第1条　この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)に勤務するシニア雇用職員の勤務条件，服務規律その他の就業に関し必要な事項を定める。

第2条　この規則に定めのない事項については，労働契約，労働協約及び労基法その他の関係法令の定めるところによる。

第3条　この規則において「シニア雇用職員」とは，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づき，国立大学法人信州大学職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第2号。以下「職員就業規則」という。)第24条の規定により退職した職員(教授，准教授，講師，助教及び助手を除く。)，国立大学法人信州大学定年前再雇用短時間勤務職員就業規則(令和5年国立大学法人信州大学規則第11号)附則第2項による第18条を適用して雇用しなくなった職員，職員就業規則第22条第1号の規定により退職(教授，准教授，講師，助教及び助手を除き，退職日が年齢60歳に達した日以後における最初の3月31日以降の場合に限る。)をし，かつ，引き続き国立大学法人信州大学特定教職員就業規則(平成19年国立大学法人信州大学規則第7号)第3条第1項第4号に定める特定雇用職員として在職した後，同規則第23条第1項第2号の規定により退職した職員又は人事交流(本法人と国，行政執行法人，地方公共団体，公庫及び国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人(株式会社であるものを除く。)(以下「国等の機関」という。)との間で行われる異動をいう。)により国等の機関に異動した職員(教授，准教授，講師，助教及び助手を除く。以下「人事交流職員」という。)のうち，国等の機関の定年に係る規定により退職した者で，1年以内の期間を定めて継続して雇用する者(職員就業規則第15条，第38条及び第40条の規定により休職又は休業した者の代わりに期間を定めて雇用する者を除く。)をいう。

第4条　シニア雇用職員は，この規則及び関係法令を遵守しなければならない。

第5条　学長は，この規則に規定する権限の一部をシニア雇用職員以外の職員(職員就業規則第3条第1項に規定する職員をいう。)に委任することができる。

第6条　シニア雇用職員の採用は，本人の申出に基づき行うものとする。ただし，人事交流職員からの採用については，本法人の経営状況，本人の知識，経験等を勘案し，総合的に判断するものとする。

第7条　本法人は，シニア雇用職員の採用に際し，採用をしようとする者に対して，あらかじめ，次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。この場合において，当該事項を記載した書面を交付するものとする。

第8条　シニア雇用職員の雇用契約期間は，1事業年度の範囲内で定めるものとする。

2　シニア雇用職員の雇用契約期間は，当該シニア雇用職員が希望する場合は，更新することができる。

第8条の2　前3条に規定するほか，シニア雇用職員の採用に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学シニア雇用職員任免規程(平成19年国立大学法人信州大学規程第87号)による。

第8条の3　学長は，シニア雇用職員の勤務成績について，定期的に評定を行う。

2　シニア雇用職員の勤務評定に関し必要な事項は，別に定める。

第9条　学長は，業務上の必要により，シニア雇用職員に配置換を命ずることがある。

2　配置換を命ぜられたシニア雇用職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。

第10条　学長は，シニア雇用職員が次の各号の一に該当する場合は，解雇することがある。

2　シニア雇用職員が拘禁刑以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられた場合は，解雇する。

第11条　前条第1項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は，解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第19条第2項の規定により所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は，この限りでない。

第12条　第10条第1項の規定によりシニア雇用職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人にその予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することがある。

2　前項の規定にかかわらず，学長は，次の各号の一に該当する場合は，予告することなく即時に解雇する。

第13条　学長は，シニア雇用職員の意に反して解雇するときは，その処分の際，処分の事由を記載した説明書をシニア雇用職員に交付しなければならない。

第14条　シニア雇用職員は，次の各号の一に該当するときは，退職とし，シニア雇用職員の身分を失う。

第15条　シニア雇用職員は，前条第1号に規定する自己の都合により退職しようとするときは，原則として退職を予定する日の30日前までに，学長に退職願を提出しなければならない。ただし，やむを得ない事由がある場合は，退職を予定する日の14日前までに，提出することができる。

2　シニア雇用職員は，退職願を提出後，退職するまでの間は，従来の職務に従事しなければならない。

第16条　シニア雇用職員の雇用に当たっては，当該シニア雇用職員の年齢が満65歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて雇用しないものとする。

第17条　シニア雇用職員が退職し，又は解雇された場合は，身分証明書その他本法人から借用している物品を返還しなければならない。

2　退職し，又は解雇されたシニア雇用職員が本法人に返済すべき債務がある場合は，速やかにこれを完済しなければならない。

3　退職し，又は解雇されたシニア雇用職員は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第18条　学長は，シニア雇用職員又はシニア雇用職員であった者から，労基法第22条に規定する退職証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。

第19条　シニア雇用職員の給与に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学シニア雇用職員給与規程(平成19年国立大学法人信州大学規程第88号)による。

第20条　シニア雇用職員には，退職手当を支給しない。

第21条　シニア雇用職員は，上司の職務上の指示に従い，本法人の社会的使命とその業務の公共性を自覚し，誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

第21条の2　シニア雇用職員の遵守すべき倫理に関し必要な事項は，国立大学法人信州大学職員倫理規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第26号。以下「倫理規程」という。)の規定を準用する。

第22条　シニア雇用職員は，この規則及び関係法令の定める場合を除いては，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，本法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

