	376,900	423,600	460,000	519,600
31	195,200	245,100	279,700	322,200	349,700	378,700	424,900	460,800	520,500
32	196,900	246,100	281,200	324,300	351,500	380,300	426,100	461,500	521,400
33	198,500	247,200	282,400	325,500	353,400	382,100	427,300	462,200	522,200
34	199,900	248,100	284,100	327,500	355,200	383,500	428,600	463,000	523,100
35	201,400	249,000	285,700	329,400	357,000	385,000	429,900	463,700	523,800
36	202,900	250,000	287,400	331,500	358,700	386,600	431,100	464,300	524,300
37	204,200	250,900	289,000	333,400	360,100	388,000	432,300	464,800	525,000
38	205,500	252,200	290,700	335,300	361,400	389,200	433,100	465,400	525,600
39	206,700	253,400	292,500	337,300	362,800	390,400	433,900	466,000	526,400
40	208,000	254,700	294,300	339,200	364,200	391,500	434,700	466,600	527,000
41	209,300	256,000	295,800	341,100	365,500	392,600	435,300	467,100	527,500
42	210,600	257,400	297,500	343,000	366,400	393,800	436,000	467,600
43	211,900	258,600	299,000	344,800	367,500	395,000	436,700	468,000
44	213,200	259,800	300,600	346,700	368,600	396,100	437,400	468,300
45	214,300	260,900	302,200	348,200	369,400	396,800	438,200	468,600
46	215,600	262,100	303,900	349,600	370,300	397,500	439,000
47	216,900	263,400	305,500	351,100	371,200	398,200	439,400
48	218,200	264,500	307,200	352,600	372,100	398,900	440,100
49	219,200	265,600	308,100	354,200	373,000	399,500	440,600
50	220,300	266,600	309,600	355,000	373,800	400,100	441,000
51	221,300	267,800	311,100	356,200	374,600	400,600	441,400
52	222,300	268,900	312,700	357,200	375,400	401,000	441,800
53	223,300	269,900	314,300	358,100	376,100	401,400	442,200
54	224,200	270,900	315,900	359,200	376,800	401,700	442,600
55	225,100	272,000	317,500	360,100	377,500	402,000	443,000
56	226,000	273,100	319,000	361,200	378,200	402,300	443,300
57	226,300	274,000	320,500	362,100	378,700	402,600	443,600
58	227,100	275,000	321,700	362,800	379,300	402,900	444,000
59	227,800	275,900	322,900	363,500	379,900	403,200	444,300
60	228,500	277,000	324,100	364,200	380,600	403,500	444,600
61	229,200	278,100	324,800	364,600	381,000	403,800	444,900
62	230,000	279,100	325,700	365,200	381,700	404,100
63	230,700	280,000	326,500	365,900	382,300	404,400
64	231,300	281,000	327,300	366,600	382,900	404,700
65	231,900	281,500	328,200	366,900	383,300	405,000
66	232,500	282,400	328,600	367,600	383,900	405,300
67	233,100	283,100	329,300	368,300	384,500	405,600
68	233,800	284,000	330,100	369,000	385,100	405,900
69	234,500	285,000	330,900	369,300	385,500	406,100
70	235,100	285,800	331,600	369,900	386,000	406,400
71	235,600	286,600	332,300	370,600	386,500	406,700
72	236,300	287,400	333,000	371,200	387,100	407,000
73	237,000	288,200	333,500	371,500	387,400	407,200
74	237,600	288,700	334,100	372,100	387,800	407,500
75	238,200	289,100	334,600	372,800	388,200	407,800
76	238,700	289,600	335,200	373,400	388,600	408,000
77	239,300	289,800	335,500	373,800	388,900	408,200
78	240,000	290,100	336,000	374,300	389,200	408,500
79	240,700	290,300	336,400	374,900	389,500	408,800
80	241,200	290,700	336,900	375,400	389,800	409,000
81	241,700	290,900	337,300	375,900	390,000	409,200
82	242,300	291,100	337,800	376,500	390,300	409,500
83	242,900	291,500	338,300	377,000	390,600	409,800
84	243,400	291,800	338,800	377,300	390,800	410,000
85	243,900	292,100	339,100	377,700	391,000	410,200
86	244,500	292,400	339,500	378,200	391,300
87	245,100	292,700	340,000	378,600	391,600
88	245,600	293,100	340,400	379,000	391,800
89	246,100	293,400	340,700	379,400	392,000
90	246,600	293,800	341,100	379,900	392,300
91	246,900	294,100	341,600	380,300	392,600
92	247,300	294,500	342,000	380,700	392,800
93	247,600	294,700	342,200	381,000	393,000
94		294,900	342,600
95		295,200	343,100
96		295,600	343,500
97		295,800	343,700
98		296,100	344,100
99		296,500	344,500
100		296,900	344,800
101		297,100	345,100
102		297,400	345,500
103		297,800	345,900
104		298,100	346,300
105		298,300	346,800
106		298,600	347,200
107		299,000	347,600
108		299,300	348,000
109		299,500	348,500
110		299,900	348,900
111		300,300	349,200
112		300,600	349,500
113		300,800	350,000
114		301,000
115		301,300
116		301,700
117		301,900
118		302,100
119		302,400
120		302,700
121		303,100
122		303,300
123		303,600
124		303,900
125		304,200

備考　

この表は，他の基本給表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第2(第10条関係)

