3 PLAN the N･E･X･T2016-2018及び2019-2021の実質的な対象期間は、第3期中期目標期間が始まった2016年4月から2021年3月までの5年間です。この5年間を振り返り、組織改編、人事給与マネジメント、会計マネジメント、広報等、大学運営全般に係る成果を総括した後、大学運営の基本方針である3つの「G」（Green、Global、Gentle）と3つの「L」（Local、Literacy、Linkage）に関連した成果をピックアップし、学長総括とさせていただきます。大学運営全般 教育組織の改革については、2016年4月に行った4学部の改称・改組により学部レベルの改革は一段落しました。改組したすべての学部で、完成年度（改組後最初に入学した学生が卒業する年度）を迎え、教育内容の充実を図っているところです。また、大学院に関しては、総合理工学研究科（修士課程）、総合医理工学研究科（博士課程）、総合人文社会科学研究科（修士課程）の設置、教育学研究科の改組により組織整備は完了し、修士課程4研究科（内専門職大学院1）、博士課程1研究科となり、上位のレベルに行くほど組織数が少なく、融合･連携した教育研究を行いやすい体制を構築できました。全学の教育や学生生活を支援する教育・学生支援機構の充実も図っているところです。研究面に関しては、先鋭領域融合研究群の改組により信州大学の特色ある研究を研ぎ澄ます体制を構築し、研究を支援する学術研究・産学官連携推進機構の充実も図りました。 人事給与マネジメントに関しては、年俸制の拡大を推進すると共に、優秀な教員に卓越教授やライジングスター教員の称号を付与し、給与や手当で優遇しました。また、間接経費の獲得額に応じて支給する外部資金獲得手当を創設し、外部資金を獲得する意欲向上を図りました。URA（University Research Administrator）やカウンセラー等の職を整備することで、それぞれ研究支援やメンタルヘルス支援を行う体制を構築しました。 会計マネジメントに関しては、実効性のある予算編成方針を策定し、メリハリのある配分を行うと共に、経費削減・コスト削減を推進するだけでなく、自己収入の増加を図りました。特に、知の森基金の充実やクラウドファンディングの利用により学生支援や研究支援が行えるようにしました。 広報に関しては、信州大学ウェブサイトの充実に努め、FacebookやTwitter等、多角的な発信方法の利用を図りました。特に、英語版を充実させ、世界に向けた発信を行いました。定期刊行物である「信大NOW」によりステークホルダーの皆様に信州大学の今を周知すると共に、「統合報告書」の発刊により信州大学の財務状況と成果が連動して理解できるようにしました。 この様に、この5年間で、大学運営全般について一定の進化を示すことができたと思いますが、進化を持続するためにはさらなる改革が必要だと感じています。学長総括
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