SHINSHU UNIVERSITY SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2018-2019

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SHINSHU UNIVERSITY SOCIAL RESPONSIBILITYREPORT 2018−20197信州大学は、教職員行動規範のもと、教職員の一人ひとりが高潔な価値観、倫理観を保持し、誠実かつ公正に諸活動を展開していきます。信州大学の諸活動についてみなさまに説明する責務を全うし、開かれた大学運営を推進するために、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）に基づいて本学が保有する法人文書を開示しています。◆情報公開法に基づいた情報公開教職員行動規範 項目と主な取り組み１ 人権の尊重・「男女共同参画推進センター」 ➡P14・「イコール・パートナーシップ委員会」　・「ハラスメント防止への取り組み」　https://www.shinshu-u.ac.jp/harassment/２ 法令の遵守・「研究不正行為防止計画」及び「研究費不正使用防止計画」の制定・「APRIN eラーニングプログラム」を活用した倫理教育の推進 ➡P20・剽窃チェック支援ツール（iThenticate）の導入・コンプライアンスに関する各種研修・講習会の開催３ 社会的使命を自覚した教育研究・「ディプロマ・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」、　「カリキュラム・ポリシー」の策定・「学生相談センター」 ➡P13・「研究活動上の行動規範」の制定４ 積極的な情報公開と知的財産権の尊重・学術情報オンラインシステム「SOAR」による研究情報の公開・「信州大学の個人情報の取扱いに関する基本方針」の策定・「知的財産ポリシー」に基づく知的財産の創出・保護・管理・活用５ 環境への配慮・「信州大学環境方針」の策定　https://www.shinshu-u.ac.jp/environment/outline/policy.html・「環境報告書」の作成 ➡P10　https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/policy/activities/environment/６ 安全衛生の確保と不測の事態への対処・「信州大学安全衛生基本方針」の策定　https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/policy/activities/health/・安全衛生委員会による職場巡視７ 大学資産等の適正な管理・「国立大学法人信州大学物品管理規程」「国立大学法人信州大学ソフト 　ウェア資産管理規程」等の制定・「研究費執行ハンドブック」「安全保障輸出管理ハンドブック（信州大学版）」　の作成・配布情報公開（ディスクロージャー）＜情報開示請求先＞ 信州大学総務部総務課住所：〒390-8621　松本市旭3-1-1電話：0263-37-2123　 Fax：0263-36-6769「教職員行動規範」の詳細はこちらをご覧ください。https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/policy/activities/act/情報公開制度についての詳しい情報は信州大学ホームページをご覧ください。https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/disclosure/open/「信州大学行動計画」による女性の活躍推進　「女性活躍推進法※１」に基づき、女性教職員の在職比率を高めるための「信州大学行動計画」を実施し、女性が活躍できる雇用環境の整備を図っています。男女共同参画推進センターでは、男女共同参画に関する講義、セミナーの開催等による意識啓発、出産・子育て、介護等と研究の両立ができるように設けている研究補助者制度による支援等様々な取り組みを行っています。※1 女性の職業生活における　　活躍の推進に関する法律信州大学行動計画http://www.shinshu-u.ac.jp/danjo/news/2019/04/jokatu/2019-2022.html男女共同参画に関する講義風景障害のある学生の支援「障害学生支援室」　障害学生支援の窓口として、学生相談センターの中に「障害学生支援室」を設置しています。障害のある学生が障害によってハンディキャップを被らずに学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように、学内外の関連機関と協力して、一人ひとりのニーズに合った支援を行います。障害学生支援室リーフレット障害学生支援室ホームページhttps://www.shinshu-u.ac.jp/campus_life/soudan/consultation/法令遵守の取り組み（コンプライアンス）高い研究倫理観を備えた研究者の育成　論文改ざん、生命倫理に反する研究、不正経理など、様々なミスコンダクトが現在、社会的な問題となっており、倫理教育の徹底が求められています。　「APRIN eラーニングプログラム」は、信州大学を代表校とした６大学による、e-learningを活用した研究倫理教育プロジェクト「CITI Japan プロジェクト」により行っていたCITI Japan プログラムを継承し、２０１９年３月３１日現在、利用機関数は３１９機関、受講登録者数は５３５，８３９名となり、更にコンテンツを充実・拡大して運用されています。　信州大学では、本プログラムの教育コンテンツを活用した独自のコンプライアンス教育を全学的に実施しています。APRIN eラーニングプログラムホームページhttps://edu.aprin.or.jp/本学では2019年4月1日現在5,337名の教職員及び学生が受講登録しています。