技能職基本給表

職務の級	1級	2級	3級	4級	5級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円
1	136,200	187,400	208,500	254,100	281,000
2	137,100	188,700	209,700	255,300	282,900
3	138,100	190,100	211,100	256,300	284,500
4	139,000	191,300	212,300	257,400	286,200
5	140,000	192,300	213,600	258,300	287,900
6	141,000	193,800	215,000	259,300	289,400
7	142,000	195,200	216,400	260,400	290,600
8	143,000	196,500	217,800	261,300	291,800
9	143,800	197,900	219,100	262,200	293,300
10	144,800	198,900	220,700	262,900	295,100
11	145,800	200,200	222,300	263,800	296,800
12	146,900	201,200	223,700	264,700	298,600
13	147,700	202,400	224,900	265,700	300,000
14	148,700	203,500	226,400	266,700	301,700
15	149,800	204,600	227,900	267,600	303,300
16	150,800	205,700	229,200	268,500	304,800
17	151,900	206,600	230,000	269,400	306,300
18	153,300	207,700	230,700	270,500	307,900
19	154,500	208,700	231,600	271,500	309,500
20	155,700	209,700	232,600	272,300	311,200
21	156,800	210,600	233,200	273,200	312,200
22	158,000	211,700	234,700	274,100	313,600
23	159,200	212,800	236,000	275,100	315,000
24	160,400	213,700	237,000	275,900	316,500
25	161,500	214,600	238,300	276,500	317,600
26	163,000	215,500	239,500	277,300	319,100
27	164,500	216,200	240,800	278,200	320,500
28	166,000	217,100	242,000	279,100	321,900
29	167,400	217,900	242,800	280,000	323,500
30	168,800	219,100	244,000	281,100	324,700
31	170,300	220,100	245,200	282,100	326,000
32	171,800	220,900	246,300	283,100	327,200
33	173,100	221,500	247,400	283,800	328,300
34	174,800	222,500	248,400	284,700	329,200
35	176,500	223,600	249,500	285,600	330,300
36	178,200	224,700	250,500	286,700	331,400
37	179,900	225,200	251,600	287,300	332,500
38	181,300	226,300	252,500	288,200	333,600
39	183,000	227,400	253,500	289,100	334,600
40	184,500	228,400	254,500	290,000	335,600
41	185,800	229,200	255,500	290,600	336,600
42	187,200	230,200	256,700	291,600	337,600
43	188,500	231,200	257,600	292,600	338,600
44	189,900	232,100	258,900	293,500	339,600
45	191,400	233,000	259,600	294,200	340,500
46	192,700	233,900	260,600	295,100	341,500
47	194,100	234,700	261,700	296,000	342,500
48	195,500	235,400	262,600	296,900	343,500
49	196,800	236,300	263,700	297,600	344,400
50	197,900	237,300	264,700	298,200	345,300
51	199,000	238,300	265,800	298,900	346,200
52	200,200	239,300	266,500	299,700	347,000
53	201,300	240,300	267,200	300,300	347,800
54	202,400	241,300	268,000	301,100	348,600
55	203,300	242,000	269,000	301,800	349,400
56	204,400	242,700	270,000	302,500	350,100
57	205,500	243,500	270,800	303,200	350,800
58	206,400	244,400	271,800	303,900	351,600
59	207,400	245,300	272,900	304,700	352,400
60	208,400	246,000	273,900	305,400	353,100
61	209,500	246,800	274,900	306,000	353,800
62	210,400	247,600	276,000	306,700	354,500
63	211,300	248,500	276,800	307,400	355,200
64	212,200	249,200	277,900	308,100	355,900
65	212,800	250,000	278,700	308,600	356,500
66	213,600	250,600	279,500	309,100	357,000
67	214,300	251,300	280,300	309,700	357,500
68	215,000	251,800	281,100	310,300	358,000
69	215,400	252,500	281,700	310,900	358,400
70	215,800	253,100	282,500	311,300
71	216,100	253,500	283,300	311,800
72	216,400	253,900	284,000	312,300
73	216,600	254,100	284,800	312,600
74	217,000	254,500	285,500	313,100
75	217,400	255,000	286,300	313,600
76	218,000	255,500	287,100	314,000
77	218,200	255,800	287,700	314,200
78	218,700	256,200	288,200	314,500
79	219,100	256,700	288,700	314,800
80	219,500	257,200	289,100	315,100
81	220,000	257,500	289,500	315,400
82	220,300	257,800	289,900	315,700
83	220,600	258,100	290,400	316,000
84	221,000	258,400	290,900	316,300
85	221,500	258,600	291,300	316,500
86	221,900	258,800	291,900	316,900
87	222,300	259,100	292,500	317,200
88	223,000	259,400	293,100	317,400
89	223,400	259,600	293,400	317,600
90	223,900	259,800	293,900	317,900
91	224,400	260,200	294,400	318,200
92	224,800	260,400	294,800	318,500
93	225,100	260,700	295,200	318,700
94	225,500	261,100	295,700	319,000
95	225,900	261,400	296,200	319,300
96	226,200	261,700	296,700	319,500
97	226,500	261,900	297,000	319,700
98	226,900	262,200	297,400	320,000
99	227,300	262,400	297,900	320,300
100	227,700	262,700	298,400	320,500
101	228,100	263,000	298,800	320,700
102	228,500	263,200	299,200
103	228,900	263,500	299,500
104	229,300	263,800	299,800
105	229,700	264,000	300,100
106	230,200	264,200	300,500
107	230,500	264,500	300,900
108	230,900	264,700	301,300
109	231,100	265,000	301,600
110	231,500	265,300	302,000
111	232,000	265,600	302,400
112	232,400	265,800	302,700
113	232,600	266,000	302,900
114	233,100	266,300	303,200
115	233,600	266,500	303,500
116	234,100	266,700	303,700
117	234,400	267,000	303,900
118	234,800	267,300	304,200
119	235,200	267,600	304,500
120	235,600	267,900	304,700
121	236,000	268,100	304,900
122		268,300	305,200
123		268,600	305,500
124		268,900	305,700
125		269,100	305,900
126		269,300	306,200
127		269,600	306,500
128		269,900	306,700
129		270,100	306,900
130		270,300	307,200
131		270,600	307,500
132		270,900	307,700
133		271,100	307,900
134		271,300
135		271,600
136		271,900
137		272,100

