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172019年8月30日、信州大学と、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との起業家支援に係る覚書を締結しました。NEDOは、産業競争力向上や技術イノベーションの源泉ともいえる大学発ベンチャー創出支援を事業のひとつとしており、ビジネスコンテストを通じた事案発掘や人材育成を通じた大学への支援も積極的で、今回本学のベンチャー認定などの取り組みにも賛同いただいて覚書締結の運びとなりました。本学とはこれまでプロジェクトベースでの連携はありましたが、起業家支援としての連携は今回が初めてとなります。近年、本学では大学発ベンチャー企業の認定や大学の研究成果の事業化を促進するためのPOC（Proof of Concept）ファンドの設置等、ベンチャー支援に対し積極的に取り組んでいますが、今後ベンチャー支援に対する更なる取組強化を図るために、相互協力の覚書を締結いたしました。本覚書締結により、本学に在籍する起業意欲のある教職員、学生に対して、NEDOからの協力を得て支援を実施し、本学における研究開発型ベンチャーの創出・発掘・育成等の活性化に取り組んでまいります。信州大学が文部科学省に設置申請等を行っていた「大学院総合人文社会科学研究科」並びに「大学院教育学研究科」に係る2020年4月の設置及び改組が認められたことを受け、2019年9月12日、松本キャンパスにおいて、武田理事、早坂人文科学研究科長、宮﨑教育学研究科長並びに山沖経済・社会政策科学研究科長による記者会見を行いました。新設する総合人文社会科学研究科では、現在ある人文科学研究科、経済・社会政策科学研究科及び教育学研究科学校教育専攻の一部の3研究科5専攻を1研究科1専攻に再編統合します。地域特有の課題に対して、自身の専門領域の高度な知識と技能に加えて、課題を客観的に分析解析する能力、課題全体を見渡せる俯瞰力や他分野への応用力を備え、他分野のメンバーとも協働して課題解決のための方策を提案できる「地域中核人材」の養成を目指します。「地域中核人材」が必要とする共通的・総合的なスキルを養成するための共通基幹科目の開設、臨床心理士・公認心理師資格取得に対応した心理学分野や法曹とは異なる深い学問的素養を身につける人材を養成する法学分野を新設しています。教育学研究科については修士課程を廃止し、専門性の高い教員の養成を目的とした専門職学位課程、いわゆる教職大学院に機能や資源を一本化し、より学校教育で求められる高度な専門性のもとにリーダーとしての力を有する人材養成の充実と発展を図ることを目指します。総合人文社会科学研究科は入学定員が36名、教職大学院は入学定員を10名増員し、30名となります。信州大学と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との起業家支援に係る相互協力の覚書を締結大学院総合人文社会科学研究科の設置並びに大学院教育学研究科の改組について記者会見を実施関係者集合写真（左）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　渡邉政嘉理事　（右）信州大学　濱田州博学長（左から）山沖義和経済・社会政策科学研究科長、早坂俊廣人文科学研究科長、武田三男理事、宮﨑樹夫教育学研究科長