企業との共同研究の強化Method 1 企業等の理解のもと、PI人件費制度（共同研究資金の一部について、研究者の処遇改善または研究環境の改善への使用を、研究者が選択できる制度）を運用します。これにより、企業への提案活動の強化や公募情報収集の充実などを進めます。（関連中期計画整理番号：10-1）若手研究者・シニア研究者による大型共同研究の獲得・継続支援Method 2 大型研究費の研究分担者である若手研究者が研究代表者として共同研究を獲得するための支援（ステップアップ研究支援）を行います。また、大型共同研究の代表者であるシニア研究者（シニアに近い教員を含む）が継続的に研究活動をするための支援（研究継続支援）を行います。（関連中期計画整理番号：10-1）新たなRA制度の創設と制度拡大Method 3 大学院生を対象とした企業等との連携による派遣型リサーチ・アシスタント（RA）制度（※1）を創設し、企業等での実務経験を通じた、就職後の適応力や研究者としてのキャリア形成を支援します。また修士課程学生・学部生にもRA制度を拡大し、早期から研究に参加し、企業プロジェクトに関わる機会を整えます。（関連中期計画整理番号：5-2）副学長（産学官・社会連携担当）［基本方針］産官学・社会連携による研究活動の活発化【産官学・社会連携による研究活動に関する目標】産学官・社会連携による次世代研究者人材育成の仕組みを強化【次世代研究者育成に関する目標】KAYAMA Mizue香山 瑞恵信州大学に所属する若手からシニアまでの研究者と大学院生・学部生が、より積極的に産学官・社会連携活動に取り組む環境を整え、社会の変革を担う信州大学を目指します。信州大学では、産学官・社会連携を通じた共同研究の推進により研究費受入額を2020年度比20％以上向上させることを目指しています。様々な分野の研究者が協力し、実験、データ分析、開発を通じて社会に貢献する取り組みを進めます。研究活動の拡大Method 1RAの新たな仕組みの創設とRA対象者の拡大Method 3【用語解説】（※1）リサーチ・アシスタント(RA)制度：教育的配慮のもとに、大学院学生等を 大学等が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画させる制度。 研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることが目的。RA制度対象者の拡大と派遣型RA制度の創設を通じて、学部生から博士課程学生までの幅広い層に研究機会を提供します。学部生から修士課程、博士課程へとキャリアパスが明示され、研究者としてのスキル向上と産業界での経験が強化されることを目指しています。24
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