ECONOMICS & LAW経済学 法学16総合人文社会科学研究科の特徴社会科学・人文科学分野の「地域中核人材」の育成信州大学総合人文社会科学研究科〇経済・社会政策科学研究科＋人文科学研究科＋教育学研究科(臨床心理学専修)の統合再編 〇多様化・複雑化する地域の課題 → 社会科学から人文科学に渡る総合的な視点 ＝高度な専門性(専門基礎力)＋的確な情報収集・分析(分析力・応用力)＋解決策の提案(提案力)◎共通基幹科目 ＝データ分析力の向上＋倫理観の養成＋アクティブ・ラーニング型演習◎テレビ会議形式を用いた講義（松本・長野・軽井沢等の拠点の活用)◎社会人にも対応 ＝週1日・大学院＋残りの4日間・勤務 ⇒ 新しいスタイルの働き方・学び方経済学分野・法学分野修士論文の作成後期分野横断科目｟２単位｠ ◎人文社会科学修論合同発表Ｂ修士論文指導修士論文指導２年次１年次前期後期前期学位授与学位論文審査公開口頭試問分野コア科目（６単位）共通科目科目（４単位）◎解析手法論I◎人文社会科学研究者倫理Aアクションリサーチ系科目（２単位）専門基礎力、分析力・応用力、提案力、俯瞰力、倫理観分析力 応用力 提案力分析力 応用力 提案力分析力 応用力 提案力他分野科目（２単位）俯瞰力分野コア科目（４単位）専門基礎力専門基礎力分野発展科目（4単位）応用力提案力応用力提案力分野横断科目（２単位）◎社会課題別PBLA俯瞰力応用力提案力分析力俯瞰力応用力倫理観題目・概要提出「研究計画書」に基づく指導開始経済学・法学分野の履修プログラム概念図中間発表人文社会科学修論課題合同発表B主指導教員及び副指導教員を決定【税理士試験の概要】〇会計学科目（簿記論・財務諸表論）の２科目＋税法科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）の９科目７区分のうち３科目（所得税法 or 法人税法のいずれか１科目は必須) 税理士試験のうち会計学２科目＋税法１科目の合格大学院：税法科目４単位以上＋ 税法に関する修士論文＝ 修士の取得試税理士験の税法科目のうち２科目免除国税審議会による認定→ 税理士資格の取得関連科目として・財務会計特論税法科目として・租税法学・法人税特論専攻総合人文社会科学専攻科入学定員募集人員（目安）36名8名14名7名7名人間文化学分野心理学分野経済学分野法学分野修士（文学）修正（心理学）修士（経済学）修正（法学）分野学位≪修士(法学)の取得による税法２科目免除≫税理士資格の取得に向けて
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