第1条　この規程は，国立大学法人信州大学非常勤職員就業規則(平成16年国立大学法人信州大学規則第3号。以下「非常勤職員就業規則」という。)第26条の規定に基づき，国立大学法人信州大学(以下「本法人」という。)に勤務する非常勤職員の勤務時間，休日，休暇等に関し必要な事項を定める。

第2条　この規程に定めのない事項については，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。

第3条　学長は，勤務時間，休日，休暇等に関する事務の実施に当たっては，本法人の業務の円滑な運営に配慮するとともに，非常勤職員の健康及び福祉を考慮することにより，非常勤職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。

第4条　非常勤職員の勤務時間，休日，休暇等に関する事項の適正な管理のため勤務時間管理員を置く。

2　勤務時間管理員は，当該部署の職員数及び職員の勤務場所等を考慮の上，職員の勤務状況を適正に管理できる者のうちから，学長が指定する。

第5条　非常勤職員の所定勤務時間は，次の各号に定めるとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず，前項第1号又は第3号に該当する職員のうち，第22条に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員の所定勤務時間は，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容によるものとする。

3　学長は，個別の労働条件通知書により，前項第1項の勤務時間の内容(始業及び就業の時刻，休憩時間等を含む。)について，非常勤職員に通知するものとする。

第6条　学長は，1日の勤務時間の途中に60分以上の休憩時間を置かなければならない。

2　前項の規定により難い場合は，個別の労働条件通知書によるものとする。

第8条　有期雇用職員及び第5条第1項第3号を所定勤務時間とする無期契約職員(以下「フルタイム非常勤職員」という。)並びに第5条第1項第4号イを所定勤務時間とする無期契約職員の標準勤務時間の割振り並びに休憩時間は，次のとおりとする。ただし，個別の労働条件通知書により別の定めをした場合には，その定めによる。

2　前項の規定にかかわらず，業務の都合上必要があるときは，所定勤務時間の範囲内で，始業及び終業時刻並びに休憩時間の割振りを変更することがある。

3　短時間雇用職員及び第5条第1項第4号ロを所定勤務時間とする無期契約職員(以下「短時間非常勤職員」という。)の標準勤務時間の割振り及び休憩時間は，次のとおりとする。ただし，個別の労働条件通知書により別の定めをした場合には，その定めによる。

4　前項の規定にかかわらず，業務の都合上必要があるときは，所定勤務時間の範囲内で，始業及び終業時刻並びに休憩時間の割振りを変更することがある。

第9条　学長は，業務の都合上，前条第1項によることが困難である次の各号の一に該当するフルタイム非常勤職員については，1日の勤務時間を7時間45分とする場合に限り，次の表の区分欄に掲げる勤務時間の割振り(以下「シフト勤務」という。)の指定を行うことができる。

2　前項の場合において，学長が特に必要と認めるときは，同項のシフト勤務以外の勤務時間の割振りの指定を行うことができる。

3　シフト勤務を行う部署の勤務時間管理員は，シフト勤務の指定を受けた職員にあらかじめその内容を明示しなければならない。

第9条の2　学長は，次の各号のいずれかの理由により，フルタイム非常勤職員(第9条，第10条から第13条及び第22条の規定に該当する者を除く。)が次の表の区分欄に掲げる勤務時間（第4号によるものはB出勤又はC出勤に限る。）を指定して時差出勤を行うことを申請した場合は，業務に支障が生じるおそれがある場合を除き，許可するものとする。

2　前項第1号又は第2号に該当する者について，学長が必要と認める場合は，前項の表の区分欄に掲げる勤務時間以外の割振りを，午前7時から午後6時30分の間で指定することができる。

3　第1項の申請をするフルタイム非常勤職員は，時差出勤をする期間（以下「時差出勤実施期間」という。）について，初日（以下「時差出勤開始予定日」という。）及び末日（以下「時差出勤終了予定日」という。）を明らかにして，時差出勤開始予定日の1月前まで（第1項第4号の事由による場合は，時差出勤開始予定日の前日まで）に時差出勤申請・変更申出書（別紙様式1）又は本法人の定める方法により，学長に申請しなければならない。

