ビジョンと経営戦略活動実績ガバナンス人と地域の資産財務情報57国や自治体の財政健全化や予算の適正配分といった観点から、国からの運営費交付金は2004年度の国立大学法人化以降約31億円削減されている状況です。こうした中で、外部資金の獲得や附属病院の診療収入といった自主的な財源の確保、資産（土地、建物等）の効率的な運用が求められています。本学では総合大学としての特徴を活かし、国から交付される運営費交付金等の他に、多くの外部資金（受託研究・受託事業・共同研究・寄附金等）、競争的資金（科学研究費助成事業等）の獲得に努めています。（百万円）6,0005,0004,0003,0002,0001,00020172018※受託研究費・共同研究費・受託事業費は間接経費を含む金額です。※寄附金には現物寄附を含みません。受託研究費受託事業費共同研究費寄附金20192020（百万円）1,4001,2001,000800600400200002021（年度）2017科学研究費助成事業等の受入額推移挑戦的研究共同研究等における間接経費率の改定について地域の国立大学法人として、研究・産学連携機能の高度化・強化を一層推進し、産業界・地域・自治体等皆様の期待や高度で広範なニーズ・課題等に応え、皆様と共に新たな価値の創造とイノベーションを創出するために、共同研究等における間接経費率の引上げを決定しました。組織が一体となって、研究にコミットし皆様の求める成果を確実に出すことに努めます。※経過措置期間文部科学省では、毎年大学の産学連携等の実施状況について、民間企業との共同研究、受託研究、治験の実績、知的財産の活用等についてランキングを発表しており、2022年2月に発表された2020年の実績では、国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関（全1,059機関）を対象に以下の成績を収めました。民間企業との共同研究実施件数で12位、外国企業との共同研究実施件数で１０位、特許権実施等件数で12位でした。・令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間：共同研究 10％、受託研究・受託事業 30％・令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間：共同研究 30％、受託研究・受託事業 30％2018※間接経費を含む金額です。※挑戦的研究には挑戦的萌芽研究も含まれています。2019基盤研究その他文部科研20202021（年度）Integrated Report 2022 Shinshu University若手研究他省庁科研運営費交付金の削減に伴う自主的財政の確保、資産運用外部資金の受入額推移クラウドファンディング9709701,0101,0103893896966962,2482,2482,1952,195教育研究等の更なる推進のためにクラウドファンディングを活用したプロジェクトを実施しており、プロジェクトにご賛同いただいた多くの皆さまから温かいご支援をいただいています。プロジェクトの募集は本学のウェブサイト等で随時お知らせしております。詳しくは本学のウェブサイトをご覧ください。小児がん・希少がん・難治性がんに挑む信大CAR-Tプロジェクト -フェーズ2信州大学遺伝子・細胞治療研究開発センター長信州大学医学部 小児医学教室教授 中沢 洋三小児・AYA世代（15〜39歳の思春期・若年成人）の難治性がんを対象とした新しいCAR-T細胞の開発挑戦金額：5,000,000円募集期間：2022年12月31日まで1,1451,1451,1131,1133513517427423593598928923783789109102,1872,1872,4072,407民間企業等の共同研究・受託研究の受入、特許権実施収入等で毎年好成績を残す【改定内容】 共同研究・受託研究・受託事業間接経費率直接経費の30％303075751,0711,07124224250150183831,0641,0648708702,9562,956令和5年度直接経費の40％4545109109414113413421521567672012015858816816804804財務指標（レーダーチャート）6060141141555512712716616678781711715757870870911911令和6年度財務情報外部資金等受入状況外部資金・競争的資金の受入状況附属病院収入、運営費交付金収入、学生納付金収入に続く財源として外部資金や競争的資金を積極的に獲得しています。05
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