総合法律学科の専門応用科目応用経済学科の専門応用科目※ほんの一例を紹介します。※教員の役職は4月1日現在のものです。※ほんの一例を紹介します。※教員の役職は4月1日現在のものです。公共経済学ファイナンス医療経済学ファイナンスの授業は、「ファイナンス理論」「ファイナンス応用」「確率過程論」から成り、オプションと呼ばれる「ある資産をあらかじめ決められた価格で買う権利」という金融取引の価格について学びます。「ファイナンス理論」ではBlack-Scholesモデルというモデルにおいてオプション価格を導くことを目標にします。ただし、実際の金融市場ではBlack-Scholesモデルの前提条件が成り立たないため、「ファイナンス応用」では理論をさらに発展させます。これらの理論は数学の一分野である確率論を必要とするので、「ファイナンス理論」と並行して「確率過程論」で確率論を学びます。Black-Scholesの理論は1970年代に発表され、その後ノーベル経済学賞を取った理論で すが、ファイナンス理論はその後 も今も発展を続けています。病気になったときに医療機関で医師の治療を安心して受けられるのは、医療保険のおかげです。医療保険はどのような仕組みで、少子高齢化が進んでも継続できるのでしょうか？また医療保険は3割の負担で、安価に安心して受診できますが、保険は人々の行動を変化させたりしないのでしょうか？医療の値段は政府がすべて決めていますが、なぜそのようにするのでしょうか？医療機関がその値段設定の下で治療をすると、社会全体でのゆがみを発生させないでしょうか？さらに、なぜ地域医療の崩壊や医師不足や看護師不足などの問題が叫ばれるのでしょうか？医療経済学は、今述べたような問題を、経済学的なツール（インセンティブ）とデータに基づいて明らかにします。公共経済学では国や自治体の財政活動に焦点をあてながら、「政府の果たすべき役割」や「政策の望ましいあり方」について経済学の考え方を用いて明らかにします。政府は税金を集め、それを使って公共交通インフラや社会保障サービスなどを提供しています。我々の生活はこうした税制や社会保障制度などと密接に関わっていますが、公共経済学はこれらの仕組みに焦点をあてます。そして、政府の果たすべき役割を考えるとは、政府が市場経済に取って代わることを目指すものではなく、公共部門と民間部門が補完的な関係にあることを認めつつ、政府が取り組むべきことを明らかにすることです。また、そうした政府の役割を実現する上で、政策の望ましいあり方も考える必要があります。公共政策の設計は、その政策によって民間部門がどのように反応するか（経済学で学ぶ「誘因効果」）を理解することが欠かせません。公共政策を考える際に経済学を用いることの重要性もそこにあるのです。租税法租税法は行政法から発展してきた応用科目であり、税に関する法を取り扱います。普段あまり意識されることは多くありませんが、税は、皆さんの生活のあらゆる場面に関係してきます。アルバイトをしてお給料をもらっても、そのお給料でお菓子を買っても、税を負担しています。また、税がかかるということは人々の行動に大きな影響を与えます。たとえば、同じ棚に並ぶ栄養ドリンクでも、消費税が8％のものと10％のものがあれば、どちらを購入するでしょうか。税が人々の経済活動に歪みをもたらすという事象は、利子と配当、売買と賃貸借など、様々な場面で生じています。これらの問題は、民事法の素養なくしては解決できず、その意味で、租税法は民法や会社法にも密接に関係します。国際的な税の割引競争に対応するBEPSプロジェクトも進められており、最先端の 動向も含めて体系的に勉強して いきます。知的財産法環境法いまの経済では、価値のほとんどを、目に見えない、手で触れることもできない無形の「何か」が担っています。というと難しそうですが、たとえば、手もとのスマートフォン。LTEとかWiFiとか、他の端末や基地局と通信する技術。なければ、用をなしません。アプリは電子的な命令の塊です。さらに、「アップル」というブランド。ついていないと、値段は半分以下です。身近な製品だけではありません。大型クレーンや旅客機のような大きな機械も、また最新の抗癌剤も、価値の多くが、詰め込まれたアイデアになってきています。現代経済の重点は、そうした無形の「何か」にどんどん移っているのです。それを法的な側面から扱うのが、知的財産法です。信州大学には、その基礎から最前線まで学ぶことのできる、最高の環境が整っています。ぜひ、ごいっしょに。環境法は、憲法・民法・刑法・行政法を「環境」に発展させた応用科目です。環境法は、様々な環境問題に対処しこれを改善・解決するための法学領域をいいます。環境問題には、土壌汚染等、自然保護、地球温暖化、廃棄物の適正処理など様々なものがあります。そうした問題に法律的に対応して改善・解決するための提言を行うことが環境法の役割です。基礎科目と異なるのは、様々な環境問題に対応して様々な法律が登場することですが、社会で起きている様々な問題を身近に感じることができ、大変興味深い法領域であると思います。また、環境法が現実の社会の中でどのように生かされているのかを確認し、問題の解決・改善のための対応を実践的に学ぶ実習科目もあります。 すが、ファイナンス理論はその後 も今も発展を続けています。信州大学 経法学部大野 太郎准教授信州大学経法学部（東京大学教授・クロスアポイントメント）玉井 克哉 教授 （特定雇用）信州大学 経法学部橋本 彩 講師信州大学 経法学部小林 寛 教授信州大学 経法学部増原 宏明 准教授信州大学経法学部（東京大学教授・クロスアポイントメント）玉井 克哉 （特定雇用）ECONOMICS & LAW経済学 法学信州大学 経法学部都築 幸宏准教授6
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