4　時差出勤を行うフルタイム非常勤職員が，当該時差出勤の開始日以降に第1項の表の区分欄に掲げる勤務時間を始業時刻及び終業時刻の変更を希望する場合は，変更の適用日の1月前までに学長に申請しなければならない。

5　学長は，前2項の申請に係る事由について確認する必要があると認める場合は，当該申請をしたフルタイム非常勤職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　学長は，第3項又は第4項の規定による申請があった場合は，当該申請をしたフルタイム非常勤職員に対し，当該時差出勤開始予定日又は変更後の時差出勤開始予定日の前日までに時差出勤取扱通知書（別紙様式第2）又は本法人の定める方法により通知しなければならない。

7　時差出勤を行うフルタイム非常勤職員が，当該時差出勤の開始日から時差出勤終了予定日の前日までの間に，第1項各号に掲げる事由に該当しないこととなった場合又は時差出勤の終了を希望する場合は，遅滞なく，時差出勤申請・変更申出書（別紙様式1）により，学長に届け出なければならない。ただし，職員が産前産後休暇，育児休業又は介護休業を取得した場合は，その前日をもって終了するものとし，届け出ることを要しない。

第10条　学長は，次の各号の一に該当する非常勤職員については，労基法第32条の2の規定により，平成21年4月1日を起算日とする4週間を平均して1週間当たりの勤務時間が38時間45分を超えない範囲内で，1箇月単位の変形労働時間制による勤務をさせるものとし，当該職員の1日の勤務時間の割振り及び休憩時間は，別表に掲げるとおりとする。

2　学長は，医学部附属病院に勤務する有期雇用職員の医員については，労基法第32条の2の規定により，月の初日を起算日とする1箇月を平均して1週間当たりの勤務時間が32時間となるよう勤務を割り振り，1箇月単位の変形労働時間制による勤務をさせるものとする。

3　学長は，医学部附属病院に勤務する短時間雇用職員の医員については，労基法第32条の2の規定により，月の初日を起算日とする１箇月を平均して1週間当たりの勤務時間が32時間未満となるよう勤務を割り振り，1箇月単位の変形労働時間制による勤務をさせるものとする。

4　学長は，専門業務型裁量労働制適用者以外の非常勤職員を次の各号の一に該当する臨時の業務の実施日に割り振られた勤務時間(以下「臨時勤務」という。)に従事させる必要があるときは，労基法第32条の2の規定により，臨時勤務する当該月の1箇月を平均して1週間当たりの勤務時間がフルタイム非常勤職員及び第5条第1項第4号イを所定勤務時間とする無期契約職員にあっては38時間45分を，短時間非常勤職員にあっては30時間を超えない範囲内で，1箇月単位の変形労働時間制による勤務をさせることがある。この場合において，第31条第4号に規定する無給の特別休暇を臨時勤務した当該時間数分付与する。ただし，その付与する期間は，臨時勤務をした当該月を含む3箇月以内とする。

5　前4項の勤務時間の割振りについては，当該1箇月単位の変形労働時間制が始まる日の7日前の日までに割り振り，当該非常勤職員にその内容を明示するものとする。

第11条　労基法に定める職員の過半数で組織する職員組合がある場合においてはその職員組合，職員の過半数で組織する職員組合がない場合においては職員の過半数を代表する者との書面による協定(以下「労使協定」という。)により，同法第32条の4に規定する1年単位の変形労働時間制を適用する非常勤職員は，その労使協定の定めるところにより勤務するものとする。

第12条　労使協定により，労基法第32条の3に規定するフレックスタイム制を適用する職員の始業及び終業の時刻は，その労使協定で定める始業及び終業の時刻の範囲内において非常勤職員が自由に決定することができる。

