ビジョンと経営戦略活動実績ガバナンス人と地域の資産財務情報¥1位位14¥共同研究費受入額位1PROGRAM山岳・中山間地域は、コスト・環境面などから固定回線や通信事業者の基地局設置が難しく、通信に起因する課題が多く存在します。この課題解決を目指して、信州DX推進コンソーシアムで実施する実証事業「次世代長距離通信技術を使った山岳・中山間エリアにおける課題解決サービス創出」が、令和5年度総務省「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」に採択されました。Wi-Fi HaLow™、Starlink、LPWAや本学が開発している輻輳回避プロトコルを活用し実証を行うとともに、コンソーシアム参画団体を中心とした見学会などを通して成果を横展開し、新たな物流サービスの実現、登山口周辺の安全管理、災害対応の高度化、環境負荷軽減等の実現を図っています。TOPICS23Integrated Report 2024 Shinshu University信州大学では、地域社会の発展やイノベーションの創出に向け、産学官金連携を推進しています。例えば、本学が運営主体・事務局を務める「信州DX推進コンソーシアム」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）により地域の諸課題を解決し、地域の人々が安心して暮らせる持続可能な地域社会を実現するべく取り組みを行っています。参画する教育機関、国・地方公共団体、企業等の幅広い関係者は、相互にメリットのある形で手を携え、人材育成やデジタル技術を活用したサービスの創出・実証実験・社会実装に取り組んでいます。国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（全1,076機関）が対象（出典：文部科学省 2024年2月16日公表 令和4年度大学等における産学連携等実施状況について）※）出典：大学の地域貢献度に関する全国調査（『日経グローカル』471号 2023年11月6日発行）実証実験の様子北陸・甲信越地方本学は公的資金や民間企業等の資金を活用し、地域の企業・行政・教育機関などと共同研究を活発に行っています。こうした実績もあり「大学の地域貢献度調査」※で総合2位という高い評価を得ています。今後もこれまでの実績に加え、本学のシーズを企業・自治体・一般の方に広く紹介し研究結果の社会実装のきっかけをつくる「信州大学見本市」、企業ニーズ・アイデアや地域課題を本学との連携で解決に結びつける金融・自治体職員を育成する「信州大学連携コーディネータ制度」など、幅広い活動に取り組み、新たな共同研究や事業共創につなげていきます。信州大学の産学官連携持続可能な地域社会の実現に向け協力体制を構築2022年度 信州大学における産学連携等実施状況積み上げられた共同研究の実績そして新たな共創へ産学官・社会連携共同研究実施件数（487件）共同研究費受入額（809,215千円）同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（184件）（291,468千円）民間企業との共同研究地域活動実績山岳・中山間地域ならではの課題を次世代長距離通信技術により解消していく19位国内屈指の産学官連携で地域の諸課題を解決に導く企業・行政・教育機関との協力事業や受託・共同研究の実績は国内屈指を誇ります。コンソーシアムを通じた連携や共同研究が盛んに行われています。02
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