備考　この表は，基本給決定細則別表第1ロ備考に定める職員に適用する。

別表第3(第10条関係)

教育職基本給表

イ　教育職基本給表(一)

職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円	円
1	177,900	220,100	281,000	327,600	406,000	534,400
2	180,000	222,400	284,000	330,500	408,300	537,400
3	182,000	224,600	286,800	333,500	410,700	540,500
4	184,000	226,800	289,600	336,500	413,200	543,600
5	185,800	228,900	292,200	339,700	415,300	546,600
6	188,200	231,000	294,600	342,100	417,800	549,000
7	190,600	233,200	296,800	344,700	420,000	551,500
8	193,000	235,300	299,100	347,100	422,500	553,900
9	195,500	237,600	301,600	349,800	424,200	556,200
10	198,000	240,000	304,000	352,500	426,700	558,000
11	200,700	242,400	306,400	355,200	429,000	559,900
12	203,300	244,800	308,900	358,200	431,300	561,800
13	205,700	246,900	311,200	361,000	432,700	563,500
14	207,600	249,300	313,200	362,900	434,900	564,900
15	209,400	251,700	315,200	365,100	437,100	566,200
16	211,400	254,100	316,900	367,600	439,400	567,400
17	213,400	256,100	319,100	369,600	441,500	568,700
18	215,100	259,200	320,900	371,800	443,900	569,500
19	216,900	262,300	322,900	373,900	446,200	570,200
20	218,600	265,400	324,600	375,800	448,600	570,900
21	220,400	268,300	326,300	377,600	450,700	571,700
22	222,300	271,300	328,700	379,400	453,000
23	224,200	274,200	330,900	380,900	455,400
24	226,100	277,100	333,300	382,100	457,700
25	227,900	279,700	335,300	383,500	459,700
26	230,000	282,300	337,300	385,300	461,900
27	232,100	284,800	339,400	387,100	464,000
28	234,200	287,400	341,800	389,000	466,200
29	236,100	290,000	344,000	390,900	468,300
30	238,300	292,300	346,100	392,600	470,600
31	240,600	294,500	348,000	394,300	472,800
32	242,900	296,800	349,800	396,000	474,900
33	245,100	299,000	351,700	397,600	476,800
34	246,900	301,200	353,600	399,400	478,900
35	248,600	303,700	355,300	400,900	481,200
36	250,300	305,900	356,800	402,700	483,400
37	251,800	308,400	358,400	403,800	485,500
38	253,300	309,700	360,400	405,400	487,500
39	254,700	311,400	362,500	406,900	489,400
40	256,200	312,800	364,400	408,400	491,300
41	258,100	314,500	366,300	409,300	493,300
42	259,700	315,000	368,200	410,900	495,200
43	261,100	315,500	370,000	412,400	496,900
44	262,600	316,000	371,800	414,000	498,800
45	263,800	316,800	373,600	415,300	500,700
46	265,300	317,800	375,400	416,900	502,500
47	266,900	318,600	376,900	418,300	504,300
48	268,200	319,600	378,700	419,900	506,200
49	269,600	320,400	380,200	421,300	507,900
50	270,100	321,300	381,800	422,600	509,600
51	270,600	322,100	383,400	423,900	511,400
52	271,300	322,900	385,100	425,200	513,300
53	271,800	324,000	386,200	425,900	514,900
54	272,300	324,800	387,700	426,900	516,500
55	272,800	325,500	389,100	427,800	518,200
56	273,300	326,300	390,700	428,700	519,800
57	273,800	326,800	392,000	429,600	521,400
58	274,900	327,500	393,400	430,500	522,700
59	275,800	328,400	394,700	431,400	524,000
60	276,800	329,200	396,200	432,300	525,200
61	277,700	330,200	397,500	433,200	526,400
62	278,700	331,200	398,900	434,100	527,400
63	279,600	332,300	400,400	435,100	528,400
64	280,500	333,400	401,900	436,200	529,400
65	281,300	334,100	402,900	437,100	530,000
66	282,000	335,200	404,000	438,100	530,900
67	283,000	335,900	405,000	439,100	531,800
68	283,900	337,000	406,100	440,000	532,700
69	284,400	337,600	407,100	441,000	533,600
70	285,200	338,700	408,000	442,000	534,400
71	286,000	339,600	408,800	442,900	535,100
72	286,900	340,700	409,600	443,900	535,600
73	287,700	341,000	410,400	444,900	536,300
74	288,800	342,000	411,300	445,800	536,800
75	289,900	343,000	412,100	446,700	537,600
76	290,900	344,000	412,900	447,700	538,200
77	291,400	345,000	413,600	448,500	538,700
78	292,400	346,000	414,100	449,000	539,300
79	293,300	346,900	414,500	449,700	539,900
80	294,200	347,800	414,900	450,300	540,500
81	295,100	348,800	415,200	451,100	541,100
82	296,000	349,800	415,600	451,800
83	296,900	350,800	415,900	452,100
84	297,800	351,800	416,300	452,700
85	298,300	352,400	416,600	453,100
86	299,100	353,000	417,000	453,500
87	299,900	353,600	417,400	453,900
88	300,800	354,200	417,800	454,200
89	301,400	354,800	418,100	454,500
90	302,000	355,200	418,500	454,900
91	302,700	355,600	418,900	455,300
92	303,300	356,100	419,200	455,600
93	304,000	356,600	419,500	455,900
94	304,600	357,000	419,900	456,300
95	305,200	357,500	420,200	456,600
96	305,800	358,000	420,500	456,900
97	306,500	358,600	420,800	457,200
98	307,100	359,100	421,200	457,600
99	307,700	359,500	421,500	457,900
100	308,300	360,000	421,800	458,200
101	308,700	360,400	422,100	458,500
102	309,000	360,900	422,500
103	309,300	361,200	422,800
104	309,700	361,700	423,100
105	310,000	362,200	423,400
106	310,400	362,600	423,800
107	310,700	363,100	424,100
108	311,000	363,600	424,400
109	311,400	364,000	424,700
110	311,700	364,500	425,000
111	312,100	365,000	425,300
112	312,500	365,400	425,600
113	312,800	365,800	425,900
114	313,200	366,200	426,200
115	313,500	366,700	426,500
116	313,800	367,100	426,800
117	314,000	367,500	427,000
118	314,300	367,900
119	314,700	368,400
120	315,100	368,800
121	315,300	369,100
122	315,600	369,500
123	316,000	370,000
124	316,400	370,300
125	316,600	370,700
126	316,800	371,200
127	317,100	371,700
128	317,500	372,100
129	317,700	372,500
130	318,000	373,000
131	318,400	373,500
132	318,600	374,000
133	318,800	374,500
134	319,100	375,000
135	319,500	375,500
136	319,700	376,000
137	319,900	376,500
138	320,100	377,000
139	320,300	377,500
140	320,600	378,000
141	321,000	378,500
142	321,300
143	321,600
144	321,900
145	322,300
146	322,600
147	322,800
148	323,100
149	323,500
150	323,800
151	324,100
152	324,300
153	324,600
154	324,900
155	325,200
156	325,500
157	325,700