第23条　シニア雇用職員は，次の各号に掲げる事項を遵守し，違反行為を行った場合又は発見した場合は，速やかに学長に申し出なければならない。

第24条　シニア雇用職員は，人権侵害及びハラスメントをいかなる形でも行ってはならず，これの防止に努めなければならない。

2　前項の防止を達成するため，健全なる職場環境の保持に努めなければならない。

3　その他シニア雇用職員のハラスメント等の防止等に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第27号。以下「ハラスメント防止規程」という。)による。

第25条　シニア雇用職員の勤務時間，休日及び休暇等に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学シニア雇用職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成19年国立大学法人信州大学規程第89号)による。

第25条の2　シニア雇用職員のテレワークの実施に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学職員テレワーク実施規程(令和3年国立大学法人信州大学規程第168号)による。

第26条　シニア雇用職員の育児休業，育児短時間勤務等に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第21号)による。

第27条　シニア雇用職員の介護休業等に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第22号)による。

第28条　学長は，本法人の業務に関する必要な知識の育成及び技能を向上させるため，シニア雇用職員に研修を命ずることがある。

2　シニア雇用職員は，研修に参加することを命ぜられた場合には，研修を受けなければならない。

第29条　学長は，シニア雇用職員が次の各号の一に該当すると認める場合は，表彰する。

第30条　懲戒の種類及び内容は，次の各号に掲げるとおりとする。

第31条　学長は，シニア雇用職員が次の各号の一に該当する場合には，懲戒に処する。

第32条　学長は，シニア雇用職員に懲戒処分を行おうとするときは，その処分の際，処分の事由を記載した説明書をシニア雇用職員に交付して行わなければならない。

2　その他シニア雇用職員の懲戒の手続に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学職員の懲戒手続に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第25号)による。

第33条　学長は，服務を厳正にし，規律を保持するために必要がある場合は，シニア雇用職員に対して，注意，厳重注意又は訓告(以下「訓告等」という。)を行うことがある。

第34条　シニア雇用職員が故意又は重大な過失により本法人に損害を与えた場合は，第30条に規定する懲戒又は前条に規定する訓告等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第35条　学長は，シニア雇用職員の健康増進及び危険防止のために必要な措置を講じなければならない。

第36条　シニア雇用職員は，安全，衛生及び健康確保について，この規則及びこの規則に基づいて定められる諸規程並びに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守するほか，本法人が行う安全及び衛生に関する措置に協力しなければならない。

第36条の2　学長は，シニア雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，就業禁止等必要な措置を講じなければならない。

2　学長は，前項の規定により，就業禁止等必要な措置を講じる場合は，あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴くものとする。

第37条　シニア雇用職員の安全及び衛生に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学安全衛生管理規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第57号)による。

第38条　学長は，妊娠中のシニア雇用職員及び産後1年を経過しないシニア雇用職員(以下「妊産婦であるシニア雇用職員」という。)を，妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせてはならない。

第39条　学長は，6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)以内に出産する予定のシニア雇用職員が請求した場合には，その者を勤務させてはならない。

2　学長は，産後8週間を経過しないシニア雇用職員を勤務させてはならない。ただし，産後6週間を経過したシニア雇用職員が請求した場合において，医師が支障がないと認める業務に就かせることは差し支えない。

第40条　学長は，妊産婦であるシニア雇用職員が請求した場合には，深夜勤務又は所定の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

2　学長は，妊産婦であるシニア雇用職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせるものとする。

3　学長は，妊娠中のシニア雇用職員が請求した場合には，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該シニア雇用職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務をしないことを承認することができる。

4　学長は，妊娠中のシニア雇用職員が通勤混雑のため請求した場合においては，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の勤務時間の始め又は終わりにつき，1日を通じて1時間を超えない範囲で，それぞれ必要とされる時間，勤務しないことを承認しなければならない。

第41条　学長は，生後1年に達しない子を育てるシニア雇用職員が請求した場合には，所定の勤務時間中にその子を育てるために授乳等を行う必要な育児時間として1日2回それぞれ30分以内その者を勤務させてはならない。

第42条　学長は，生理日の就業が著しく困難なシニア雇用職員が請求した場合には，その者を生理日に勤務させてはならない。

第43条　学長は，業務上必要がある場合には，シニア雇用職員に出張を命ずる。

2　出張中の勤務は，特別の指示があった場合を除き，通常の勤務時間を勤務したものとみなす。

3　出張を命ぜられたシニア雇用職員は，出張を完了したときは，速やかに報告しなければならない。

第44条　シニア雇用職員の出張に要する旅費に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学旅費規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第54号)による。

第45条　シニア雇用職員が業務上の災害(負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償，被災シニア雇用職員の社会復帰の促進，被災シニア雇用職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては，労基法及び労災法の定めるところによる。

第46条　シニア雇用職員が職務上なした発明，考案又は著作に係る特許権実用新案権等の実施権又は著作権は，本法人に帰属する。ただし，本法人がこれらの権利の全部又は一部を他に譲渡し，又は行使させる場合は，本人を優先する。

第47条　シニア雇用職員は，配置換，勤務時間，給与その他勤務条件に関し，苦情又は不服(以下「苦情」という。)がある場合は，別に定める国立大学法人信州大学苦情処理委員会に申し出ることができる。

2　その他シニア雇用職員の苦情に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人信州大学職員苦情処理規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第28号)による。