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172019年4月16日、安倍総理大臣主催で開催された「中途採用・経験者採用協議会」において、本学の濱田州博学長が「信州100年企業創出プログラム」の報告をいたしました。同会議は、兼業･複業など働き方の多様性やジョブチェンジによるキャリアアップデート、都市と地方、大企業と中小企業間の人材環流の新たな方法などを模索する場であり、安倍総理大臣をリーダー、世耕経済産業大臣と根本厚生労働大臣が推進役となって進められています。昨年、12月に開催された第1回会議では、大手企業における中途採用や経験者採用のモデルケースの報告があり、国や企業同士の情報共有が行われました。今回、第2回では、全国で新しい取り組みや特徴的な中途･経験者採用をおこなっている21社の中小・ベンチャー企業、支援団体がその活動内容報告や今後に向けて提言を行いました。信州大学からは、株式会社日本人材機構、特定非営利活動法人SCOP、一般社団法人Lamphiとのコンソーシアムで取り組んだ「信州100年企業創出プログラム」（平成30年度 中小企業庁 地域中小企業人材確保支援等事業 採択課題）の報告を行いました。報告の概要は、以下の通りです。─ 濱田学長報告概要 ─「信州100年企業創出プログラム」とは、首都圏の優秀な中核人材に本学の研究員を委嘱し、長野県中小企業の課題解決を通じて、最終的な地域･企業への定着を図る取り組みです。研究員は、受入企業から30万円/月の活動費を受けて、日常は現場で当該企業の課題分析や未来構想を研究しながら、週末に大学で特設ゼミや研修に参加し、その内容をアップグレードします。６カ月間、企業で実践的な課題解決やリカレント学習を行うことで、研究員自身の能力を向上させながら企業との関係構築を試みました。結果、就職・パラレルキャリア等の定着率は、80～90％を達成しています。大学でのリカレント教育を通じた段階的なマッチング・システムが、人材の採用、定着の意思決定に重要な役割を果たしたと考えています。しかし、人材や企業のフォローや効果検証には２～３年程度の継続的支援が必要であり、モデルとして全国展開するためには地域の拠点大学が参画する仕組みづくりが課題です。本学の取り組みは、直接的な雇用側の立場ではなく、支援機関として報告を行いましたが、大学の研究･教育機能を活かして、地方創生や首都圏と地方の人材環流を促進するユニークな取り組みとして高くご評価を頂きました。本会議の最後に、安倍総理大臣より各企業等の報告に対する謝辞とともに今後の政府の取り組みとして、「人生100年時代を迎え、兼業等働き方の多様化を進めていきたいと考えており、次回の未来投資会議の場でも本会議等の内容について議論を行い、方向性を示したい」と述べられました。また、中小企業の活力創造における大企業の人材の有効活用として、「兼業の解禁」や一度退社しても、再び職場に戻れる制度など踏み込んだ内容に言及し、世耕経済産業大臣と根本厚生労働大臣に対し、具体的な検討を進めるよう指示もされました。安倍総理大臣主催会議にて「信州100年企業創出プログラム」を事例報告「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（平成17年2月7日策定）に基づき、平成30年度の信州大学役職員の給与水準が公表されました。最広義人件費は前年度に比べて0.8％の増となっています。詳細については本学公式ホームページをご覧ください。https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/disclosure/corporation/reward/役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について手前左：世耕経産大臣、中央：安倍総理大臣、右：根本厚労大臣（写真引用：内閣官房内閣広報室）濱田州博学長より事業概要の説明を実施（政府広報提供）