SHINSHU UNIVERSITY SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2018-2019
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6SHINSHU UNIVERSITY SOCIAL RESPONSIBILITYREPORT 2018−2019 教職基盤 形成コース 高度教職 開発コース教育学研究科教育学研究科 新たな人材を養成するための改革内容 改革を実現するための仕掛け信州⼤学は、大学創設以来長年にわたって培ってきた研究の特長と強みを伸ばすために、2014(平成26)年3月に5研究所からなる先鋭領域融合研究群を設置しました。2016(平成28)年10月には、5つの次代クラスター研究センターがこれに加わりました。研究群はこの度、この5年間の活動を点検・総括し、2019(平成31)年4月1日から新しい研究群へと生まれ変わりました。この新しい研究群では、世の中の変化の兆候を的確に捉え、また社会動向から将来を見通したものとすべきであるという大前提から、本学の先端的・革新的研究の牽引役となる研究組織(研究所)と特定領域で活躍できる人材の育成や産学官連携もミッションの一つに掲げる研究組織(特定領域研究拠点)の二つの枠組みを設け、わが国の、世界の明日の明るい未来を切り開いていくエンジンの役割を果たしていきたいと考えています。人文科学研究科、経済・社会政策科学研究科及び教育学研究科(修士課程)を総合人文社会科学研究科へ改組し、幅広い学問分野を網羅する利点を⽣かして、複雑に絡み合った地域課題を、確かな専⾨知識と技能に基づき、客観的に分析解明し、他分野の仲間と協力して解決⽅策を提⽰するとともに、地域の特性を⽣かした新たなプロジェクトを提案できる地域中核⼈材を養成します。また、教育学研究科(教職⼤学院)については、現職教員を対象とした⾼度教職開発コース及びストレートマスターを対象とした教職基盤形成コースに加えて、コース横断的な教育課題探求プログラム、教科授業⼒⾼度化プログラム、特別⽀援教育⾼度化プログラムを設定します。学⽣のキャリアに応じた授業、実習内容を展開するコース選択と、多様なニーズに対応するプログラム選択からなる新たなカリキュラムを構築することで、学校教育で求められる高度な専門性のもとにリーダーとしての力を有する人材を養成します。新しい研究群は3つの研究所(先鋭材料研究所、バイオメディカル研究所、社会基盤研究所)と3つの研究拠点(国際ファイバー工学研究拠点、山岳科学研究拠点、航空宇宙システム研究拠点)で構成されています。信大改革に向けた取り組み取り組み実績2先鋭領域融合研究群の改組(2019年度実施)取り組み実績3⽂系大学院3研究科の改組(2020年度実施予定)総合人文社会科学研究科 改組概要教育学研究科(教職大学院) 改組概要● 学問的潮流にも合わせ、異分野間で協働するのに必要な基盤となる能力を修得● 自身の専門分野を中心に、他分野に関する素養を修得● 留学生、社会人等、多様な進学者のニーズに応えるカリキュラムの構築● 一専攻4分野とし、人文社会科学分野の教育研究における総合性・融合性・多様性・汎用性を強化 従来一般の人文社会科学分野の大学院で維持されてきた細かく分かれた組織の垣根をなくす 専門分野が異なっていても同一専攻に属している同級生と一緒に学ぶことは、本人の学習意欲とモチベーション維持に重要。さらに、専門分野以外の研究手法の修得が可能 教員にとっても、異なる研究分野間の融合やシナジー効果が期待できる改組前改組前改組後改組後人文科学研究科地域文化専攻5名修士(文学)言語文化専攻5名総合人文社会科学研究科総合人文社会科学専攻人間文化学分野36名8名修士(文学)心理学分野14名修士(心理学)経済学分野7名修士(経済学)法学分野7名修士(法学)教育学研究科高度教職実践専攻30名教職修士(専門職)経済・社会政策科学研究科経済・社会政策科学専攻6名修士(経済学)イノベーション・マネジメント専攻10名修士(マネジメント)教育学研究科学校教育専攻20名修士(教育学)高度教職実践専攻20名教職修士(専門職)(修士課程)(教職大学院)学校教育専修臨床心理学専修教科教育専修教職基盤形式コース(ストレート)高度教職開発コース(現職)学生定員30名(学生定員15名)(学生定員15名)特別支援教育高度化プログラム教科授業力高度化プログラム教育課題探究プログラム地域中核人材これからの先の見通せない社会の中で、地域のリーダーとして活躍する人材には、直面した解決すべき課題を的確に分析理解し、その原因と解決法を提案すると同時にそこから新しい地域の発展のための具体的提案を生み出す高度な知識とそれに裏付けられた能力が強く求められる。新しい研究科では、このような高度な専門知識・技能と分析力・俯瞰力・応用力・提案力を兼ね備えた新しい地域中核人材を養成する。①社会から求められる地域中核人材の養成②学生の将来的なキャリアの広がり③多様なニーズへ対応できる組織へ変革④融合領域、新たな学問領域の開拓期待される主な効果新たな人材養成学校教育専攻(学生定員20名)高度教職実践専攻(学生定員20名)高度教職実践専攻キャリアの違いへの対応個々の課題への対応

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