共同研究とは民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて、本学の教員が民間機関等の研究者と共通の課題につき共同もしくは分担して行う研究をいいます。大学の研究者と企業の研究者が一緒に研究開発に取り組みます。特許を受ける権利は共有します。共同研究型の場合受託研究とは外部からの委託を受けて行う研究で、これに要する経費を委託者が負担するものをいいます。企業は委託費を払って、大学に研究開発を委託します。特許の権利は大学に帰属し、企業は優先実施権を持ちます。受託研究型の場合共同研究の詳細はこちら受託研究の詳細はこちらお問い合わせフォーム大学は敷居が高い。教授も知らないし、偉い人に声はかけにくい…まずはコーディネーターにご連絡ください。学内の研究者を知りつくし、あらゆる連携の実績例を参考にしながら、あなたの会社にふさわしい研究者をご紹介いたします。莫大な費用がかかるのだろうか連携に伴う費用については、事前に十分なお打合せをしてお互いに納得したうえで契約をし、進めてまいります。産学連携の場合は公的資金を活用する道もありますので、そういったアドバイスも十分可能です。QA相談と手続きの流れこんな心配は無用です①先ずはコーディネーターあてにご連絡ください電 話 0263-37-3317E-mail ken-sui@shinshu-u.ac.jp②直接面談してお話をお伺いいたしますコーディネーターが先ず面談いたします。実際に産学連携の対象になるのかも含めてアドバイスをいたします。たくさんの研究者の中から、誰がふさわしいのか、どんなスタイルがよさそうなのか、公的資金は使えるのかなど、大体の方針をここで決めます。③適任の研究者（大学教員）を お引き合わせいたしますもちろんコーディネーターも同席いたします。ここで、提携内容について具体的に話し合われます。その結果合意できた内容で契約締結に進みます。④連携の申込書をご提出いただきます⑤受入決定後、契約を締結します共同研究と受託研究では、書式が違います。共同研究の場合・研究成果は公表を原則とします。公表の時期、方法等については協議して決定します。研究開始後の流れ受託研究の場合・必要に応じて進行状況などについてを委託者に報告、または協議します。・研究が完了した後、研究成果を速やかに委託者に通知します。・研究成果は公表を原則とします。公表の時期、方法等については特許等の妨げにならないよう配慮しながら、協議して決定します。QA※研究条件によっては上記と異なる場合がございます。※研究条件によっては上記と異なる場合がございます。共同研究・受託研究・ご寄附の受入手続き信州大学では、これまでにも多くの企業、団体の皆さまと産学連携活動を実施し、研究成果の普及とその活用を促進するとともに、企業、団体の皆さまからいただいたご寄附を大学発展のために活用させていただいております。今後も皆さまの期待に応えられるよう、個性的で魅力のある大学実現に向けてたゆまず努めてまいります。引き続き皆さまからのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。Shinshu UniversityIntegrated Report 2020特許権は共有発明の特許を受ける権利は通常、信州大学と企業の共有となります。発明の特許を受ける権利は信州大学に帰属します。（一部譲渡も可）企業には特許の優先権が与えられます。企業等企業等企業等委託信州大学信州大学信州大学特許の優先実施権特許を受ける権利Integrated Report 2020 Shinshu University62
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