ECONOMICS & LAW経済学 法学14新しい時代を切り拓く法曹を目指して連携大学院 慶應義塾大学大学院法務研究科は、2004年の開設以来、国際性・学際性・先端性の三つの理念を標榜してきました。法律基本科目および法律実務科目の充実はもちろん、総合大学の強みを生かして100を優に超える選択科目を用意し、各分野の専門家による学際的・先端的な教育の充実も図っています。 2017年4月には、法曹養成専攻（JD.）にグローバル法務専攻（LL.M.）を併設し、全科目英語による授業によって、世界から集う学生に法律専門教育を実施しており、JD専攻学生も、LLM科目を意欲的に履修して、国際的な教育環境を満喫できます。 このように、幅広い科目選択を設置できると同時に、専門性が高まればより少人数での教育機会を提供できる大規模ロースクールならではの特質を最大限に発揮できることが、我が法務研究科の最大の長所です。その成果として、たとえば昨年の司法試験の合格者の一割以上を我が法務研究科の修了生が占めており、国内外の様々な分野に修了生を輩出しています。 信州大学経法学部と連携した慶應義塾大学法務研究科は、今後もいっそう、皆さんの能力を開花させるのに最適な場を提供できると自負しています。 慶應義塾大学法務研究科の授業は、とても「実践的」な内容になっています。基本的な知識を前提にして、具体的な事案の検討に当たる中で、単なる論点・規範の暗記でなく、各法分野における何が本質的問題で、どのような論理的・説得的な構成で問題解決を導くのかを学習することができるため、実務家として求められる能力を身に着けることが出来ます。また、授業は基本的に双方向形式の授業形式で行われるため、自身の足りない知識を明確にすることができ、また、友人の見解を聴く機会も多く、多角的な視点での問題を捉える意識づけにも繋がります。法律の実務家を目指す者としては、意欲的かつ実践的に法律の学習ができる環境が慶應義塾大学法務研究科には整っています。 信州大学の授業には、例えば、模擬裁判や捜査実習、事案を双方向形式で検討する演習授業等「実践的に」法律を学ぶ機会が多くありました。それらを通じて身についた「法律を実際に使う事で学ぶ」こと、これは大学院での法律学習に非常に役立っております。もっとも、弁護士等を志すには、大学で4年間、そして法科大学院で2年間或は3年間学習することが必要になります（予備試験を利用する場合を除く）。そうなると、必要となる学費や生活費等の負担は、決して小さくはありません。その点、「信州大学で3年間、慶應義塾大学法務研究科で2年間」という比較的短期間で弁護士等の実務家になるために求められる法律の学習ができる、という制度は、学生の経済的負担を軽減する大変魅力的な制度であると思います。淀 光儀 さん(法務研究科 法曹養成専攻2年)学生VOICE法曹コース3+2慶應義塾大学大学院 法務研究科KEIO UNIVERSITY LAW SCHOOLカリキュラム（必修／選択／WP）法律知識の深化をベースに、少人数で行なわれる演習科目を展開。多彩な選択科目により実践的な能力を高めます。 慶應義塾大学法科大学院のカリキュラムは、司法試験の合格に必要な法律知識の修得を前提に、さらにそれを先端分野にまで応用できる柔軟な考察力を鍛えることを目的として組まれています。法律基本科目必修科目選択科目法律基本科目展開・先端科目ベーシック・プログラムワークショップ・プログラム法律実務基礎科目基礎法学・隣接科目法律実務基礎科目（選択）■ 標準型2・3年次(法学未修者)■ 短縮型2・3年次(法学既修者)■ 標準型１・2・3年次(法学未修者)■ 短縮型2・3年次(法学既修者)■ 標準型１年次(法学未修者)フォーラム・プログラム
元のページ ../index.html#15