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信州大学経法学部は、経済学・法学の基礎力、複雑な社会問題に対応できる応用・実践力を養う人材教育を行います。信州大学経法学部は、1978年に創設された経済学部における研究成果と教育経験を継承しながら、応用経済学科と総合法律学科の2学科からなる新しい学部として、2016年4月に誕生しました。信州大学経法学部は、経済学と法学の専門研究を深めることで、現代社会に対する社会科学的な認識をより一層高めるとともに、専門研究の深化を通じて得られた知見を次世代に伝え、複雑な社会問題に果敢に取り組む人材を育成します。総合法律学科応用経済学科松本キャンパス軸足性・実践性・学際性カリキュラムの３つの特色軸足性とは、専門研究に支えられた体系的な知識に基づく認識を身につけた人材を示す言葉です。信州大学経法学部では、応用経済学科は経済学を、総合法律学科は法学を、専門知識として基礎から応用まで体系的に学びます。応用経済学科・総合法律学科の専門教育のカリキュラムは、それぞれ経済学部・法学部と同じで、卒業時には「学士（経済学）」・「学士（法学）」が授与されます。1POINT実践性とは、社会問題の発生現場で専門知識を活かせる応用力を身につけた人材を示す言葉です。信州大学経法学部では、教室で学んだことを社会の現場で確認しながら、経験に基づいたリアリティのある知識と応用力を身につけます。専門教育に用意された実践教育科目や実務講義科目・法務実習科目は、学んだ知識を現場に出て実際に使いながら学ぶ科目です。2POINT学際性とは、複雑な社会問題を解決するために文系・理系の枠組みを超えて協力できる連携力を身につけた人材を示す言葉です。信州大学経法学部では、応用経済学科は法学、総合法律学科は経済学という隣接する社会科学を学び、理学・工学・環境・医学といった自然科学を概括的に学ぶことで、学際的な協力ができる連携力を身につけます。専門教育には、信州大学が誇る多彩な学部の協力を得て、経法学部の学生が身につけるべき他分野の専門基礎科目が開講されています。3POINT経法学部FACULTY OFECONOMICS AND LAW応用経済学科経済学は、お金や時間のような限られた資源を効率的に、あるいは公平に配分することで、私たちの暮らしをより良くする仕組みを研究する学問です。そこでは、企業や消費者の行動から、景気や為替の変動まで、多様な経済活動を分析する理論が研究されています。応用経済学科では、そうした経済学の理論を応用することで、現代社会が直面するさまざまな問題の解決策を論理的に導き出せる人材を育成します。そのために、応用経済学科では３つの特色あるカリキュラムを用意しています。第１に、経済学の基礎から応用までを体系的に学ぶ「経済学系科目」であり、入学から２年間で基礎的な理論を身につけた上で、３年進学時から３つのコース（リスク分析コース、公共経済コース、企業と制度の経済分析コース）に分かれ、専門性の高い知識を習得していきます。第２に、講義で学んだ知識を現場で使いながら学ぶ「実践教育科目」であり、専門理論と現場の結びつきを体験的に学ぶアクティブ・ラーニングの要素を取り入れています。第３に、他分野と連携して問題解決する能力を高める「学際系科目」であり、法学や理学、医学などの知識も取り入れながら、応用分析能力を養成します。総合法律学科総合法律学科では、実務に接続する法学を基礎から実践まで幅広く学び、学士（法学）を取得することができます。加えて、弁護士、裁判官、検察官になるための法曹資格取得、税理士をはじめとした各種法律関係資格取得を積極的に支援します。具体的には、１年次から２年次にかけて、軸足となる「法律基礎科目」を幅広く体系的に学びます。3年次進級時には、卒業後にそれぞれの進路（就職先等）で活躍することができるように、出口（民間企業、役所等への就職や資格取得）を見据えて設計された3つのコース（環境法務コース、経済・企業法務コース、都市・行政法務コース）から1つを選択し、コース専門科目を通じてそれぞれの進路で求められる能力（経済学などの他の学問分野のものも含む）を身につけます。さらに、様々な法務（裁判官、検察官、弁護士、税理士など）、行政分野（財務省、法務省、県庁、市役所など）の第一線で活躍している方による「実務講義科目」（「現代法務」、「行政実務」など）を通じて、大学で学ぶ知識、理論が実務の現場でどのように活用されているのか具体的に学び、法務や行政の現場に出て学ぶ「法務実習科目」（「裁判法務実習」、「税務実習」など）を通じて、これらを実際に使いこなす実践能力を養います。平成27年度以前入学者の所属は旧学科名で表記していますSHINSHU UNIVERSITY20