INTEGRATED_REPORT_2022_web

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Integrated Report 2022 Shinshu University36Shinshu UniversityIntegrated Report 2022ORGANIZATIONORGANIZATIONORGANIZATION第４期中期目標・中期計画の目標の１つとして、持続可能な進化型社会連携を実現することを掲げています。その実現のため、２０２２年４月、今までの組織を見直し新たに学長直下の２つの全学的な組織を整備しました。ひとつは環境問題及び社会問題の解決を通じた安全･安心な地信州大学は、全国の国公立大学に先駆けISO 14001の取得を果たすなど環境教育･エコキャンパス活動をリードしてきました。グリーン社会協創機構を中心に、この取組を充実させ、カーボン・ニュートラル（CN）等の取組や防災･減災等に貢献する学生･地域人材を育成します。また人材育成以外にも、持続可能な社会構築への貢献、災害等へのリスク軽減に資するテクノロジーやサービスサイエンスの研究開発、自治体等のCN推進に対する計画策定等の支援を強化していきます。例　高付加価値×循環利用再エネ作物「ソルガム」による持続可能な中山間地農業のモデル構築域づくり、持続可能な社会構築を目指す「グリーン社会協創機構」。もうひとつは事業横断的な大学内のDXや、地域連携を強化する「情報・DX推進機構」です。そのほか、教育研究系技術職員の育成、キャリア形成及び持続可能な技術の伝承を図るため「統合技術院」を２０２２年４月に新たに整備しました。業務全般の継続性の確保と高度化を目標に、情報戦略の策定・推進や、人材育成による全学的なDXを推進する組織が情報・DX推進機構です。学内業務のDX化に止まらず、自治体等と大学のDXのノウハウの共有やリスキリング研修等によるDX人材の輩出、地域課題を解決するDX事業創出・社会実装を進めます。その一環として、２０２２年３月に長野県塩尻市とDX推進事業連携に関する協定を締結しました。４月からは塩尻市職員を受け入れ、実務研修を実施しています。統合技術院は、大学の教育研究活動を支える全学の技術職員を集約した組織です。　技術職員の交流の活性化や新たな研修制度を通じ、高度な技術力、マネジメント力を有する技術職員を育成します。調印後の記念撮影 （左から）塩尻市企画政策部参事兼最高デジタル責任者　小澤光興氏、塩尻市長　小口利幸氏（当時）、信州大学長　中村宗一郎、信州大学理事（情報・DX担当）　不破泰２つの組織を新たに整備グリーン社会協創機構情報・DX推進機構統合技術院の設置社会の持続的発展に貢献する新組織中村新学長就任後、組織を見直し、新組織を整備しました。環境（サステナビリティ）に関る課題やDXを用いた社会課題の解決に貢献します。