INTEGRATED_REPORT_2022_web
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ビジョンと経営戦略活動実績ガバナンス人と地域の資産財務情報Integrated Report 2022 Shinshu UniversityTOPICS松本平ゼロカーボン・コンソーシアムの具体的な活動内容としては、地域主導型のエネルギー事業の確立、再生可能エネルギーの最大限導入、住宅・ビル等の省エネ技術開発と普及、電気自動車(EV)・燃料電池自動車(FCV)等の普及など、脱炭素社会の実現のために必要となる活動を幅広く実施することを計画しており、既に2回の定例フォーラムを開催しています。課題に対する解決策を議論する実践的な機会として、活動テーマごとに課題別部会を組織し、産学官の参加者による相互学習と共同的実践を推進することで、ネットワークの質的向上を図ります。31信州大学と松本市が合同で、松本地域の脱炭素社会の実現を目指す産学官連携組織として2022年2月に設立。市町村や企業の枠内にとどまっていては、再生可能エネルギーの普及転換などは難しいまま。これを産学官の連携を核に、地域が一丸となって推進する革新的な組織です。脱炭素社会への変革方法を「共に学ぶ」こと、変革を「共に実践していく」こと、2つの活動指針を設け参加会員を募り、2022年7月末の時点で90社を超える会員企業がこのコンソーシアムに参加しています。本学がコーディネーターとなり産業界と行政、市民とをつなぐプラットフォームとして活動を進めています。発起人である信州大学長 中村宗一郎、松本市長 臥雲義尚氏(※)インドネシア大学主宰で、キャンパスの緑化への取組や環境に配慮した大学の方針など「持続可能なキャンパス環境への取組」を評価する世界の大学ランキング。のワーキンググループの目的は次の3つです。① 大学と地域が連携した取組や、その横展開や  スケールアップ等を支える知見を創出すること② その知見や実践を大学・研究機関等の間で共有すること③ 各地域の取組を通じて抽出された課題等の共有や  議論・発信を行うこと2021年度からは参加大学を束ねて、各大学の到達点や課題を検討するWG会合を3回開催し2022年3月には、WGの公開シンポジウムを実施しました。このシンポジウムでは、基調講演を長野県飯田市が務め、パネルディスカッションの進行は学術研究院(人文科学系)・茅野恒秀准教授が務めるなど、長野県内の取組事例と本学が中心的な役割を務めました。大学と地域が連携し、地域の脱炭素化を進め、そのモデルを国や世界に展開していく…文部科学省、経済産業省および環境省による先導のもと、カーボン・ニュートラルの取組強化を検討する大学等による情報共有や発信等の場として「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」が2021年に立ち上がっています。本学は設立時から参画、5つあるワーキンググループの中で、80を超える参加大学最多の「地域ゼロカーボンWG」の幹事大学を、東海国立大学機構と宮城大学とともに務めています。脱炭素社会実現に向けた新組織、松本平ゼロカーボン・コンソーシアム誕生松本平ゼロカーボン・コンソーシアム地域主導型エネルギー事業の確立住宅・ビル等の省エネ技術開発・普及活動テーマ再生可能エネルギーの導入EV・FCV等の普及2001年国公立大学として初のISO14001認証を取得(工学部)2004年「環境マインドをもつ人材養成」文部科学省特色GP採択2017年ISOの枠にとどまらない環境マネジメントシステムを発足2019年全学横断特別教育プログラム環境にやさしい世界の大学ランキング「UI Green Metric Word University Ranking」(※)において、4年連続国内1位(2018〜2021年)の評価を獲得。カーボン・ニュートラルに貢献する大学等コアリションへの参加地域ゼロカーボンワーキンググループの活動大学等コアリションにおいて信州大学が幹事大学となるこ信州大学における環境・サステイナビリティの活動実績「環境マインド実践人材養成コース」を開始活動実績環境への取組脱炭素社会の実現に向けた信州大学の取組脱炭素社会の実現に向けて、長年にわたる環境に関する取組の実績を生かしながら、地域の枠を超えた連携の牽引役を担っています。02

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