2020RCSS
7/12

6地域デザイン部門 地域の総合的な発展を考える部門です。どのような地域にしたいかというデザインをまず決め、そのための手段を考え、民主的なプロセスで実現を図ります。その途中で、軌道修正を含めたフィードバックを行います。それらを積み重ねることで、地域のデザインが実現するのです。ランドスケープ・プランニングや建築学とともに、社会科学、法学、農学、医学などの知見を統合し、海外の成功事例などを分析することを通じて、グリーンインフラなどの社会実装に貢献していきます。 法学を専門としています。地域デザインを実現するためには、条例、規則や要綱といった法的なツールを組み合わせ、場合によっては行政指導、要望、公表、行政強制、訴訟といった手段を使うことが必要になります。また、地域ブランドを向上させるためには、知的財産の獲得と強化という視点が欠かせません。前者に関わる行政法、後者に関わる知的財産法を専門にしており、特に軽井沢町と連携して、地域ブランドの法政策を研究しています。 総合的な環境の計画プロセス(ランドスケープ・プランニング)の調査研究と社会実装を行っています。自然災害の被災地における事前の災害被害軽減の可能性や持続的な復興プロセスに関する調査、及び実際の計画策定にかかわっています。防災・減災、ヒートアイランドの緩和と美しいオープンスペースの両立を目指したグリーンインフラストラクチャ―の成功モデルの検証などを行います。部門長 教授 玉井 克哉 知的財産法、行政法准教授 上原 三知 環境デザイン、景観計画(近代造園学)、地域計画など和田  功 教授  プロダクト・デザイン土本 俊和 教授  建築史学島田 英昭 教授  認知心理学岡本 卓也 准教授 社会心理学武者 忠彦 准教授 人文地理学佐倉 弘祐 助教  建築学併任スタッフ 職位  専門分野 現代の消費行動において大きな影響力を持つ「ブランド」の研究をしています。具体的には、私達が企業や製品名、地域名等を認知した際に購買に対してどのような期待・行動が生じるのか、商品のランキングや社会的な認定制度等が付加価値向上にどのような影響を与えるのかを明らかにすることが狙いです。人間の情報処理の仕組みを研究する心理学をベースにして実験を行ったり、ブランド構築の実践活動に取り組んでいます。 国際協力機構(JICA)において約12年間、アジア、アフリカ、中南米諸国における自然環境保全などを目的としたODA事業や、インフラ開発事業の環境社会配慮などに携わってきました。現在はそれらの経験を踏まえ、自然環境と調和した地域づくりのための協働ガバナンス、アジア地域における持続可能な自然資源管理を通じた貧困削減の手法などについて、社会実装に資する学際的な研究に取り組んでいます。助教 新井 雄喜教授 林 靖人(併任) 感性情報学、マーケティング、地域ブランディング、認知科学など環境社会学、環境ガバナンス論、国際環境協力論

元のページ  ../index.html#7

このブックを見る