備考　この表は，基本給決定細則別表第2ハの「職種」欄に定める職員に適用する。

ロ　教育職基本給表(年俸)

職位	助教（診療）	助手	助教	講師	准教授	教授
号給	年俸制基本給額	年俸制基本給額	年俸制基本給額	年俸制基本給額	年俸制基本給額	年俸制基本給額
	円	円	円	円	円	円
1	3,000,000	2,140,000	2,650,000	3,380,000	3,940,000	4,880,000
2		2,250,000	2,770,000	3,510,000	4,080,000	5,000,000
3		2,370,000	2,880,000	3,630,000	4,210,000	5,120,000
4		2,480,000	3,000,000	3,740,000	4,340,000	5,240,000
5		2,600,000	3,120,000	3,860,000	4,440,000	5,360,000
6		2,720,000	3,240,000	3,980,000	4,560,000	5,480,000
7		2,840,000	3,370,000	4,090,000	4,660,000	5,600,000
8		2,960,000	3,480,000	4,200,000	4,780,000	5,720,000
9		3,080,000	3,590,000	4,310,000	4,900,000	5,840,000
10		3,190,000	3,710,000	4,410,000	5,020,000	5,960,000
11		3,300,000	3,820,000	4,530,000	5,140,000	6,080,000
12		3,400,000	3,930,000	4,650,000	5,260,000	6,200,000
13		3,500,000	4,030,000	4,770,000	5,390,000	6,320,000
14		3,620,000	4,150,000	4,890,000	5,510,000	6,440,000
15		3,740,000	4,270,000	5,010,000	5,630,000	6,560,000

備考　この表は，国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則(平成26年国立大学法人信州大学細則第70号)別表第1の「職位」欄に定める職員に適用する。

ハ　教育職基本給表(二)

