長野県内 24 店舗 全国 500 店以上のネットワーク国立大学法人信州大学（学長：中村宗一郎）と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田英幸）は、2023年7月に、「連携推進に関する協定」を締結しました。当日は、信州大学松本キャンパスにおいて、中村宗一郎学長と徳田英幸理事長による協定締結式が行われました。この協定は、信州大学とNICTが協力関係を深めることにより、研究の推進、我が国の情報通信技術発展及び地域社会への貢献へ寄与することを目的としています。具体的には、両機関の間で、情報交換・発信、共同研究、教育・人材育成、研究設備の相互利用、シンポジウムの開催、地域活性化に向けた貢献などにおいて協力を行います。これまで信州大学とNICTは、複数の研究領域での共同研究、研究者の交流、イベントの実施などの連携を行ってきましたが、この度、包括的な連携協定の締結により、最先端の情報通信技術の研究及び教育の分野での関係強化を目指します。ＶＵＣＡ時代の人材育成では、大学教育においても、問題発見力／分析力／設計力、俯瞰・横断的思考力／コミュニケーション力、専門の柱と複数分野の基礎＋ＤＳ（データサイエンス）を備えた人材育成が求められています。特にDS教育はデジタル人材育成の基礎となります。その背景のもと、信州大学工学部ではDSを共通ツールとして活用できる人材育成を目指し、在学生のみならず社会人のリカレント教育までを視野に入れた「工学教育寄附講座」を新設し、2023年7月に記者発表を行いました。本寄附講座は、地域企業5社（FICT株式会社、オリオン機械株式会社、新光電気工業株式会社、株式会社鈴木、長野日本無線株式会社）のご支援によって設置し、学内における工学教育の充実に加え、学外向けの教育ツールの開発も目指しています。開発した学外向け教育ツールは、地域人材育成に役立てる計画です。徳田英幸理事長（左）と中村宗一郎学長（右）記者会見の様子15仲介件数 R4.1/ 管理戸数 R4.8 発表 全国賃貸住宅新聞社調べ チンタイバンクグループ信州大学とNICTとの連携推進に関する協定の締結工学部に「工学教育寄附講座」を新設し、記者会見を実施
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