第1条　信州大学(以下「本学」という。)における民間企業，国の機関，公共団体，法人及びその他の者(以下「外部機関等」という。)との共同研究の取扱いについては，この規程の定めるところによる。

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

第2条の2　部局長(当該部局長が，研究代表者の主たる勤務場所がある部局の長である場合を除く。)は，予め本規程に定める部局長の職務を，研究代表者の主たる勤務場所がある部局の長に委任することができる。

第3条　共同研究は，次の各号のいずれにも該当する場合に限り，受け入れるものとする。

第6条　民間等共同研究員は，同一契約においては，事業年度を超えて受け入れることができる。

2　本学において民間等共同研究員が共同研究の遂行上の事由により負傷等した場合は，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)等により補う。

第7条　民間等共同研究員の受入れに係る研究料の額は，信州大学諸料金規程（平成16年信州大学規程第111号）によるものとし，月割計算は行わない。

2　民間等共同研究員が受入期間の途中で変更となる場合，当該共同研究における受入期間を引き継ぐときは，変更後の研究料について徴収しないことができる。

第8条　外部機関等は，共同研究遂行のために，次の各号に掲げる経費（以下「研究経費」という。）を負担するものとする。

4 [旧:2] 　本学は，研究経費を分担する必要がある場合，前項第1項第1号に定める直接経費の一部を，予算の範囲内において負担することができる。

5 [旧:3] 　外部機関等は，研究経費のほか，外部機関等における研究に要する経費等を負担するものとする。

第8条の2　前条第1項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合，間接経費の額を減免できる。

第9条　共同研究の遂行のため，研究経費により新たに取得した設備等は，別段の定めがある場合を除き，本学がその所有権を有するものとする。

2　本学は，共同研究の遂行のため必要があるときは，外部機関等からその所有に係る設備等を受け入れることができる。

3　前項の設備等の搬入及び搬出経費は，原則として外部機関等が負担するものとする。

第10条　本学の研究担当者は，共同研究のために必要な場合，外部機関等の施設等において研究を行うことができる。

2　前項の場合において，本学の研究担当者が当該外部機関等の施設等において研究を行うときは，研究用務のための正規の出張として取り扱うものとする。

第11条　共同研究の申込みをしようとする外部機関等は，別に定める共同研究申込書を記載の上，部局長へ提出するものとする。

2　国や地方公共団体が資金提供する研究プロジェクトに本学が参加する共同研究にあっては，当該研究プロジェクトの採択通知，参加表明書その他研究プロジェクトへの参加事実を示す文書の写しを，研究代表者が部局長へ提出することで，前項の手続きに代えることができる。

3　本学が外部機関等に申し込んで共同研究契約を締結する場合は，その申込事実を示す文書を研究代表者が部局長へ提出することで，第1項の手続きに代えることができる。

第12条　部局長は，前条の申込みがあった場合は，当該部局において定める方法により，受入れの可否を決定する。

第13条　部局長は，前条の規定により受入れを決定したときは，契約担当役(分任契約担当役を含む。以下同じ。)にその旨を通知する。

第14条　契約担当役は，前条の通知に基づき，外部機関等と共同研究契約を締結する。

2　契約担当役は，前項の契約を締結したときは，その旨を部局長に通知する。

第15条　共同研究に伴い生じた知的財産権の取扱いについては，本学と外部機関等で締結する共同研究契約書又は双方の協議により定めるものとする。

第16条　本学及び外部機関等は，共同研究の遂行にあたり，相手方より提供又は開示を受け，若しくは知り得た秘密情報について，十分な配慮をもって取り扱わなければならない。

第18条　研究代表者は，外部機関等との協議の結果，共同研究を中止し，又はその契約を変更する必要が生じたときは，直ちに，別に定める共同研究変更願を部局長に提出しなければならない。

2　部局長は，前項の共同研究変更願が提出された場合，真にやむを得ないと認めるときは，共同研究の中止又は契約の変更を決定する。

3　部局長は，前項の中止又は契約の変更を決定した場合は，直ちに，その内容を契約担当役に通知する。

4　契約担当役は，前項の通知に基づき共同研究の中止又は契約の変更を行ったときは，その旨を部局長に通知する。

第19条　研究代表者は，共同研究が完了したときは，直ちに，部局長に報告しなければならない。

2　部局長は，前項の報告を受けたときは，その旨を契約担当役に通知する。

第20条　共同研究による研究成果は，公表を原則とする。

2　共同研究による研究成果の公表の時期，方法等について，必要な場合には，外部機関等と協議して決定することができる。。

第20条の2　部局長が医学部附属病院長である場合，第13条，第14条第2項，第18条第3項及び第4項並びに第19条第2項の規定にかかわらず，部局長と分任契約担当役との間の通知は省略する。

第21条　この規程に定めるもののほか，共同研究の取扱いに関し必要な事項は，産学官・社会連携担当の理事が別に定める。