職務の級	1級	2級	3級	4級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円
1	157,900	172,300	276,000	346,400
2	157,900	173,700	277,900	347,900
3	157,900	175,100	279,600	349,400
4	157,900	176,500	281,300	350,800
5	157,900	177,900	283,000	352,000
6	157,900	179,300	284,500	353,300
7	157,900	180,700	286,000	354,800
8	157,900	182,000	287,300	356,400
9	157,900	183,500	288,800	357,900
10	157,900	185,100	290,500	359,400
11	157,900	186,700	292,200	361,000
12	157,900	188,300	294,000	362,500
13	157,900	189,500	295,700	363,900
14	157,900	191,200	297,400	365,500
15	157,900	192,800	299,000	367,000
16	159,500	194,500	300,700	368,600
17	161,300	196,000	302,000	370,000
18	163,200	198,300	303,600	371,400
19	165,300	200,500	305,100	373,000
20	167,200	202,700	306,700	374,400
21	169,200	204,900	308,100	375,800
22	170,500	207,200	309,600	377,200
23	171,900	209,400	311,200	378,800
24	173,300	211,600	312,700	380,200
25	174,600	213,500	313,800	381,600
26	175,800	215,500	315,300	382,900
27	177,200	217,600	316,800	384,300
28	178,600	219,400	318,300	385,500
29	179,800	221,500	319,900	386,700
30	181,200	223,400	321,400	387,900
31	182,700	225,300	323,100	388,900
32	184,000	227,000	324,700	390,000
33	185,200	228,800	326,100	391,000
34	186,700	230,500	327,500	391,600
35	188,200	232,300	328,800	392,200
36	189,600	233,900	330,400	392,700
37	190,900	235,800	331,400	393,200
38	192,300	237,200	332,600
39	193,900	238,800	333,700
40	195,300	240,300	334,900
41	196,700	241,400	336,300
42	198,200	243,200	337,500
43	199,500	244,800	338,600
44	200,800	246,700	339,800
45	201,800	248,300	341,100
46	202,900	250,300	342,200
47	204,000	252,200	343,500
48	204,900	254,400	344,800
49	206,000	256,100	346,200
50	207,100	258,200	347,400
51	208,100	260,100	348,700
52	209,300	261,900	350,000
53	210,200	263,600	351,400
54	211,200	265,100	352,600
55	212,200	266,500	354,000
56	213,100	267,800	355,300
57	214,200	269,400	356,500
58	214,800	271,100	357,800
59	215,700	272,800	358,800
60	216,600	274,500	359,700
61	217,400	276,200	360,800
62	218,200	278,000	361,800
63	219,100	279,800	362,900
64	219,700	281,700	363,900
65	220,900	283,100	364,900
66	222,000	284,900	365,900
67	223,100	286,600	366,900
68	224,500	288,400	367,900
69	225,600	289,900	368,900
70	226,600	291,400	369,900
71	227,800	293,100	370,900
72	228,800	294,800	371,900
73	229,600	296,100	372,800
74	230,600	297,700	373,300
75	231,800	299,200	373,700
76	232,600	300,800	374,100
77	233,300	302,200	374,500
78	234,100	303,700
79	234,900	305,100
80	235,800	306,400
81	236,700	307,700
82	237,700	308,900
83	238,700	310,100
84	239,700	311,400
85	240,500	312,200
86	241,400	313,400
87	242,200	314,500
88	243,300	315,700
89	244,200	316,700
90	245,100	317,800
91	246,100	318,800
92	247,100	319,900
93	247,500	320,900
94	248,300	321,800
95	249,200	323,000
96	250,200	324,000
97	251,100	325,100
98	252,000	325,900
99	252,800	326,900
100	253,700	327,700
101	254,500	328,400
102	255,400	329,200
103	256,300	330,200
104	257,100	331,100
105	257,600	331,700
106	258,400	332,400
107	259,100	333,100
108	259,700	334,000
109	260,500	334,600
110	260,800	335,300
111	261,100	336,000
112	261,500	336,600
113	262,100	337,100
114	262,400	337,800
115	262,800	338,300
116	263,200	338,900
117	263,700	339,400
118	264,100	339,800
119	264,400	340,100
120	264,800	340,500
121	265,300	340,800
122	265,700	341,000
123	266,100	341,300
124	266,500	341,500
125	267,000	341,700
126	267,200	341,900
127	267,500	342,200
128	267,700	342,300
129	267,900	342,500
130	268,100	342,700
131	268,300	343,000
132	268,600	343,100
133	268,800	343,300
134	268,900	343,500
135	269,100	343,800
136	269,400	344,000
137	269,600	344,100
138	269,800	344,400
139	270,100	344,600
140	270,300	344,800
141	270,500	344,900
142	270,600	345,300
143	270,900	345,500
144	271,000	345,700
145	271,300	345,800
146	271,400
147	271,700
148	271,900
149	272,100
150	272,200
151	272,500
152	272,700
153	272,900

備考　

1　この表は，教育学部附属特別支援学校に勤務する基本給決定細則別表第2ニの「職種」欄に定める職員に適用する。

2　この表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が3級である職員の基本給月額は，この表の額に7,700円をそれぞれ加算した額とする。

ニ　教育職基本給表(三)