第13条　教授研究の業務に従事するもので主として研究に従事する職員(教授，准教授，講師，助教)及び人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務に従事する職員のうち，本人が同意した場合については，労使協定を締結し，専門業務型裁量労働制を適用する。

2　第5条の規定にかかわらず，専門業務型裁量労働制における職務遂行の手段及び時間配分については，前項に定める職員(以下「裁量労働制職員」という。)の裁量に委ねるものとし，勤務時間については，その労使協定の定めるところにより勤務したものとみなす。

3　始業・終業時刻及び休憩時間は，一般職員に適用される所定始業・終業時刻及び所定休憩時間を基本とする。ただし，業務の遂行に必要があるときは，始業・終業時刻及び休憩時間は当該裁量労働制職員の裁量によるものとする。

4　第14条の規定にかかわらず，休日は労使協定の定めるところによるものとする。

5　裁量労働制職員が，休日又は深夜に労働する場合はあらかじめ，所属長の許可を受けなければならない。

6　前項により，許可を受けて休日又は深夜に労働した場合においては，本法人は職員給与規程に定めるところにより割増賃金を支払うものとする。

第14条　非常勤職員の休日は，次の各号に定める日とする。ただし，個別の労働条件通知書により別の定めをした場合には，その定めによる。

2　前項の規定にかかわらず，第10条又は第11条の規定により勤務する非常勤職員については，前項第1号及び第2号の規定を適用しない。この場合において，第10条第1項から第3項まで又は第11条の規定により勤務する職員については，前項第1号及び第2号に相当する休日を別に割り振るものとする。

3　第1項の規定にかかわらず，前条の規定により勤務する非常勤職員については，第1項の規定を適用しないことができる。

第15条　学長は，休日に非常勤職員を勤務させる必要がある場合には，当該休日を振り替える日(以下「振替休日」という。)を職員に指定し，休日に勤務させることがある。

2　前項の振替により，勤務時間が割り振られ勤務することとなった日については，第17条の休日勤務の規定を適用しない。

3　第1項の振替休日を指定する場合には，事前に行い，その内容を当該非常勤職員にあらかじめ明示するものとする。

第16条　学長は，非常勤職員に通常の勤務場所を離れて出張その他の勤務を命ずることがある。

2　非常勤職員が，前項の勤務を命ぜられた場合において，その勤務時間を算定し難いときは，第5条に定める所定勤務時間を勤務したとみなす。ただし，当該業務を遂行するため，第5条に定める所定勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には，当該業務の遂行に通常必要とされる時間を勤務したものとみなす。

第17条　学長は，業務の都合上必要があると認められる場合には，労基法第36条に規定する労使協定により，非常勤職員に所定勤務時間を超えて時間外の勤務(以下「時間外勤務」という。)又は休日勤務を命ずることがある。

第18条　学長は，業務の都合上必要があると認められる場合には，フルタイム非常勤職員に深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における勤務(以下「深夜勤務」という。)を命ずることがある。

第19条　学長は，妊娠中又は出産後1年を経過しない非常勤職員(以下「妊産婦である非常勤職員」という。)が請求した場合は，時間外勤務又は休日勤務を命じないものとする。

2　学長は，妊産婦である非常勤職員が請求した場合には，深夜勤務には従事させないものとする。

第20条　学長は，小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行う非常勤職員又は家族の介護を行う職員で，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児介護法」という。)第16条の9の基準を満たす非常勤職員が時間外勤務の免除を請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，時間外勤務をさせてはならない。

2　学長は，小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う非常勤職員で，育児介護法第17条及び第18条の基準を満たす者が時間外勤務の時間を短いものとする請求をした場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き1月に24時間，1年に150時間を超えて，時間外勤務をさせてはならない。

3　学長は，第1項の規定による請求に係る期間と前項の規定による請求に係る期間を重複させてはならない。

4　学長は，小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う非常勤職員で，育児介護法第19条及び第20条の基準を満たす者が請求した場合には，業務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜勤務には従事させないものとする。

