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2022年3月、信州大学は、塩尻市とのDX推進事業連携に関する協定の締結と調印式を信州大学松本キャンパスにて行いました。信州大学と塩尻市は、2000年10月に包括的な連携協定を結び、従来から強い連携のもと塩尻市のスマートシティ等に実績を上げてきましたが、このたび両者がDX推進に関して連携することにより、そのノウハウの共有や、教育カリキュラムの共同開発と同カリキュラムを用いた人材育成の共同開催、人事交流などを通して、より着実なDX推進を目指すことになりました。先ずは、連携の具体的取り組みの一つとして、本学が2022年4月に新設する「情報・DX推進機構」において塩尻市の研修職員を受け入れます。情報化とDX推進にかかる専門的な実務研修を経験することにより、DX推進業務を担当する職員として必要な広い見識と高度な実務能力の育成を図り、もって、信州大学及び塩尻市の情報化・DX推進業務の充実と発展に取り組んでまいります。調印式には、信州大学より、中村学長、不破理事（情報・DX担当）が、塩尻市より、小口市長、企画政策部 小澤CDOが出席し、不破理事から、協定に係る概要説明の後、学長と塩尻市長による協定書の交換が行われました。中村学長及び小口塩尻市長より、両者の事業連携の成果が、地域自治体や企業のDX推進にも貢献できるようにとの期待が寄せられました。信州大学は、医療機器開発においてリーダーとなる人材を育成するため、「信州大学医療機器産業人材育成プログラム―医療機器の研究開発人材に向けたリスキル教育プログラム―」を2022年4月より開始します。3月にプログラムの開設に関する記者会見が行われました。本プログラムは、メーカーやモノづくり企業、医療関係者など、医療機器の研究開発産業またはそれに関連した産業に従事している方、医療機器産業分野に関心をお持ちの方を対象としており、長野県が制定した「長野県医療機器産業振興ビジョン」に基づき、医療機器開発を進める上で必要となる法規制等の基本的知識や開発手法だけではなく、医学の基本的概念を習得し、品質の良い医療機器の開発を推進する人材を育成することを目的としています。学校教育法の履修証明制度に則った本学大学院の特別の課程（履修証明プログラム）で、大学院に入学せず、大学院レベルの講義を60時間（医学的知識30時間、法規制等30時間）にわたって体系的に学修することが可能です。また、本学初めての完全オンデマンド型授業であり、時間や場所を問わず受講者の都合のよいタイミングで学習に取り組むことができるといった特長があります。信州大学学術研究・産学官連携推進機構学術研究支援本部長の杉原教授は会見で、「医学的、法的な知識が不十分なまま医療機器の開発を進めると最終的な審査で承認等が得られないケースがある。医療機器の研究開発の前に、基本的知識を身につけていただくことが近道になる」と述べました。調印後の記念撮影（左から）塩尻市企画政策部参事（兼）CDO　小澤光興氏、塩尻市長小口利幸氏、信州大学長　中村宗一郎、信州大学理事（情報・DX担当）　不破泰（左から）信州大学学術研究・産学官連携推進機構学術研究支援本部長　杉原伸宏教授、信州大学　中村宗一郎学長、信州大学先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所　西村直之教授17信州大学と塩尻市とのDX推進事業連携に関する協定を締結「信州大学医療機器産業人材育成プログラム」開設