職務の級	1級	2級	3級	4級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円
1	157,800	157,800	245,900	337,900
2	157,800	157,800	248,100	339,100
3	157,800	157,800	250,400	340,400
4	157,800	157,800	252,400	341,700
5	157,800	157,800	254,500	342,800
6	157,800	158,300	256,200	343,900
7	157,800	160,100	258,200	345,200
8	157,800	161,800	259,900	346,500
9	157,800	163,700	261,600	347,700
10	157,800	165,800	263,500	348,800
11	157,800	168,000	265,600	350,000
12	157,800	170,100	267,600	351,100
13	157,800	172,300	269,600	352,100
14	157,800	173,700	271,200	353,400
15	157,800	175,100	272,700	354,500
16	159,500	176,500	274,500	355,600
17	161,300	177,900	276,000	356,700
18	163,200	179,300	277,800	357,700
19	165,200	180,700	279,500	358,700
20	167,200	182,000	281,200	359,800
21	169,100	183,500	283,000	360,800
22	170,400	185,100	284,500	361,700
23	171,900	186,700	286,000	362,800
24	173,300	188,200	287,300	363,800
25	174,600	189,500	288,700	365,000
26	175,700	191,200	290,200	366,000
27	177,000	192,800	291,700	366,800
28	178,300	194,500	293,400	367,700
29	179,700	196,000	294,800	368,700
30	181,100	198,200	296,400	369,400
31	182,600	200,400	297,800	370,000
32	183,900	202,700	299,300	370,800
33	185,000	204,900	300,400	371,500
34	186,500	207,200	301,800	372,000
35	187,800	209,400	303,000	372,400
36	189,100	211,600	304,600	372,800
37	190,400	213,500	306,100	373,200
38	191,700	215,500	307,400
39	193,100	217,600	308,500
40	194,600	219,400	309,800
41	195,900	221,500	310,700
42	197,400	223,400	311,900
43	198,700	225,200	313,000
44	200,000	226,900	314,300
45	201,300	228,700	315,500
46	202,600	230,500	316,800
47	203,600	232,300	318,100
48	204,700	233,900	319,400
49	205,600	235,800	320,500
50	206,700	237,200	321,700
51	207,800	238,700	323,000
52	208,800	240,300	324,200
53	209,700	241,400	325,100
54	210,800	243,200	326,300
55	211,700	244,800	327,200
56	212,600	246,700	328,100
57	213,500	248,300	329,200
58	214,300	250,300	330,300
59	215,200	252,100	331,200
60	216,100	254,300	332,300
61	217,100	256,100	333,300
62	217,700	258,200	334,200
63	218,400	260,000	335,300
64	218,900	261,900	336,400
65	219,700	263,600	337,300
66	220,900	265,100	338,300
67	221,800	266,500	339,300
68	222,900	267,800	340,200
69	224,200	269,400	341,000
70	225,400	271,100	342,100
71	226,500	272,800	343,000
72	227,700	274,500	344,000
73	228,300	276,200	344,500
74	229,100	278,000	345,200
75	230,100	279,800	345,800
76	230,900	281,700	346,200
77	232,000	283,000	346,400
78	232,800	284,700	346,800
79	233,800	286,000	347,100
80	234,500	287,500	347,400
81	235,600	289,100	347,700
82	236,200	290,500	348,000
83	237,000	291,700	348,300
84	237,800	293,200	348,600
85	238,600	294,200	348,800
86	239,400	295,500	349,200
87	240,000	296,800	349,500
88	240,800	298,000	349,800
89	241,600	299,100	350,000
90	242,300	300,200	350,300
91	243,100	301,300	350,500
92	243,800	302,500	350,700
93	244,000	303,800	350,800
94	244,600	304,800
95	245,200	305,900
96	245,800	306,900
97	246,500	307,800
98	247,200	308,600
99	247,800	309,400
100	248,400	310,200
101	249,100	310,900
102	249,500	311,800
103	250,000	312,600
104	250,400	313,400
105	250,600	314,100
106	250,900	314,900
107	251,200	315,600
108	251,300	316,400
109	251,500	317,100
110	251,700	317,900
111	251,900	318,800
112	252,100	319,600
113	252,300	320,100
114	252,500	320,800
115	252,600	321,600
116	252,900	322,300
117	253,100	323,000
118	253,400	323,600
119	253,600	324,300
120	253,900	324,900
121	254,000	325,400
122	254,300	326,000
123	254,400	326,700
124	254,700	327,300
125	254,900	327,700
126		328,300
127		328,700
128		329,200
129		329,800
130		330,400
131		330,800
132		331,200
133		331,400
134		331,700
135		331,900
136		332,100
137		332,400
138		332,600
139		332,900
140		333,100
141		333,400
142		333,600
143		333,900
144		334,200
145		334,300
146		334,600
147		334,800
148		335,000
149		335,100
150		335,400
151		335,600
152		335,800
153		336,000
154		336,200
155		336,400
156		336,600
157		336,800

備考　

1　この表は，教育学部附属幼稚園，小学校又は中学校に勤務する基本給決定細則別表第2ホの「職種」欄に定める職員に適用する。

2　この表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が3級である職員の基本給月額は，この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第4(第10条関係)