第21条　学長は，災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には，労基法第33条第1項の定めるところにより，その必要限度において，非常勤職員に時間外勤務又は休日勤務を命ずることがある。

第22条　小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行うフルタイム非常勤職員は，国立大学法人信州大学職員の育児休業等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第21号。以下「育児休業規程」という。)第3条第4項の規定により，育児短時間勤務を取得することができる。

2　育児短時間勤務をする者については，原則として時間外勤務を命ずることができない。

第22条の2　小学校就学の始期に達するまでの子の養育を行うフルタイム非常勤職員は，育児休業規程第3条第3項の規定により，育児部分休業を取得することができる。

2　育児部分休業をする者については，原則として時間外勤務を命ずることができない。

第22条の3　対象家族の介護を行うフルタイム非常勤職員は，国立大学法人信州大学職員の介護休業等に関する規程(平成16年国立大学法人信州大学規程第22号。以下「介護休業規程」という。)第3条第3項の規定により，介護部分休業を取得することができる。介護部分休業は，連続する3年の範囲内で2回まで取得することができる。

2　介護部分休業をする者については，原則として時間外勤務を命ずることができない。

第23条　学長は，フルタイム非常勤職員に勤務時間外又は休日に宿日直勤務(所轄労働基準監督署長の許可を受けたものに限る。)を命ずることがある。

2　前項の宿日直勤務の業務は，次の各号に掲げるものとする。

第23条の2　医学部附属病院において診療に従事する医師又は歯科医師（以　下「医師又は歯科医師」という。）の1回の勤務の開始から終了までの時間は，28時間以内とする。

2　前項の規定にかかわらず，研修医については，15時間以内とする。ただし，臨床研修の必要に応じて24時間とすることも可能とする。

第23条の3　学長は，医師又は歯科医師については，1日の勤務終了後から次の勤務の開始までの継続した休息時間(以下「勤務間インターバル」という。)を，9時間以上与えなければならない。ただし，災害その他やむを得ない事由がある場合は，この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず，15時間を超える勤務をさせた場合は，18時間以上の勤務間インターバルを与えなければならない。ただし，災害その他やむを得ない事由がある場合は，この限りではない。

3　前条第2項ただし書きの規定により，研修医が24時間の勤務をした場合は，24時間以上の勤務間インターバルを与えなければならない。ただし，災害その他やむを得ない事由がある場合は，この限りではない。

4　前3項に規定する勤務間インターバルの満了時刻が，次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合は，当該勤務の始業時刻を当該勤務間インターバルの満了時刻まで繰り下げなければならない。

5　第1項から第3項までの各ただし書きの規定により，勤務間インターバル中の勤務を命じた場合は，その勤務させた時間に応じて休息時間（以下「代償休息」という。）を付与しなければならない。

6　前項で生じた代償休息は，当該勤務の発生後，できる限り早く付与するものとし，遅くとも代償休息の発生した日の属する月の翌月中までに付与しなければならない。

7　この規程に定めるもののほか，勤務間インターバルの実施に関し必要な事項は，医学部附属病院長が別に定める。

第24条　非常勤職員は，始業時刻までに出勤し，本法人の定める方法により出勤の事実を勤務時間管理員に明示するものとする。

2　非常勤職員は，退勤の際には，上司又はその事実を勤務時間管理員に明示するものとする。

3　非常勤職員は，始業時刻後に出勤し，又は終業時刻前に退勤しようとするときは，あらかじめその理由を付して上司に届け出て，承認を得なければならない。ただし，やむを得ない事由により，あらかじめ届け出ることができなかった場合には，事後速やかにその理由を付して届け出て，承認を得るものとする。

第25条　非常勤職員は，やむを得ない事由により欠勤をしようとする場合は，あらかじめ，その理由及び期間を学長に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由により，届け出ることができなかった場合には，事後速やかに届け出るものとする。

