社会学分野では，社会学理論と社会調査の方法を学びます。講義・実習を経て社会調査士（（一社）社会調査協会認定）の資格を取得することができます。卒業後の進路は多様ですが，社会調査の経験を活かし，マスメディア，公務員・NPOなど公共部門，企業の企画・調査部門などで活躍する道が拓かれています。●どうすればエネルギー転換はうまくいくのか（共著 2022年 新泉社）→ エネルギー転換は誰のために，なぜ必要で，どうすればうまくいくのかを，現場での成功や失敗から学び，実践的に考える論集●環境問題の社会学（共編著書 2020年 東信堂）→ 環境社会学の基礎理論のひとつである環境制御システム論の理論と実証研究への応用について包括的に論じた論文集。●環境政策と環境運動の社会学（単著書 2014年 ハーベスト社）→ 自然保護に関する環境政策が形成される過程で環境運動がどのような役割を果たし得るのかについて，独自のモデルを立ち上げた理論書。●「むつ小川原開発・核燃料サイクル施設問題」研究資料集（共編著書 2013年 東信堂）→ 青森県下北半島における巨大地域開発の40年強の経過をめぐる重要基礎資料を体系的に収録し，問題の歴史的経緯を解明した1500頁に及ぶ資料・論文集。環境社会学会（2015〜21年理事／2011〜13年・2015〜19年研究活動委員・2019〜21年研究活動委員長／2013〜15年編集委員），日本社会学会，農村計画学会，地域社会学会，東北社会学会International Sociological Association／Research Committee on Environment and Society (RC24)1978年東京生まれ。埼玉県立和光国際高校外国語科，法政大学社会学部卒業，法政大学大学院社会科学研究科修士課程・博士後期課程修了。博士（政策科学）。2001年より財団法人日本自然保護協会勤務。 2010年より岩手県立大学総合政策学部講師，2013年，同准教授。2014年より信州大学人文学部准教授。13写真上：聞きとり調査の様子写真中：木工職人への調査写真下：風力発電と太陽光発電●現在の研究テーマ社会学に立脚して，環境問題を中心とする社会問題の解明と解決過程に関する実証研究を行っています。１．環境政策と環境運動の社会学さまざまな主体によって社会問題や政策課題を解決するためになされる相互作用的な努力の総体である「社会制御過程」の社会学理論の発展に向けて，環境問題の事例研究を積み重ねています。２．地域資源管理の社会的技術地域に存する自然資源や文化資源を持続的に保全管理するためのマネジメント手法や関係者の協働の形式に着目した社会的技術の体系化に取り組んでいます。近年は木育や里山再生，環境保全型農業，自然エネルギーなどの事例を通じて，ネオ内発的発展論の見知から新たな地域間連携の可能性に着目しています。３．環境エネルギー政策原子力関連施設の立地が進む青森県下北半島と，長野県や東北地方を中心とした各地の自然エネルギーの普及・拡大過程の調査を通じて，エネルギー政策と地域開発のあり方を検証しています。環境社会学，社会計画論，サステイナビリティ（持続性）学 ●准教授 茅野 恒秀
元のページ ../index.html#14