医療技術職基本給表

職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
号給	円	円	円	円	円	円	円	円
1	155,100	191,500	226,800	252,400	282,100	327,000	371,100	437,200
2	156,500	193,100	228,400	253,500	284,000	329,000	373,800	439,800
3	157,900	194,700	230,000	254,700	286,100	331,200	376,400	442,300
4	159,300	196,300	231,600	256,000	288,100	333,400	379,100	444,900
5	160,500	197,800	233,000	257,200	290,200	335,200	381,500	447,300
6	162,300	199,300	234,600	258,400	292,300	337,400	384,200	449,800
7	164,000	200,900	236,100	259,500	294,200	339,400	386,800	452,300
8	165,600	202,400	237,700	260,500	296,200	341,600	389,500	454,800
9	167,200	204,000	238,600	261,800	298,000	343,400	391,600	457,200
10	168,900	205,700	240,000	262,500	299,900	345,500	393,900	459,600
11	170,500	207,300	241,400	263,400	301,500	347,600	396,100	462,200
12	172,300	209,000	242,500	264,200	303,100	349,700	398,300	464,600
13	173,700	210,400	244,000	265,300	305,100	351,200	400,400	467,100
14	175,500	212,000	245,300	266,400	307,000	353,200	402,400	468,600
15	177,400	213,600	246,500	267,600	309,100	355,100	404,400	469,900
16	179,200	215,200	247,800	268,700	311,100	357,100	406,500	471,200
17	181,100	216,600	248,600	270,200	313,100	358,900	408,300	472,400
18	182,600	218,200	249,800	271,900	315,100	360,900	410,300	473,700
19	184,400	219,900	250,900	273,600	317,200	362,900	412,200	475,000
20	186,200	221,600	252,000	275,300	319,300	364,900	414,300	476,300
21	187,700	222,900	253,400	277,000	321,100	366,700	416,100	477,500
22	189,200	224,400	254,200	278,700	323,100	368,700	417,700	478,900
23	190,700	225,800	255,100	280,400	324,900	370,800	419,300	480,300
24	192,200	227,300	256,000	282,000	326,900	372,900	420,800	481,500
25	193,800	228,500	257,000	283,700	328,600	374,300	422,300	482,900
26	195,100	229,900	258,100	285,400	330,500	376,100	423,600	484,200
27	196,600	231,200	259,200	287,200	332,500	377,900	424,900	485,600
28	198,000	232,400	260,400	288,800	334,500	379,600	426,200	487,000
29	199,500	233,600	261,800	290,200	335,800	381,400	427,500	488,400
30	200,700	234,900	263,400	291,800	337,600	382,900	428,700	489,500
31	202,000	236,400	265,000	293,400	339,300	384,500	429,900	490,600
32	203,300	237,700	266,500	295,100	341,100	386,200	431,000	491,700
33	204,700	238,700	267,800	296,800	342,800	387,500	432,200	492,800
34	206,100	240,000	269,500	298,500	344,600	388,800	433,400	493,700
35	207,400	240,900	271,100	300,300	346,500	390,100	434,600	494,600
36	208,800	242,100	272,700	302,100	348,300	391,300	435,800	495,500
37	209,900	243,400	274,100	303,400	350,100	392,400	437,100	496,500
38	211,200	244,500	275,600	305,100	351,800	393,600	437,900
39	212,500	245,600	277,200	306,600	353,400	394,700	438,300
40	213,800	246,700	278,600	308,200	355,100	395,800	439,000
41	214,900	247,800	279,800	309,900	356,300	396,600	439,500
42	216,100	248,700	281,200	311,600	357,400	397,400	439,900
43	217,300	249,600	282,700	313,200	358,600	398,200	440,300
44	218,500	250,400	284,200	314,900	359,800	399,000	440,700
45	219,600	251,500	285,700	315,800	361,000	399,400	441,100
46	220,700	252,800	287,400	317,200	361,800	400,000	441,500
47	221,700	254,100	289,100	318,700	363,000	400,500	441,900
48	222,700	255,300	290,700	320,300	364,100	400,900	442,200
49	223,600	256,800	291,900	321,700	365,100	401,300	442,500
50	224,500	258,200	293,500	323,000	366,100	401,600	442,900
51	225,400	259,400	294,800	324,200	367,100	401,900	443,200
52	226,300	260,600	296,400	325,500	368,100	402,200	443,500
53	226,600	261,600	297,700	326,600	368,900	402,500	443,800
54	227,400	262,900	299,200	327,600	369,700	402,800
55	228,000	264,200	300,600	328,700	370,600	403,100
56	228,800	265,300	302,100	329,700	371,500	403,400
57	229,500	266,100	303,100	330,200	372,000	403,700
58	230,200	267,300	304,300	331,100	372,800	404,000
59	230,800	268,500	305,500	331,900	373,600	404,300
60	231,400	269,600	306,900	332,800	374,400	404,700
61	232,100	270,500	308,200	333,600	374,800	404,900
62	232,700	271,600	309,400	333,900	375,500	405,200
63	233,300	272,700	310,700	334,500	376,200	405,500
64	234,000	273,800	311,900	335,200	376,900	405,800
65	234,600	274,600	313,300	335,800	377,300	406,000
66	235,300	275,700	314,100	336,500	377,900
67	236,000	276,600	314,900	337,200	378,600
68	236,700	277,700	315,700	337,900	379,200
69	237,300	278,700	316,300	338,600	379,600
70	237,900	279,700	317,000	339,100	380,100
71	238,500	280,800	317,700	339,700	380,600
72	239,000	281,900	318,300	340,300	381,100
73	239,600	282,500	319,000	340,600	381,700
74	240,300	283,200	319,200	341,200	382,200
75	241,000	283,700	319,800	341,700	382,800
76	241,500	284,500	320,400	342,300	383,400
77	241,900	285,300	321,000	342,800	383,900
78	242,400	285,900	321,500	343,300	384,400
79	242,900	286,500	322,000	343,800	384,900
80	243,200	287,100	322,500	344,200	385,400
81	243,500	287,800	323,100	344,500	385,700
82	243,800	288,300	323,600	344,800	386,200
83	244,100	288,700	324,000	345,200	386,600
84	244,400	289,100	324,500	345,500	387,000
85	244,700	289,300	325,000	346,000	387,400
86		289,500	325,400	346,300
87		289,700	325,600	346,600
88		289,900	326,000	346,900
89		290,300	326,400	347,300
90		290,500	326,800	347,600
91		290,700	327,200	348,000
92		290,900	327,600	348,300
93		291,300	327,900	348,700
94		291,500	328,100	349,000
95		291,700	328,500	349,300
96		292,000	328,800	349,600
97		292,400	329,000	349,900
98		292,700	329,300	350,300
99		292,900	329,600	350,700
100		293,200	329,900	351,100
101		293,500	330,100	351,600
102		293,700	330,400	352,000
103		293,900	330,800	352,400
104		294,200	331,000	352,800
105		294,500	331,200	353,300
106			331,400
107			331,800
108			332,000
109			332,200
110			332,600
111			333,000
112			333,400
113			333,600

備考　この表は，医学部附属病院等に勤務する基本給決定細則別表第2への「職種」欄に定める職員に適用する。

別表第5(第10条関係)