2　前項の届出をしないで欠勤した場合は，無断欠勤として取り扱うものとする。

第26条　学長は，非常勤職員に対し，次の各号の定めにより有給の年次休暇を与えなければならない。

2　前項の継続勤務とは，原則として，本法人において，その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務をいい，全勤務日とは非常勤職員の勤務を要する日のすべてをいう。出勤日数の算定にあたっては，休暇の期間は，これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。

3　第1項に該当しない非常勤職員の年次休暇に関して必要な事項は，前2項に準じて学長が定める。

4　非常勤職員の有する年次休暇日数のうち5日を超える部分について，労使協定の定めるところにより，あらかじめ時季を指定して計画的に取得させることがある。

第27条　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く)は，20日を限度として，翌年に限り繰り越すことができる。ただし，前年に付与された日数を超えることはできない。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある非常勤職員から年次休暇の請求があった場合には，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

第28条　年次休暇は，非常勤職員が請求する時季に与えるものとする。ただし，学長が非常勤職員の請求した時季に休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には，他の時季に与えることがある。

2　非常勤職員は，年次休暇を請求する場合には，学長に対し事前に本法人の定める方法により行わなければならない。

3　病気，災害その他やむを得ない事由により，あらかじめ前項の請求をすることができなかった場合は，事後その事由を付して，速やかに請求するものとする。

第29条　年次休暇の単位は，1日又は半日とする。ただし，特に必要があると認められるときは，労使協定の定めるところにより，1時間を単位とすることができる。この場合において，5日分の所定勤務時間数に相当する時間数を限度とする。

第30条　学長は，次の各号に掲げる場合には，非常勤職員に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

第31条　学長は，次の各号に掲げる場合には，非常勤職員に対して当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

第32条　非常勤職員は，前2条に規定する有給又は無給の特別休暇を請求する場合には，あらかじめ本法人の定める方法により学長に承認の請求をしなければならない。ただし，一斉夏季休暇については，請求を必要としない。やむを得ない事由により，あらかじめ請求できなかった場合には，事後において承認を求めることができる。

2　非常勤職員が，第30条第7号又は前条第3号の休暇が1週間を超える場合には，療養予定期間の記載された医師の診断書を提出しなければならない。その療養予定期間を超えて，更に療養する必要がある場合も同様とする。

3　第30条第7号又は前条第3号の特別休暇を承認されていた非常勤職員が，その療養期間中又は療養後に出勤する場合において，学長は，その日から就業可能である旨を記載した医師の証明書等を提出させることがある。

4　前3項の規定にかかわらず，第30条第14号，同条第16号及び前条第2号に該当する事由については，学長の承認を必要としない。

5　非常勤職員が特別休暇を請求する場合には，必要に応じて，その請求事由，期間等を確認することができる書類を提出しなければならない。

第33条　第30条に規定する休暇の付与単位は，1日，半日，1時間又は1分とし，第31条に規定する休暇の付与単位は，1日又は1時間とする。

第34条　学長は，生理日の就業が著しく困難な非常勤職員が休暇を請求した場合は，その必要とする期間生理休暇として認める。

2　前項の休暇は，有給休暇とする。

3　生理休暇の届出は，本法人の定める方法によるものとする。

第35条　学長は，次の各号の一に該当する期間は，非常勤職員就業規則第23条の職務専念義務を免除する。

2　非常勤職員は，前項各号に規定する職務専念義務の免除を請求する場合には，あらかじめ本法人の定める方法により，学長の承認を得なければならない。

(1)　この規程による改正前の第26条(以下「旧第26条」という。)の規定により，年次休暇が付与されている非常勤職員は，次に定めるところによる。

(2)　旧第26条の規定により年次休暇が付与されていない非常勤職員　その者の当初雇用の日から新第26条の規定を適用した付与期間及び年次休暇の付与日数