看護職基本給表

職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
号給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円	円	円
1	169,900	197,000	243,600	265,700	288,400	330,100	374,100
2	171,300	198,900	245,400	266,600	290,000	332,200	376,700
3	172,800	200,900	247,200	267,500	291,600	334,200	379,400
4	174,200	202,800	249,000	268,400	293,400	336,400	382,000
5	175,600	204,900	250,400	268,900	295,000	338,400	384,200
6	177,100	206,900	251,700	269,900	296,800	340,500	386,600
7	178,600	209,100	252,800	270,600	298,500	342,600	388,900
8	180,100	211,200	254,100	271,500	300,200	344,700	391,200
9	181,300	213,200	254,900	272,600	301,900	346,200	393,200
10	183,000	214,600	255,800	273,200	303,500	348,200	395,300
11	184,600	216,000	256,700	274,200	304,800	350,100	397,500
12	186,100	217,200	257,500	275,200	306,100	352,100	399,800
13	187,500	218,600	258,600	276,200	307,600	354,000	401,700
14	189,500	220,000	259,600	277,200	309,200	356,100	403,700
15	191,500	221,500	260,400	278,200	311,000	358,200	405,900
16	193,500	222,700	261,300	279,300	312,800	360,200	408,100
17	195,500	224,100	261,800	280,600	314,500	362,200	410,100
18	197,500	225,600	262,700	281,800	316,100	364,200	412,300
19	199,500	227,100	263,500	282,800	317,800	366,300	414,500
20	201,500	228,600	264,300	284,000	319,500	368,400	416,600
21	203,500	229,700	265,200	285,500	320,900	370,100	418,500
22	205,400	231,400	265,900	287,100	322,400	372,200	420,400
23	207,500	233,100	266,800	288,400	323,900	374,300	422,200
24	209,600	234,700	267,600	289,700	325,400	376,300	424,100
25	211,200	236,000	268,600	290,800	326,800	378,300	425,800
26	212,500	237,700	269,400	292,400	328,200	379,900	427,400
27	213,700	239,400	270,300	294,100	329,700	381,800	429,100
28	215,000	241,100	271,300	295,600	331,300	383,700	430,700
29	216,200	242,700	272,500	296,600	332,400	385,500	432,000
30	217,300	244,100	273,700	298,000	333,900	387,200	433,300
31	218,600	245,400	275,200	299,400	335,300	389,100	434,900
32	219,700	246,500	276,500	300,900	336,800	390,900	436,400
33	221,000	247,500	278,000	302,300	338,400	392,600	438,100
34	222,300	248,600	279,400	303,800	339,900	394,300	439,700
35	223,600	249,500	280,600	305,400	341,500	396,100	441,100
36	224,900	250,500	281,800	307,000	343,000	397,800	442,500
37	226,000	251,200	283,300	308,300	344,700	399,400	443,600
38	227,400	252,200	284,500	309,700	346,300	401,100	444,900
39	228,700	253,100	285,900	311,100	347,800	402,900	446,200
40	230,100	254,100	287,100	312,700	349,400	404,700	447,600
41	231,000	254,500	288,100	314,200	350,600	406,200	448,600
42	232,400	255,400	289,400	315,600	352,100	407,700	449,300
43	233,700	256,200	290,700	317,000	353,600	409,200	450,100
44	235,100	256,900	292,100	318,500	355,000	410,500	450,700
45	236,300	257,700	293,400	319,300	356,600	411,600	451,600
46	237,700	258,400	294,800	320,700	357,600	412,700	452,300
47	239,000	259,300	296,300	322,100	359,100	413,800	453,100
48	240,300	260,100	297,800	323,600	360,400	415,000	453,900
49	241,200	260,900	298,900	324,700	361,800	416,300	454,600
50	242,300	261,800	300,200	326,100	363,200	417,400	455,300
51	243,300	262,700	301,400	327,400	364,500	418,600	456,000
52	244,300	263,700	302,800	328,700	365,900	419,700	456,800
53	245,000	264,800	304,200	330,100	367,400	420,900	457,600
54	246,000	266,000	305,500	331,500	368,600	421,900	458,400
55	246,900	267,300	306,900	332,900	369,700	423,000	459,100
56	247,800	268,600	308,300	334,200	370,900	424,100	459,800
57	248,500	270,000	309,100	335,100	372,000	425,200	460,600
58	249,500	271,500	310,300	336,400	372,900	425,700
59	250,100	272,900	311,500	337,600	373,900	426,300
60	250,900	274,300	312,900	338,900	374,900	426,700
61	251,700	275,600	314,000	340,000	375,500	427,300
62	252,500	276,900	315,300	340,900	376,300	427,800
63	253,300	278,300	316,600	342,100	377,100	428,200
64	254,100	279,400	317,800	343,400	377,900	428,700
65	254,800	280,500	319,100	344,500	378,600	429,300
66	255,500	281,800	320,400	345,700	379,300	429,700
67	256,300	283,100	321,700	346,900	380,100	430,000
68	257,000	284,400	323,000	348,000	380,800	430,300
69	257,800	285,500	323,700	349,000	381,400	430,700
70	258,600	287,000	324,800	350,000	382,000
71	259,500	288,500	325,900	351,100	382,700
72	260,500	289,900	326,800	352,200	383,300
73	261,800	290,900	328,100	353,000	384,000
74	263,100	292,300	328,800	354,100	384,500
75	264,200	293,500	329,900	355,200	385,100
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